2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,477,808

1,783,253

受取手形

3,300

売掛金

1,996,759

1,496,842

商品

22,042

18,217

仕掛品

97,405

91,210

貯蔵品

1,827

1,517

前払費用

100,287

103,845

関係会社短期貸付金

205,000

200,000

未収入金

107,771

326,255

その他

33,877

31,886

貸倒引当金

39,540

46,805

流動資産合計

4,006,539

4,006,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

798,295

971,215

工具、器具及び備品

631,339

656,227

土地

52,640

52,640

リース資産

85,070

3,320

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,043,680

1,271,766

有形固定資産合計

523,665

411,636

無形固定資産

 

 

商標権

97,760

85,144

ソフトウエア

92,295

282,552

ソフトウエア仮勘定

122,631

37,837

その他

19,222

8,867

無形固定資産合計

331,910

414,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

227,746

265,873

関係会社株式

123,479

124,479

破産更生債権等

2,265

4,018

敷金及び保証金

162,749

417,883

繰延税金資産

458,818

452,367

その他

40,664

107,227

貸倒引当金

2,265

4,018

投資その他の資産合計

1,013,458

1,367,832

固定資産合計

1,869,034

2,193,871

資産合計

5,875,573

6,200,095

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,479,053

1,155,160

リース債務

6,811

743

未払金

473,452

718,714

未払法人税等

11,204

32,217

未払消費税等

72,917

契約負債

36,139

31,172

預り金

191,948

226,770

賞与引当金

171,542

207,618

役員賞与引当金

15,812

13,433

その他

4,518

215,661

流動負債合計

2,390,484

2,674,410

固定負債

 

 

リース債務

1,825

1,081

退職給付引当金

668,509

670,917

役員退職慰労引当金

6,093

7,718

その他

58,062

30,774

固定負債合計

734,490

710,492

負債合計

3,124,974

3,384,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

977,579

977,579

その他資本剰余金

782,718

786,246

資本剰余金合計

1,760,297

1,763,825

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,170

27,170

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

987,959

1,010,452

利益剰余金合計

1,015,129

1,037,622

自己株式

182,641

169,003

株主資本合計

2,692,785

2,732,444

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57,813

82,748

評価・換算差額等合計

57,813

82,748

純資産合計

2,750,598

2,815,192

負債純資産合計

5,875,573

6,200,095

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,473,683

※1 11,230,146

売上原価

※1 8,823,650

※1 9,073,071

売上総利益

1,650,032

2,157,074

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,905,174

※1,※2 1,979,523

営業利益又は営業損失(△)

255,142

177,551

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,104

※1 2,784

受取配当金

※1 150,572

※1 61,131

為替差益

10,665

14,069

受取賃貸料

1,740

1,812

業務受託手数料

※1 43,017

※1 52,719

諸預り金戻入益

1,615

助成金収入

438,184

340

雑収入

14,633

1,767

営業外収益合計

663,533

134,624

営業外費用

 

 

支払利息

248

69

雑損失

31

2,004

営業外費用合計

280

2,074

経常利益

408,110

310,101

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

190,000

特別利益合計

190,000

特別損失

 

 

減損損失

56,774

141,062

固定資産除却損

338

280

その他

2,529

特別損失合計

59,641

141,342

税引前当期純利益

538,468

168,758

法人税、住民税及び事業税

25,944

69,391

法人税等調整額

149,665

6,740

法人税等合計

123,720

62,650

当期純利益

414,748

106,107

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

977,579

1,820,579

2,798,158

27,170

656,324

683,494

1,241,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

83,113

83,113

 

当期純利益

 

 

 

 

 

414,748

414,748

 

自己株式の処分

 

 

151

151

 

 

 

20,347

自己株式の消却

 

 

1,038,011

1,038,011

 

 

 

1,038,011

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,037,860

1,037,860

331,634

331,634

1,058,358

当期末残高

100,000

977,579

782,718

1,760,297

27,170

987,959

1,015,129

182,641

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,340,652

8,051

8,051

2,348,704

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

83,113

 

 

83,113

当期純利益

414,748

 

 

414,748

自己株式の処分

20,498

 

 

20,498

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

49,761

49,761

49,761

当期変動額合計

352,133

49,761

49,761

401,894

当期末残高

2,692,785

57,813

57,813

2,750,598

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

977,579

782,718

1,760,297

27,170

987,959

1,015,129

182,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

83,614

83,614

 

当期純利益

 

 

 

 

 

106,107

106,107

 

自己株式の処分

 

 

3,527

3,527

 

 

 

13,637

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,527

3,527

22,493

22,493

13,637

当期末残高

100,000

977,579

786,246

1,763,825

27,170

1,010,452

1,037,622

169,003

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,692,785

57,813

57,813

2,750,598

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

83,614

 

 

83,614

当期純利益

106,107

 

 

106,107

自己株式の処分

17,165

 

 

17,165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

24,935

24,935

24,935

当期変動額合計

39,658

24,935

24,935

64,593

当期末残高

2,732,444

82,748

82,748

2,815,192

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品……………………………………個別法

貯蔵品……………………………………個別法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、耐用年数は次のとおりであります。

 建物     8~50年

 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア  5年

 商標権        10~15年

 ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」の「① メディア セグメント(ⅰ)メディア売上」及び「③ ソリューション セグメント」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(2)法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

458,818

452,367

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

523,665

411,636

無形固定資産

331,910

414,402

減損損失

56,774

141,062

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

734,558千円

487,459千円

短期金銭債務

40,072

60,160

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

64,718千円

65,446千円

事業費

253,037

236,904

その他の営業取引高

883

260

営業取引以外の取引高

209,033

116,223

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

66,936千円

62,354千円

役員報酬

106,657

102,204

人件費

725,573

631,157

退職給付費用

43,001

45,506

役員退職慰労引当金繰入額

6,523

1,625

賞与引当金繰入額

101,374

131,360

役員賞与引当金繰入額

15,812

13,433

株式報酬費用

15,374

17,998

地代家賃

82,112

80,470

賃借料

11,332

11,997

旅費及び交通費

31,896

31,812

減価償却費

60,741

144,405

貸倒引当金繰入額

887

9,017

消耗品費

4,194

2,673

通信費

18,562

20,078

水道光熱費

12,867

15,549

業務委託・協力費

236,854

253,204

 

おおよその割合

販売費

4%

4%

一般管理費

96

96

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式123,479千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式124,479千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

59,353千円

 

71,835千円

貸倒引当金

14,464

 

17,584

棚卸資産

16,421

 

20,063

退職給付引当金

231,304

 

232,137

役員退職慰労引当金

2,108

 

2,670

投資有価証券及び会員権評価損

41,445

 

41,445

株式報酬費用

5,319

 

7,293

税務上の繰越欠損金

70,918

 

44,793

その他

98,671

 

110,252

繰延税金資産小計

540,006

 

548,077

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△1,018

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△35,794

 

△36,105

評価性引当額小計

△35,794

 

△37,124

繰延税金資産合計

504,212

 

510,953

繰延税金負債

 

 

 

負債調整勘定

△14,807

 

△14,807

その他有価証券評価差額金

△30,586

 

△43,778

繰延税金負債合計

△45,393

 

△58,585

繰延税金資産の純額

458,818

 

452,367

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

4.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.7

△12.4

住民税均等割

1.0

3.1

役員賞与引当金

1.0

2.8

評価性引当額の増減

△5.4

0.8

グループ通算制度による影響

△0.6

3.4

その他

0.9

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

37.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額

(千円)

有形固定資産

建物

359,029

224,306

49,543

246,883 (135,446)

286,908

684,307

工具、器具及び備品

104,342

35,738

0

68,878

(5,231)

71,202

585,025

土地

52,640

52,640

リース資産

7,653

6,767

885

2,434

523,665

260,045

49,543

322,530 (140,678)

411,636

1,271,766

無形固定資産

商標権

97,760

778

289

13,104

85,144

ソフトウエア

92,295

244,251

272

53,721

(383)

282,552

ソフトウエア仮勘定

122,631

126,381

211,175

37,837

その他

19,222

596

10,952

8,867

331,910

372,007

211,736

77,778

(383)

414,402

(注)1.「当期償却額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

2.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア……財務会計基幹システムの開発費用(214,517千円)であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

39,540

7,264

46,805

貸倒引当金(固定)

2,265

1,753

4,018

賞与引当金

171,542

207,618

171,542

207,618

役員賞与引当金

15,812

13,433

15,812

13,433

役員退職慰労引当金

6,093

1,625

7,718

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。