【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物                  3~39年

工具、器具及び備品    3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。

 

4  収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からのグループ運営負担金となります。グループ運営負担金は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) その他

① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「0」は百万円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

1  当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

283

292

 

 

2  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を370百万円(繰延税金資産総額5,854百万円、評価性引当額△5,483百万円)計上しております。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました185百万円は、「建設仮勘定」180百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,175

10,229

長期金銭債権

8,198

13,493

短期金銭債務

29,392

37,258

 

 

2  当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントライン極度額の総額

11,000

11,000

借入実行残高

差引額

11,000

11,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

10,091

11,111

営業原価

405

販売費及び一般管理費

39

859

営業取引以外の取引高

75

78

 

 

※2  販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

675

588

従業員給与及び賞与

873

811

賞与引当金繰入額

87

36

減価償却費

723

572

業務委託費

1,632

1,468

システム関連費

1,087

362

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

12,252

3,449

関連会社株式

784

784

合計

13,036

4,233

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,051

 

1,907

貸倒引当金

1,683

 

1,894

投資有価証券評価損

1,078

 

1,093

税務上の繰越欠損金

314

 

376

退職給付引当金

86

 

147

株式報酬費用

115

 

131

減価償却費

204

 

127

資産除去債務

75

 

76

賞与引当金

26

 

12

その他

163

 

85

繰延税金資産小計

5,799

 

5,854

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△314

 

△376

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,120

 

△5,107

評価性引当額小計

△5,434

 

△5,483

繰延税金資産合計

365

 

370

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△75

 

△75

その他有価証券評価差額金

△6

 

△3

繰延税金負債合計

△81

 

△78

繰延税金資産の純額

283

 

292

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△215.2

評価性引当額

 

36.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

69.6

その他

 

△4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△82.9

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。