(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の3事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業(販売・生産子会社)と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品や電子部品などに用いられる機能性材料の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,684

50,021

26,236

100,942

7,336

108,278

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

24,684

50,021

26,236

100,942

7,336

108,278

セグメント利益(営業利益)

1,694

9,867

909

12,471

278

12,749

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,036

2,098

787

3,923

11

3,935

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,096

7,800

1,198

10,094

15

10,110

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,506

47,602

24,184

97,293

7,085

104,379

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

25,506

47,602

24,184

97,293

7,085

104,379

セグメント利益(営業利益)

2,075

7,211

1,374

10,661

389

11,050

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,024

2,844

710

4,580

13

4,593

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

961

13,767

709

15,438

43

15,481

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

51,654

19,389

37,234

108,278

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                                                        (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

23,480

2,064

2,789

5,355

33,689

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

50,840

20,268

33,270

104,379

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                                                        (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

33,063

2,010

2,862

6,484

44,420

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

減損損失

118

1,480

1,599

17

1,616

 

(注)「その他」の金額は、その他加工品の販売に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

減損損失

239

73

312

67

380

 

(注)「その他」の金額は、その他加工品の販売及び遊休資産となっていた長野県安曇野市の土地に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

当期償却額

206

206

206

当期末残高

199

199

199

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

当期償却額

70

70

70

当期末残高

144

144

144

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

信越化学工業(株)

東京都
千代田区

119,419

各種化学製品の製造及び販売

(被所有)
直接53.1
間接 0.1

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

4,771

支払手形
及び買掛金

1,997

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

信越化学工業(株)

東京都
千代田区

119,419

各種化学製品の製造及び販売

(被所有)
直接53.2
間接 0.1

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

3,595

支払手形
及び買掛金

1,181

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

信越半導体(株)

東京都
千代田区

10,000

半導体シリコンの製造及び販売

当社製品の

販売

半導体関連容器の販売

3,262

受取手形、売掛金及び契約資産

1,461

同一の親会社を持つ会社

信越アステック(株)

東京都
千代田区

495

化学製品等の販売及び建築の請負

(被所有)
直接 0.0

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

4,152

支払手形
及び買掛金

1,937

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

製品の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

信越アステック(株)

東京都
千代田区

495

化学製品等の販売及び建築の請負

(被所有)
直接 0.0

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

4,433

支払手形
及び買掛金

2,204

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

小野 義昭

当社

代表取締役社長

社長執行役員

(被所有)

直接 0.1

ストックオプションの権利行使(注1)

95

(90千株)

役員

出戸 利明

当社

取締役

専務執行役員

(被所有)

直接 0.1

ストックオプションの権利行使(注2)

11

(12千株)

役員

高山  徹

当社

取締役

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注3)

11

(15千株)

役員

古川 幹雄

当社

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注1)

11

(11千株)

役員

菅野  悟

当社

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注2)

11

(12千株)

役員

柴田  靖

当社

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注2)

11

(12千株)

ストックオプションの権利行使(注3)

11

(15千株)

 

(注) 1 2017年8月28日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2 2018年8月28日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

3 2019年8月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

小野 義昭

当社

代表取締役会長

会長執行役員

(被所有)

直接 0.1

ストックオプションの権利行使

116

(130千株)

役員

出戸 利明

当社

代表取締役社長

社長執行役員

(被所有)

直接 0.1

ストックオプションの権利行使

23

(27千株)

役員

菅野  悟

当社

取締役

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使

11

(13千株)

役員

柴田  靖

当社

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使

11

(13千株)

役員

小林 直樹

当社

執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使

11

(15千株)

役員

佐藤 光男

当社

執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使

19

(20千株)

役員

小和田 収

当社

執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使

16

(19千株)

役員

高山  徹

当社

取締役

常務執行役員

(注1)

(被所有)

直接 0.1

ストックオプションの権利行使

11

(13千株)

役員

古川 幹雄

当社

常務執行役員

(注2)

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使

11

(15千株)

 

(注) 1 2023年6月23日付けで当社取締役・常務執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

2 2023年6月23日付けで当社常務執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報  信越化学工業(株) (東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,294円09銭

1,394円32銭

1株当たり当期純利益

105円68銭

107円31銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

105円11銭

106円62銭

 

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,529

8,674

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,529

8,674

普通株式の期中平均株式数

(千株)

80,712

80,839

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

439

516

  (うち新株予約権)

(千株)

(439)

(516)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第31回新株予約権

(新株予約権の数3,350個)

第32回新株予約権

(新株予約権の数1,650個)

 

新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

純資産の部の合計額

(百万円)

105,128

112,967

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

394

388

(うち新株予約権)

(百万円)

(394)

(388)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

104,734

112,578

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

80,932

80,741