第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体が主催する研修の受講や刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,745,270

1,655,674

売掛金

331,195

512,905

営業投資有価証券

463,408

378,171

前払費用

25,012

34,370

その他

2,635

2,969

貸倒引当金

1,989

流動資産合計

2,567,522

2,582,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

115,612

115,612

減価償却累計額

8,541

59,624

建物(純額)

107,071

55,988

工具、器具及び備品

30,936

30,837

減価償却累計額

14,670

18,872

工具、器具及び備品(純額)

16,265

11,965

有形固定資産合計

123,336

67,953

無形固定資産

 

 

その他

68

13

無形固定資産合計

68

13

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,336

61,881

繰延税金資産

64,056

106,122

敷金及び保証金

146,261

423,272

破産更生債権等

4,015

その他

216

116

貸倒引当金

4,015

投資その他の資産合計

278,871

591,393

固定資産合計

402,276

659,361

資産合計

2,969,798

3,241,463

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

426,509

235,353

1年内返済予定の長期借入金

66,674

未払法人税等

2,607

114,368

未払消費税等

52,979

58,320

賞与引当金

94,296

127,828

本社移転損失引当金

31,085

その他

136,261

129,243

流動負債合計

779,327

696,198

負債合計

779,327

696,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,446

238,259

資本剰余金

226,763

238,577

利益剰余金

1,311,752

1,697,752

自己株式

540

540

株主資本合計

1,764,422

2,174,048

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,228

692

その他の包括利益累計額合計

3,228

692

新株予約権

17,415

32,378

非支配株主持分

405,404

338,145

純資産合計

2,190,470

2,545,264

負債純資産合計

2,969,798

3,241,463

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,998,644

3,416,101

売上原価

541,125

692,760

売上総利益

2,457,518

2,723,340

販売費及び一般管理費

1,872,223

2,299,876

営業利益

585,295

423,463

営業外収益

 

 

受取利息

14

13

投資事業組合運用益

6,117

投資有価証券売却益

429

施設利用料

1,000

業務受託料

1,167

雑収入

3,103

3,324

営業外収益合計

4,118

11,052

営業外費用

 

 

支払利息

722

185

株式交付費

5,042

投資事業組合運用損

1,101

過年度消費税等

668

雑損失

1

890

営業外費用合計

2,493

6,118

経常利益

586,919

428,398

特別損失

 

 

本社移転損失引当金繰入額

31,085

その他

0

特別損失合計

31,085

税金等調整前当期純利益

586,919

397,313

法人税、住民税及び事業税

180,794

188,776

法人税等調整額

10,531

42,204

法人税等合計

170,263

146,572

当期純利益

416,656

250,740

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

25,741

135,259

親会社株主に帰属する当期純利益

442,398

385,999

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

416,656

250,740

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,210

2,536

その他の包括利益合計

3,210

2,536

包括利益

419,866

248,204

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

445,608

383,463

非支配株主に係る包括利益

25,741

135,259

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

224,331

224,331

869,354

286

1,317,730

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,114

2,114

 

 

4,229

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

442,398

 

442,398

自己株式の取得

 

 

 

253

253

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

317

 

 

317

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,114

2,432

442,398

253

446,691

当期末残高

226,446

226,763

1,311,752

540

1,764,422

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

18

18

2,332

165,463

1,485,544

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

4,229

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

442,398

自己株式の取得

 

 

 

 

253

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

317

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,210

3,210

15,082

239,941

258,234

当期変動額合計

3,210

3,210

15,082

239,941

704,925

当期末残高

3,228

3,228

17,415

405,404

2,190,470

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

226,446

226,763

1,311,752

540

1,764,422

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

11,813

11,813

 

 

23,626

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

385,999

 

385,999

自己株式の取得

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,813

11,813

385,999

409,626

当期末残高

238,259

238,577

1,697,752

540

2,174,048

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3,228

3,228

17,415

405,404

2,190,470

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

23,626

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

385,999

自己株式の取得

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,536

2,536

14,962

67,259

54,832

当期変動額合計

2,536

2,536

14,962

67,259

354,794

当期末残高

692

692

32,378

338,145

2,545,264

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

586,919

397,313

減価償却費

16,799

55,709

株式報酬費用

15,100

15,100

賞与引当金の増減額(△は減少)

35,958

33,532

受取利息

14

13

支払利息

722

185

投資事業組合運用損益(△は益)

1,101

6,117

売上債権の増減額(△は増加)

59,160

181,710

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

308,723

85,236

破産更生債権等の増減額(△は増加)

4,015

投資有価証券売却損益(△は益)

429

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,004

本社移転損失引当金の増減額(△は減少)

31,085

未払金の増減額(△は減少)

105,180

190,666

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,001

5,341

その他

55,733

12,844

小計

223,255

259,401

利息の受取額

14

13

利息の支払額

573

99

法人税等の支払額

257,774

172,882

法人税等の還付額

93,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,076

179,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

84,135

761

投資有価証券の取得による支出

10,110

0

敷金及び保証金の差入による支出

240

304,155

敷金及び保証金の回収による収入

3,777

539

投資有価証券の売却による収入

429

投資事業組合からの分配による収入

10,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,708

293,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

116,664

66,674

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,212

23,488

自己株式の取得による支出

253

非支配株主からの払込みによる収入

266,000

68,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

153,294

24,814

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,509

89,595

現金及び現金同等物の期首残高

1,717,761

1,745,270

現金及び現金同等物の期末残高

1,745,270

1,655,674

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3

連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社

         フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合

         シングレス株式会社

連結の範囲の変更 当連結会計年度より、新たに設立したシングレス株式会社

         (設立日2023年7月19日)を連結の範囲に含めております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、フォースタートアップスキャピタル合同会社、フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 建物         定額法

 工具、器具及び備品  定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         15年~18年

 工具、器具及び備品  4年~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 本社移転損失引当金

 本社移転に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業

① タレントエージェンシーサービス

 人材紹介サービスにおいては、主に求人企業に対して候補者を紹介するサービスを提供しており、候補者が当該企業に入社した時点で収益を認識しております。

 また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価には変動対価が含まれます。顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づく期待値法により見積もっており、当該返金見込額は収益を認識せず、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

② オープンイノベーションサービス

 データベースサービスにおいては、成長産業データベース「STARTUP DB」を提供しております。このサービスは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

 Public Affairsサービスにおいては、官公庁・自治体の競争入札を通じてスタートアップ関連の調査事業等を受託しております。このサービスは、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない株式等の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

463,408

378,171

投資有価証券

10,110

10,110

(注)当連結会計年度において市場価格のない株式等の減損として、営業投資有価証券評価損136,343千円を連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等は、投資先の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産価額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに、減損処理を実施することとしております。投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して判断しております。

 しかし、市場環境の変化等により投資時に見込んでいた超過収益力が毀損した場合、翌連結会計年度において、減損処理を実施する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「雑損失」は営業外費用の総額の100分の10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映されるため、前連 結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外費用の 「その他」に表示していた1千円は、「雑損失」1千円として組み替えております。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 当社グループは、2023年11月7日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。

 これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,190千円減少しております。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ81,517千円減少いたします。

 

 

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

105,140千円

108,400千円

退職給付費用

3,351

3,438

給料及び手当

806,335

970,634

法定福利費

149,654

192,976

地代家賃

129,616

130,690

減価償却費

16,799

55,709

貸倒引当金繰入額

6,004

賞与引当金繰入額

94,296

127,828

支払手数料

144,941

170,603

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,370千円

△2,827千円

組替調整額

429

税効果調整前

3,370

△2,398

税効果額

△160

137

その他有価証券評価差額金

3,210

△2,536

その他の包括利益合計

3,210

△2,536

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,528,800

18,000

3,546,800

合計

3,528,800

18,000

3,546,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

75

81

156

合計

75

81

156

(注)1.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

89

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

27

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

56

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

3,316

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

13,927

合計

17,415

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,546,800

99,600

3,646,400

合計

3,546,800

99,600

3,646,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

156

156

合計

156

156

(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

3

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

19

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

11

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

6,220

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

26,124

合計

32,378

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,745,270千円

1,655,674千円

現金及び現金同等物

1,745,270

1,655,674

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引
(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

148,726

111,544

1年超

111,544

合計

260,271

111,544

 

(金融商品関係)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。ベンチャーキャピタル事業においては、当社グループが管理・運営するファンドを通じて、未上場株式等を対象とする投資を行っております。こうした投資を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業投資有価証券並びに取引先企業との連携強化目的で保有する投資有価証券の主なものは、未上場株式であります。未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

② 投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。

③ 投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。

④ 未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。

 営業債務である未払金は1年内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 未上場株式等への投資のリスクの管理

 当社グループのベンチャーキャピタル事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資委員会にて、投資候補先企業に対して、経営チーム、ビジネスモデル、技術力、財務状況、等の観点から評価を行い、投資の可否を決定しております。

 投資後は、投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

 

③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)(1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿に近似することから、注記を省略しております。また、破産更生債権等については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

敷金及び

保証金

146,261

82,257

△64,004

(2)

投資有価証券

2,847

2,847

資 産 計

149,108

85,104

△64,004

(3)

1年内返済予定の長期借入金

66,674

66,554

△119

負 債 計

66,674

66,554

△119

 

 

(注)(1)市場価格のない株式等

                      (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券

 

 非上場株式

10,110

 組合出資金(※1)

55,379

営業投資有価証券

 

 非上場株式

463,408

(※1)組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

敷金及び

保証金

423,272

323,120

△100,152

資 産 計

423,272

323,120

△100,152

 

 

(注)(1)市場価格のない株式等

                      (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券

 

 非上場株式

10,110

 組合出資金(※1)

51,771

営業投資有価証券

 

 非上場株式

378,171

(※1)組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(2)借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                     (単位:千円)

 

 

1年内

1年超2年内

長期借入金

66,674

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの

レベル2の時価:資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプット

レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプット

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                    (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

投資有価証券

2,847

2,847

資 産 計

2,847

2,847

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

                                    (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

敷金及び保証金

82,257

82,257

資 産 計

82,257

82,257

(2)

1年内返済予定

の長期借入金

66,554

66,554

負 債 計

66,554

66,554

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                                    (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

敷金及び保証金

323,120

323,120

資 産 計

323,120

323,120

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)敷金及び保証金

 将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,847

0

2,847

小計

2,847

0

2,847

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,847

0

2,847

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 473,519千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 55,379千円)は、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 388,282千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 51,771千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

429

429

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、営業投資有価証券について136,343千円の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,351千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,438千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

15,100

15,100

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役 1名

当社使用人 24名

当社使用人 22名

当社使用人 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 662,400株

普通株式 36,000株

普通株式 25,200株

付与日

2017年10月18日

2018年7月17日

2019年4月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(2)新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(2)新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(2)新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年7月1日

至 2027年6月30日

自 2020年7月1日

至 2027年6月30日

自 2020年7月1日

至 2027年6月30日

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

受託者

コタエル信託株式会社

(注2)

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 10,000株

普通株式 42,000株

付与日

2022年2月28日

2022年2月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(2)新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況

(2)新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年7月1日

至 2032年2月27日

自 2025年7月1日

至 2032年2月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

(注)2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

89,400

8,400

14,400

権利確定

権利行使

85,800

2,400

11,400

失効

未行使残

3,600

6,000

3,000

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前  (株)

 

 

前連結会計年度末

10,000

42,000

付与

失効

権利確定

未確定残

10,000

42,000

権利確定後  (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・

オプション

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

権利行使価格 (円)

234

234

250

3,435

3,435

行使時平均株価(円)

1,731

1,714

1,712

付与日における

公正な評価単価(円)

985

985

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第1回、第2回及び第3回ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12,703千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 150,742千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

28,873千円

 

39,140千円

未払事業税

6,815

 

7,273

未払金

6,262

 

6,720

未払費用

5,841

 

7,646

一括償却資産

2,333

 

467

減価償却費

-

 

13,344

資産除去債務

993

 

9,139

投資有価証券評価損

6,821

 

3,606

フリーレント家賃

13,067

 

5,600

本社移転損失引当金

-

 

9,518

その他

5,613

 

11,451

繰延税金資産小計

76,624

 

113,908

評価性引当額

△6,936

 

△7,480

繰延税金資産合計

69,687

 

106,428

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△168

 

△305

 未収還付事業税

△5,463

 

-

繰延税金負債合計

△5,631

 

△305

繰延税金資産の純額

64,056

 

106,122

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.2

 

2.2

住民税均等割

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

0.0

 

0.9

税額控除

△5.6

 

△8.8

過年度修正申告

1.5

 

-

組合等における非支配株主持分帰属損益

1.2

 

12.5

その他

0.1

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

36.9

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業

タレントエージェンシーサービス

2,664,246

2,908,427

オープンイノベーションサービス

334,397

507,673

2,998,644

3,416,101

ベンチャーキャピタル事業

顧客との契約から生じる収益

2,998,644

3,416,101

その他の収益

外部顧客への売上高

2,998,644

3,416,101

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

12,618

34,877

契約負債(期末残高)

34,877

39,596

 契約負債は、主にサービスの提供期間にわたり収益を認識する顧客との「STARTUP DB」のデータ提供に係る契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の2つを報告セグメントとしています。

 「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」は2つのサービスで構成されております。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供し、オープンイノベーションサービスは、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業

ベンチャー

キャピタル事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,998,644

2,998,644

2,998,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,998,644

2,998,644

2,998,644

セグメント利益又は損失(△)

592,807

7,511

585,295

585,295

セグメント資産

2,342,039

627,758

2,969,798

2,969,798

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

16,799

16,799

16,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,368

1,368

1,368

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表

計上額

 

タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業

ベンチャー

キャピタル事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,416,101

3,416,101

3,416,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,416,101

3,416,101

3,416,101

セグメント利益又は損失(△)

567,260

143,796

423,463

423,463

セグメント資産

2,693,919

547,544

3,241,463

3,241,463

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

55,709

55,709

55,709

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

271

271

271

(注)2023年7月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」に含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:千円)

 

タレントエージェンシーサービス

オープンイノベーション

サービス

合計

外部顧客への売上高

2,664,246

334,397

2,998,644

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:千円)

 

タレントエージェンシーサービス

オープンイノベーション

サービス

合計

外部顧客への売上高

2,908,427

507,673

3,416,101

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

梅澤 高明

当社取締役

出資の引受(注)

15,600

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)キャピタルコール方式により出資を引き受けております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

志水 雄一郎

当社代表取締役

(被所有)

直接 8.71

新株予約

権の行使

(注)

18,532

取引条件及び取引条件の決定方針

(注)2017年9月19日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

498.40円

596.43円

1株当たり当期純利益

124.76円

107.92円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

121.29円

105.82円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,190,470

2,545,264

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

422,820

370,523

(うち新株予約権(千円))

(17,415)

(32,378)

(うち非支配株主持分(千円))

(405,404)

(338,145)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,767,650

2,174,740

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,546,644

3,646,244

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

442,398

385,999

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

442,398

385,999

普通株式の期中平均株式数(株)

3,545,988

3,576,784

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

101,526

70,910

(うち新株予約権(株))

(101,526)

(70,910)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

 新株予約権の数 100個

 普通株式 10,000株

第5回新株予約権

 新株予約権の数 42,000個

 普通株式 42,000株

第4回新株予約権

 新株予約権の数 100個

 普通株式 10,000株

第5回新株予約権

 新株予約権の数 42,000個

 普通株式 42,000株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内に返済予定の長期借入金

66,674

合計

66,674

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

729,767

1,609,042

2,443,246

3,416,101

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

99,595

303,840

235,410

397,313

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

71,682

214,827

235,668

385,999

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.21

60.49

66.26

107.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

20.21

40.26

5.84

41.33