文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何を目指すのか」の3つのグループメッセージを掲げています。「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。
当社グループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。
不動産業界では、建築費の高騰や金利上昇懸念など短期的な課題への対処に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会実現への貢献、人的資本経営の推進など多角的な取り組みが企業に求められています。このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。
当社グループは、2021年5月に中期経営計画(対象期間:2022年3月期~2026年3月期、以下「本計画」といいます。)を策定・公表しました。本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。
また、本計画は、最終年度(2026年3月期)の利益計画として、連結経常利益100億円(経常利益率10%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてROE15%以上、D/Eレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。
(注) 1 D/Eレシオ=有利子負債÷純資産
2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
3 引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいた開示となります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、本計画において、事業戦略とESG戦略の融合を掲げており、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しております。具体的には、ESG活動の推進体系として、3つの重点テーマ(「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」)と2つの基本テーマ(「ウェルネス」「ガバナンス」)を設定し、重要課題(マテリアリティ)ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.hoosiers.co.jp/csr/
グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。
当社は、会長執行役員を委員長とし、執行役員およびグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。
サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。
当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを災害リスク注1、外部リスク注2、投資リスク注3及び内部リスク注4に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度(深刻度)と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。また、審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。
(注)1 災害リスク:顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク
2 外部リスク:事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク
3 投資リスク:個別の投資に関するリスク
4 内部リスク:当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク
当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント(不動産開発事業・CCRC事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業)とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年(長期)と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える(=移行リスクが最も高まる)1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む(=物理リスクが最も高まる)4℃シナリオを採用しました。
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うZEHのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。
以上を踏まえ、明らかとなったリスク及び機会への対応として、温室効果ガスの排出量削減、地方再開発事業の推進、ZEHの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策及びBⅭP対策の強化等を進めてまいります。
シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「
https://www.hoosiers.co.jp/csr/
(注)財務影響度の程度:大(売上高の10%以上)、中(売上高の3%以上10%未満)、小(売上高の3%未満)
昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46%減(2013年度比)、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(スコープ1及びスコープ2)を、「2022年度比:2030年度までに50%減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ3に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。
(注)1 集計範囲は、①当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)が所有又は運営する物件の
うち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件(エネルギー管理権限
を有さない物件、販売用不動産を除く)、②当社グループ(持株会社及び国内連結子会社)
が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。
2 カテゴリー4/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他のカテゴリーやスコープ1+2に含
めて算出している等の観点から算出対象外としています。
当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。
そこで、当社グループは、下記の人材育成方針を掲げたうえ、同方針を実現し、多様な能力開発を促すため、人材育成体系を整備しています。この育成体系のもと、多様性の確保に向けた人材育成に取組みます。
<人材育成方針>
当社グループは、事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成します。「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた意欲ある人材の開発に取組みます。
人材育成方針の詳細は、当社ホームページの「
https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/
なお、当社が制定する「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。
当社グループは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の下、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率について、下記目標を設定しています。なお、出向者は出向元で集計しております。
㈱フージャースホールディングス
㈱フージャースリビングサービス
㈱フージャースウェルネス&スポーツ
提出会社及びグループ会社
当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。
コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記4種類に分類しております。
顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク
事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク
個別の投資に関するリスク
当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク
コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。
上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度(深刻度)と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に加え、物価の上昇とそれを反映した企業の賃上げが進みつつあることから、緩やかな回復局面にあります。一方、世界的な金融引き締めやインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、またマイナス金利政策の解除による金利上昇懸念がある一方で、住宅分譲市場では、核家族化や少子高齢化、共働き世帯の増加など社会構造的な変化を背景に、住宅需要は底堅く、東京都心や地方都市好立地の分譲価格は上昇傾向にあります。また、不動産投資市場では、海外と比較した国内の良好な資金調達環境に支えられ、国内不動産への投資需要は旺盛な状況が続いています。
このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、CCRC事業における利益率の向上や不動産投資事業における売却棟数の増加によって、中期経営計画(対象期間:2022年3月期~2026年3月期)に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高86,418百万円(前期比9.0%増)、営業利益8,943百万円(前期比6.1%増)、経常利益7,599百万円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,806百万円(前期比5.5%増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,374戸17棟1区画、当連結会計期間末の管理戸数は23,565戸となっております。
(単位:百万円)
(注)共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ田原本駅前」(奈良県磯城郡)、「デュオヒルズ比治山レジデンス」(広島県広島市)、「デュオアベニュー新板橋」(東京都北区)など計1,118戸の引渡により、売上高50,862百万円(前期比1.9%増)、営業利益4,152百万円(前期比35.2%減)となりました。2022年12月に連結子会社化した株式会社ホームステージの収益寄与により増収した一方で、分譲マンション及び分譲戸建を合計した引渡戸数が前期比減少したことで、セグメント全体では増収減益となりました。
当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜川和町ガーデン」(神奈川県横浜市)など計256戸の引渡により、売上高12,083百万円(前期比8.2%減)、営業利益2,193百万円(前期比40.6%増)となりました。引渡戸数は、前期比減少したものの、利益率が向上したことで、セグメント全体では減収増益となりました。
当連結会計年度におきましては、売上高15,665百万円(前期比68.5%増)、営業利益2,251百万円(前期比3,954.5%増)を計上いたしました。主に棚卸資産(収益不動産及びアパート)の売却棟数が前期比増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。
棚卸資産(収益不動産及びアパート)として「デュオフラッツ板橋本町」(東京都板橋区)、「デュオメゾン赤羽」(東京都北区)など計17棟1区画を計上し、売上高12,162百万円(前期比101.5%増)となりました。
保有収益物件の安定稼働により、売上高3,133百万円(前期比8.2%増)を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高7,806百万円(前期比13.0%増)、営業利益334百万円(前期比は15.3%減)を計上いたしました。マンション管理戸数の増加により売上は伸長したものの、人件費増加等の影響により、セグメント全体では増収減益となりました。
マンション管理において、「デュオヒルズ田原本駅前」(奈良県磯城郡)、「デュオヒルズ比治山レジデンス」(広島県広島市)などの管理受託を新たに開始し、売上高2,123百万円(前期比5.6%増)を計上いたしました。
スポーツクラブの運営を中心に、売上高3,709百万円(前期比3.3%増)を計上いたしました。
ホテル運営、PFI事業、工事受託等において、売上高1,973百万円(前期比50.9%増)を計上いたしました。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)報告セグメントの見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の5区分から、「不動産開発事業」、「CCRC事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の4区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が164,399百万円(前連結会計年度末比11.5%増)、負債合計が117,541百万円(前連結会計年度末比12.1%増)、純資産合計が46,858百万円(前連結会計年度末比9.8%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)1.有利子負債には、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。
2.D/Eレシオ:有利子負債/純資産
当連結会計年度におきまして、棚卸資産の増加により支出が増加したものの、借入金の収入等により資金が増加したことで、現金及び現金同等物が377百万円増加し、その残高が29,001百万円となりました。
(単位:百万円)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において増加した資金は、186百万円(前年同期は、7,532百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。
(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、2,407百万円(前年同期は、178百万円の減少)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、2,413百万円(前年同期は、5,932百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)1 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
2 前連結会計年度における期初契約数及び取扱高には、期中に連結の範囲に含まれた㈱ホームステー
ジの期初契約数及び取扱高は含んでおりません。
3 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91,613百万円、現金及び現金同等物の残高は29,001百万円となり、よってネット有利子負債は62,611百万円となりました。
中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)の計画数値に対する当連結会計年度の実績は以下の通りであります。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、前述の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(注) 1 D/Eレシオ=有利子負債÷純資産
2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
3 引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計
該当事項はありません。
該当事項はありません。