該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
蘇州信越聚合有限公司
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
東莞信越聚合物有限公司
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
Hymix Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造及び販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の製品の販売契約には、一定期間の取引数量に応じた値引き等の変動対価が含まれており、これらの販売は、顧客との契約において約束された対価から過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定した値引き等の見積額を控除した金額で収益を認識しております。変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、国内連結子会社の工事請負契約は、工事が進むにつれて顧客が支配する新たな資産が創出されるか、顧客が支配する資産の価値が増加するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
(ロ)主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測(販売数量)であります。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取配当金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取配当金」に表示していた110百万円、「固定資産売却益」に表示していた62百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた139百万円は、「投資有価証券売却益」7百万円及び「営業外収益」の「その他」305百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「災害復旧費用」11百万円及び「営業外費用」の「その他」24百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた202百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△7百万円、「災害復旧費用」11百万円、「その他」199百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△230百万円は、「有形固定資産の売却による収入」64百万円、「その他」△295百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△250百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△250百万円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 研究開発費の総額は次のとおりであり、一般管理費に含まれております。
※5 解約清算費用
当連結会計年度において、外注委託撤退に伴い発生した清算費用を計上しております。
※6 固定資産売却益
当連結会計年度において、当社が保有していた福利厚生施設等の土地、建物及び構築物を売却したことに伴い発生した売却益を計上しております。
※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業及びマレーシア国における電子デバイス事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退の意思決定に伴い事業の用に供されなくなることが見込まれるため減損損失を計上しております。
食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売(住環境・生活資材事業)を行う連結子会社である株式会社キッチニスタの買収により生じたのれん及び無形固定資産「その他」について、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから、当連結会計年度において事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
(5)回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。マレーシア国の電子デバイス事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。その他事業の関連設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価額はゼロとして評価しております。
連結子会社である株式会社キッチニスタに係るのれん及び無形固定資産「その他」の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。なお、使用価値の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測(販売数量)であります。また、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影響は限定的であると判断しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
精密成形品事業及び住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。中国江蘇省の精密成形品事業の製造設備については、将来の使用見込みがないと判断された設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退に伴い事業の用に供されなくなったため減損損失を認識しております。遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
(5)回収可能価額の算定方法
精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。
住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。
中国江蘇省の精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。
その他事業の関連設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価額はゼロとして評価しております。
遊休資産の土地の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 248株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 335,000株
単元未満株式の買増請求による減少 40株
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 600,000株
単元未満株式の買取請求による増加 464株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 409,100株
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針です。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、内部管理規定に従い、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替等リスク)の管理
当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の執行役員に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)1年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)1年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して測定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
通貨関連
前連結会計年度 (2023年3月31日)
当連結会計年度 (2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度364百万円であります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
※権利行使期間が2023年3月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。
②単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 25.40%
年率、過去3年9ケ月の月次株価(2019年12月~2023年8月の各月の最終取引日における終値)に基づき算出しております。
②予想残存期間 3.78年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③予想配当 38円
過去1年間の配当実績(2022年9月中間配当金18円、2023年3月期末配当金20円)によります。
④無リスク利子率 0.120%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が491百万円増加しております。この増加の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、連結子会社の工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の建設工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、納入時点に収益を認識する販売契約について、代金先払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における建設工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)