第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
37,487,753
|
37,034,042
|
57,087,914
|
71,527,316
|
55,796,455
|
経常利益
|
(千円)
|
236,398
|
1,366,803
|
9,108,243
|
10,757,728
|
570,333
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,095,310
|
662,495
|
6,643,893
|
7,595,928
|
△24,806,996
|
包括利益
|
(千円)
|
△4,561,959
|
9,009,792
|
5,508,053
|
12,132,168
|
△21,661,579
|
純資産額
|
(千円)
|
106,718,488
|
110,059,815
|
98,856,302
|
103,955,658
|
79,401,665
|
総資産額
|
(千円)
|
131,848,248
|
140,028,170
|
143,289,918
|
154,336,246
|
119,142,291
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,003.79
|
1,068.83
|
1,026.94
|
1,093.53
|
836.02
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△11.38
|
6.88
|
69.02
|
79.67
|
△261.00
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
73.3
|
73.5
|
69.0
|
67.4
|
66.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.1
|
0.7
|
6.6
|
7.5
|
△27.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
△415.3
|
1,086.9
|
61.1
|
55.2
|
△15.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
10,950,184
|
9,555,003
|
9,881,633
|
10,850,473
|
12,728,600
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△12,537,222
|
△1,230,204
|
△4,703,089
|
△8,663,281
|
△5,950,405
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,362,352
|
△6,561,849
|
△6,663,893
|
△1,599,848
|
△8,122,296
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
18,342,443
|
19,996,738
|
18,767,531
|
19,921,977
|
18,941,712
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
1,097
|
1,104
|
1,145
|
1,324
|
1,349
|
〔353〕
|
〔236〕
|
〔348〕
|
〔421〕
|
〔370〕
|
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第33期(2021年3月期)から第36期(2024年3月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
3.第32期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
19,788,300
|
24,264,898
|
41,120,072
|
50,883,969
|
28,577,533
|
経常利益
|
(千円)
|
848,602
|
2,764,064
|
8,702,593
|
9,378,859
|
2,288,996
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△173,564
|
1,868,012
|
6,545,851
|
6,880,487
|
△18,460,744
|
資本金
|
(千円)
|
7,100,036
|
7,100,036
|
7,100,036
|
7,100,036
|
7,100,036
|
発行済株式総数
|
(株)
|
96,315,400
|
96,315,400
|
96,315,400
|
96,315,400
|
96,315,400
|
純資産額
|
(千円)
|
80,133,028
|
85,421,219
|
85,897,339
|
85,678,586
|
62,736,973
|
総資産額
|
(千円)
|
90,985,281
|
101,279,098
|
115,596,583
|
120,888,788
|
90,621,735
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
825.94
|
887.37
|
892.32
|
901.27
|
660.55
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
20
|
20
|
21
|
28
|
20
|
( 10)
|
( 10)
|
( 10)
|
( 11)
|
( 10)
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△1.80
|
19.41
|
68.00
|
72.17
|
△194.23
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
87.4
|
84.3
|
74.3
|
70.9
|
69.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△0.2
|
2.3
|
7.6
|
8.0
|
△24.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
△2,620.6
|
385.5
|
62.1
|
60.9
|
△20.5
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
103.1
|
30.9
|
38.8
|
-
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
371
|
406
|
412
|
490
|
523
|
〔175〕
|
〔100〕
|
〔138〕
|
〔156〕
|
〔148〕
|
株主総利回り 〔比較指標:配当込み TOPIX〕
|
(%) (%)
|
125.2
|
198.4
|
113.0
|
118.3
|
108.0
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
(152.7)
|
(215.9)
|
最高株価
|
(円)
|
5,630
|
9,510
|
8,270
|
5,530
|
5,160
|
最低株価
|
(円)
|
3,270
|
4,190
|
3,700
|
3,015
|
3,115
|
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第33期(2021年3月期)から第36期(2024年3月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
3.第32期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年2月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100%子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年3月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年4月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。
従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年3月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。
事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。
旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1970年10月
|
㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。
|
1970年11月
|
松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。
|
1970年11月
|
三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。
|
1976年9月
|
減資1億円により、USM社の100%子会社(新資本金1億円)となる。
|
1977年11月
|
FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。
|
1980年11月
|
三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
|
1984年12月
|
台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。
|
1987年2月
|
米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。
|
1987年4月
|
三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。
|
1988年6月
|
新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。
|
1989年2月
|
旧会社の100%子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。
|
1989年3月
|
旧会社から新会社へ、営業を譲渡。
|
1989年4月
|
㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100%子会社となる。
|
1990年12月
|
穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。
|
1996年3月
|
ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。
|
1996年12月
|
ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。
|
1998年3月
|
社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
|
1999年4月
|
子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。
|
1999年7月 2002年7月
|
子会社 株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25%を取得。
|
2003年4月 2004年12月
|
子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に名称変更。)
|
年月
|
事項
|
2005年2月
|
三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。
|
2005年3月
|
三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。
|
2005年12月
|
子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。
|
2007年5月
|
㈱ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。
|
2008年9月
|
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年3月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10%を追加取得(所有比率を25%から35%へ引上げ)。
|
2008年10月
|
青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。
|
2008年11月
|
青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2%を取得。
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2009年2月
|
三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年2月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年3月締結の韓国地域における一手販売店契約。
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2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2011年1月
|
中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
|
2013年2月
|
中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益HDS㈱との合弁会社三益ADM株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。
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2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2017年3月
|
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2%を㈱産業革新機構(現・㈱INCJ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率 当社36.8%から74.7%に引上げ、㈱産業革新機構(現・㈱INCJ)25.3%)
|
2021年2月
|
合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。
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2021年6月
|
㈱ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。
|
2021年7月
|
㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。
名称
|
所在地
|
資本金又は 出資金
|
議決権の所有割合
|
セグメント名
|
事業内容
|
株式会社ハーモニック・ ドライブ・システムズ
|
東京都品川区
|
7,100,036 千円
|
当社
|
日本
|
・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売 ・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売
|
連結子会社
|
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
|
米国 マサチューセッツ州ビバリー
|
100 千米ドル
|
100.0%
|
北米
|
ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究
|
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
|
米国 マサチューセッツ州ビバリー
|
6,000 千米ドル
|
100.0% (100.0%) (注)
|
北米
|
減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売
|
株式会社エッチ・ディ・ ロジスティクス
|
長野県安曇野市
|
10,000 千円
|
100.0%
|
日本
|
当社グループの物流業務等の受託
|
株式会社ハーモニック プレシジョン
|
長野県松本市
|
10,000 千円
|
100.0%
|
日本
|
当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工
|
株式会社ハーモニック・ エイディ
|
長野県安曇野市
|
10,000 千円
|
100.0%
|
日本
|
当社販売の精密遊星減速機の製造
|
株式会社ハーモニック ウィンベル
|
長野県駒ヶ根市
|
45,000 千円
|
100.0%
|
日本
|
各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売
|
哈默納科(上海)商貿有限公司
|
中国 上海市
|
8,200 千元
|
100.0%
|
日本
|
減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス
|
三益ADM株式会社
|
韓国 大邱廣域市
|
5,OOO,000 千ウォン
|
51.0% (51.0%) (注)
|
日本
|
精密遊星減速機の製造
|
合同会社エイチ・ディ・マネジメント
|
東京都品川区
|
1,OOO 千円
|
100.0%
|
日本
|
ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社
|
ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社
|
ドイツ国 ヘッセン州 リンブルグ
|
1,550 千ユーロ
|
100.0% (63.2%) (注)
|
欧州
|
減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売
|
持分法適用非連結子会社
|
青梅鋳造株式会社
|
東京都西多摩郡
|
60,000 千円
|
49.2%
|
日本
|
高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売
|
(注) 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合を表しております。
(その他の関係会社)
名称
|
所在地
|
資本金又は 出資金
|
議決権の 所有割合
|
事業内容
|
株式会社KODENホールディングス
|
東京都大田区
|
50,000 千円
|
34.8%
|
KODENグループへの出資を目的とした持株会社
|
事業の概要図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有及び 被所有割合(注3)
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有割合 (%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
エイチ・ディ・ システムズ・ インコーポレイテッド
|
米国 マサチューセッツ州ビバリー
|
100 千米ドル
|
精密減速機 (事業持株会社)
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100.0
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―
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ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社。 役員の兼任等……有
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ハーモニック・ ドライブ・エルエルシー (注)1、3、4
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米国 マサチューセッツ州ビバリー
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6,000 千米ドル
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精密減速機 (製造・販売)
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100.0 (100.0)
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―
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ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、北米地域で販売している。 役員の兼任等……無
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(株)エッチ・ディ・ ロジスティクス
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長野県安曇野市
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10,000 千円
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精密減速機 (物流)
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100.0
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―
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当社の出荷業務等を請負っている。 役員の兼任等……無
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(株)ハーモニック プレシジョン (注)1
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長野県松本市
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10,000 千円
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精密減速機 (部品加工)
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100.0
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―
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当社精密減速機ユニットの主要部品であるクロスローラーベアリングの製造及び加工請負を行っている。 役員の兼任等……無
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(株)ハーモニック・ エイディ (注)1
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長野県安曇野市
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10,000 千円
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精密減速機 (遊星減速機の製造)
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100.0
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―
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当社が販売する精密遊星減速機を製造し、当社に納入している。 役員の兼任等……有
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(株)ハーモニック ウィンベル
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長野県駒ヶ根市
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45,000 千円
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精密減速機 (開発、製造、販売)
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100.0
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―
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各種モーターの開発、製造等における協業関係。 役員の兼任等……有
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哈默納科(上海)商貿有限公司
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中国 上海市
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8,200 千元
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精密減速機 (販売)
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100.0
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―
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当社から当社製品を輸入し中国で販売及び技術サービスを行っている。 役員の兼任等……無
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三益ADM(株) (注)3
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韓国 大邱廣域市
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5,000,000 千ウォン
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精密減速機 (遊星減速機の製造)
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51.0 (51.0)
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―
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精密遊星減速機を製造し、主に韓国の代理店に販売している。 役員の兼任等……有
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合同会社エイチ・ディ・マネジメント
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東京都品川区
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1,000 千円
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精密減速機 (持株会社)
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100.0
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―
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ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社。 役員の兼任等……有
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ハーモニック・ ドライブ・エスイー (注)3、5
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ドイツ国・ ヘッセン州 リンブルグ
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1,550 千ユーロ
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精密減速機 (製造、販売)
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100.0 (63.2)
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―
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ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域で販売している。 役員の兼任等……有
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その他8社
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(持分法適用非連結子会社) 青梅鋳造(株)
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東京都西多摩郡
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60,000 千円
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精密減速機 (部品加工)
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49.2
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―
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高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造等における協業関係。 役員の兼任等……無
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(その他の関係会社) (株)KODENホールディングス
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東京都大田区
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50,000 千円
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電子機器の 製造、販売 (持株会社)
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―
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34.8
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当社との取引は無い。 役員の兼任等……有
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(注) 1.特定子会社であります。
2.上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.議決権の所有及び被所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
4.ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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日本
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642
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〔 330 〕
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北米
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205
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〔 2 〕
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欧州
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362
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〔 24 〕
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全社(共通)
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140
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〔 14 〕
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合計
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1,349
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〔 370 〕
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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523
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〔148 〕
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42.2
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13.7
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7,361,579
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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日本
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383
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〔 134 〕
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全社(共通)
|
140
|
〔 14 〕
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合計
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523
|
〔 148 〕
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(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は2024年3月31日現在335名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。
その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2024年3月31日現在
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うちパート・有期労働者
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2.2
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81.8
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68.9
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68.8
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94.3
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2024年3月31日現在
名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うちパート・有期労働者
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株式会社ハーモニック プレシジョン
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11.1
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-
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79.4
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77.8
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97.9
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。