【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じてユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、ファンクラブ運営が主な事業セグメントとなっております。
従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「デジタル事業」は、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、テクノロジー事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない共用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 音楽事業の当期償却額32百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に12百万円及び特別損失の「その他」に20百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
3 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100%を直接保有しております。
4 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
3 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100%を直接保有しております。
4 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
2 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
2 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,100百万円を控除しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
2 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100%を直接保有しております。
3 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
市場実勢を勘案して決定しております。
2 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100%を直接保有しております。
3 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
当社は、2022年5月に公表した中期経営計画「avex vision 2027」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、事業環境、業績の見通しを踏まえ、中長期的な投資余力を確保しつつ、機動的な株主還元により資本効率性の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱THINKR(以下、「THINKR」という。)が第三者割当増資を実施し、その後、同社が行う自己株式取得に伴い、当社連結子会社が保有する同社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
1 本取引の目的
THINKRは今後の事業展開に向けて更なる新規事業の開始や設備投資を見込んでおり、当社グループにおいては継続的に事業ポートフォリオを見直している中で様々な選択肢を議論し、新たな投資家候補を検討した結果、本件取引の実行が当社グループにとって有益であると判断し、本件取引を行うことといたしました。
なお、当社グループとTHINKRとは別途事業提携に関する覚書を締結し、提携関係を継続していく予定です。
2 子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡する相手先の名称
㈱THINKR
(2) 株式譲渡の時期
2024年7月26日(予定)
(3) 当該連結子会社の名称及び事業内容
名称 ㈱THINKR
事業内容 デジタルコンテンツの企画制作、クリエイターマネジメント及び広告企画制作等
(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率