2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第114期

(2018年3月31日)

第115期

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金および預金

1,711

247,034

金銭の信託

73

83

短期貸付金

3,604,969

3,489,888

未収入金

46,774

27,716

その他

59,643

58,028

流動資産計

3,713,169

3,822,748

固定資産

 

 

有形固定資産

28,645

24,587

建物

10,842

10,179

器具備品

11,401

10,996

土地

6,402

3,412

無形固定資産

95,609

83,905

ソフトウエア

95,609

83,904

その他

0

0

投資その他の資産

3,095,497

3,148,916

投資有価証券

※1 143,110

※1 129,119

関係会社株式

※1 2,383,501

※1 2,363,476

その他の関係会社有価証券

6,328

26,361

関係会社長期貸付金

489,878

566,794

長期差入保証金

27,029

27,144

繰延税金資産

16,944

13,877

その他

28,731

22,168

貸倒引当金

23

23

固定資産計

3,219,751

3,257,408

資産合計

6,932,921

7,080,156

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,256,600

1,533,138

1年内償還予定の社債

182,468

282,251

貸借取引担保金

107,515

67,511

未払法人税等

7

1,473

賞与引当金

2,414

22,930

その他

76,600

68,788

流動負債計

1,625,604

1,976,090

固定負債

 

 

社債

847,677

671,600

長期借入金

1,824,422

1,880,699

関係会社事業損失引当金

32,598

その他

1,367

2,248

固定負債計

2,673,466

2,587,145

負債合計

4,299,070

4,563,235

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第114期

(2018年3月31日)

第115期

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

594,493

594,493

資本剰余金

 

 

資本準備金

559,676

559,676

資本剰余金合計

559,676

559,676

利益剰余金

 

 

利益準備金

81,858

81,858

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,469,685

1,318,632

利益剰余金合計

1,551,543

1,400,490

自己株式

157,791

108,771

株主資本合計

2,547,921

2,445,888

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51,364

44,929

繰延ヘッジ損益

4,075

3,107

評価・換算差額等合計

55,439

48,036

新株予約権

30,491

22,997

純資産合計

2,633,851

2,516,921

負債・純資産合計

6,932,921

7,080,156

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第114期

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

第115期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

資産利用料

121,483

101,500

不動産賃貸収入

30,785

30,282

商標使用料

39,184

35,079

関係会社受取配当金

200,053

94,374

関係会社貸付金利息

79,431

50,147

その他の売上高

13,460

14,026

営業収益計

484,396

325,407

営業費用

 

 

人件費

22,070

33,937

不動産関係費

38,214

39,034

事務費

61,857

57,783

減価償却費

47,450

35,874

租税公課

1,345

2,498

その他の経費

6,132

6,122

金融費用

53,530

69,741

営業費用計

230,598

244,990

営業利益

253,798

80,417

営業外収益

6,036

17,952

営業外費用

28,105

3,141

経常利益

231,730

95,229

特別利益

 

 

関係会社減資払戻差額

31,698

関係会社清算益

504

249

関係会社株式売却益

43,563

投資有価証券売却益

785

221

新株予約権戻入益

276

479

特別利益計

76,825

949

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

187

固定資産除却損

893

3,565

関係会社株式評価損

59,803

関係会社事業損失引当金繰入額

32,598

特別損失計

893

96,154

税引前当期純利益

307,662

24

法人税、住民税及び事業税

22,323

6,741

法人税等調整額

48,978

5,753

法人税等合計

26,656

12,494

当期純利益又は当期純損失(△)

281,006

12,470

 

③【株主資本等変動計算書】

第114期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,375,531

1,457,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

70,199

70,199

当期純利益

 

 

 

 

281,006

281,006

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

4,711

4,711

自己株式の消却

 

 

 

 

111,941

111,941

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94,154

94,154

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,469,685

1,551,543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

182,034

2,429,524

49,108

11,898

61,006

36,231

2,526,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

70,199

 

 

 

 

70,199

当期純利益

 

281,006

 

 

 

 

281,006

自己株式の取得

109,096

109,096

 

 

 

 

109,096

自己株式の処分

21,398

16,687

 

 

 

 

16,687

自己株式の消却

111,941

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,256

7,823

5,567

5,741

11,308

当期変動額合計

24,243

118,398

2,256

7,823

5,567

5,741

107,089

当期末残高

157,791

2,547,921

51,364

4,075

55,439

30,491

2,633,851

 

 

第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,469,685

1,551,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

47,475

47,475

当期純損失(△)

 

 

 

 

12,470

12,470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

1,192

1,192

自己株式の消却

 

 

 

 

89,916

89,916

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,052

151,052

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,318,632

1,400,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

157,791

2,547,921

51,364

4,075

55,439

30,491

2,633,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

47,475

 

 

 

 

47,475

当期純損失(△)

 

12,470

 

 

 

 

12,470

自己株式の取得

51,714

51,714

 

 

 

 

51,714

自己株式の処分

10,817

9,625

 

 

 

 

9,625

自己株式の消却

89,916

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,434

968

7,403

7,494

14,897

当期変動額合計

49,019

102,034

6,434

968

7,403

7,494

116,930

当期末残高

108,771

2,445,888

44,929

3,107

48,036

22,997

2,516,921

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

ア 時価のある有価証券

 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

イ 時価のない有価証券

 移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

3 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法

 時価法によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産および投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

5 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金
 関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積もり額を計上しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。

(3)ヘッジ方針

 社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。

9 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当事業年度より早期適用しております。同会計基準の適用については、第87項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該適用による影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を一部変更しております。

 この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,615百万円は、当事業年度より「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,944百万円に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解

(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 差入有価証券等の注記

第114期(2018年3月31日)

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等42,285百万円の差入れを行っております。

 

第115期(2019年3月31日

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等28,585百万円の差入れを行っております。

 

2 保証債務の残高(1)

 

第114期

(2018年3月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

1,930,866

百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

641,610

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

355,240

百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

210,829

百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

176,390

百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・

プロダクツInc.

デリバティブ

160,858

百万円(2)

その他

 

38,411

百万円

 

 

第115期

(2019年3月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

2,007,940

百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

884,917

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

311,693

百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

287,820

百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

187,336

百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・

プロダクツInc.

デリバティブ

156,854

百万円(2)

その他

 

29,137

百万円

 

 

(1)日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

(2)野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

 

3 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

 

第114期

(2018年3月31日)

第115期

(2019年3月31日)

短期金銭債権

3,660,360

百万円

3,547,214

百万円

短期金銭債務

1,419,253

 

1,628,466

 

長期金銭債権

515,435

 

592,525

 

長期金銭債務

13

 

 

 

4 貸出コミットメント

 子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

 

第114期

(2018年3月31日)

第115期

(2019年3月31日)

融資限度額

1,020,000

百万円

1,020,000

百万円

融資実行残高

415,878

 

497,794

 

未実行残高

604,122

 

522,206

 

 

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 第114期

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 第115期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

営業収益

483,055

百万円

320,496

百万円

営業費用

75,110

 

78,061

 

営業取引以外の取引高

8,964

 

455

 

 

(有価証券の状況)

第114期(2018年3月31日)

(1)子会社株式および関連会社株式

種類

第114期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

884

853

関連会社株式

71,250

512,690

441,440

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

2,311,600

(2)関連会社株式

619

2,312,219

 上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(2)その他有価証券で時価のあるもの

種類

第114期

取得原価

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 株式

42,331

115,436

73,105

 

 その他

1,961

2,842

881

 

小計

44,292

118,278

73,986

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 株式

558

516

△42

 

 その他

1,157

1,016

△141

 

小計

1,715

1,532

△183

 

合計

46,007

119,810

73,803

 

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計上額

種類

第114期

貸借対照表計上額

(百万円)

 

その他有価証券

29,628

 

 

株式(非上場株式等)

16,733

 

 

その他

12,895

 

 

 その他の関係会社有価証券

6,328

 

 

 その他

6,567

 上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

第115期(2019年3月31日)

(1)子会社株式および関連会社株式

種類

第115期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

627

596

関連会社株式

71,250

486,927

415,677

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

(1)子会社株式

2,278,700

(2)関連会社株式

13,494

2,292,194

 上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(2)その他有価証券で時価のあるもの

種類

第115期

取得原価

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 株式

34,519

93,938

59,419

 

 その他

3,118

4,385

1,267

 

小計

37,638

98,324

60,686

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 株式

8,021

6,815

△1,206

 

 その他

 

小計

8,021

6,815

△1,206

 

合計

45,659

105,138

59,480

 

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計上額

種類

第115期

貸借対照表計上額

(百万円)

 

その他有価証券

50,341

 

 

株式(非上場株式等)

16,618

 

 

その他

33,724

 

 

 その他の関係会社有価証券

26,361

 

 

 その他

7,363

 上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(デリバティブ取引の状況)

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

 

第114期

(2018年3月31日)

第115期

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

有価証券等評価損

90,390

百万円

109,984

百万円

地方税繰越欠損金

38,716

 

26,655

 

関係会社事業損失引当金

 

10,105

 

繰延ヘッジ損益

3,453

 

3,453

 

固定資産評価減

3,225

 

4,152

 

ストックオプション

2,326

 

1,546

 

その他

2,762

 

2,401

 

繰延税金資産小計

140,873

 

158,297

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△23,398

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△99,014

 

評価性引当額小計

△99,503

 

△122,412

 

繰延税金資産合計

41,370

 

35,885

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,755

 

△17,182

 

繰延ヘッジ損益

△4,133

 

△4,020

 

その他

△537

 

△806

 

繰延税金負債合計

△24,426

 

△22,008

 

繰延税金資産の純額

16,944

 

13,877

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

 

第114期

(2018年3月31日)

第115期

(2019年3月31日)

法定実効税率

31.0

31.0

(調整)

 

 

 

 

永久に益金に算入されない

収益項目

△20.1

 

△123,892.3

 

永久に損金に算入されない

費用項目

0.8

 

33,695.9

 

評価性引当額

△5.2

 

138,961.5

 

特定外国子会社等課税対象

留保金額

0.1

 

724.6

 

過年度法人税等

△0.1

 

1,692.6

 

外国税額控除

0.0

 

△1.0

 

適用税率差異

0.4

 

626.2

 

その他

1.7

 

1,033.1

 

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

8.7

 

52,871.5

 

 

 2019年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

 当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。

 野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じて商標利用料収入として収益認識しております。

 業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じてその他の売上高として収益認識しております。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限株式ユニットの付与
 2019年4月25日、当社は譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は33,786,200個(33,786,200株相当)の予定です。RSUとは、付与から1年後から最長7年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。

 

自己株式の取得

 当社は、2019年6月18日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。

 

(2)取得にかかる事項の内容

①取得対象株式の種類    普通株式

②取得する株式の総数    3億株(上限)(発行済株式総数に対する割合8.6%)

③株式の取得価額の総額   1,500億円(上限)

④取得期間         2019年6月19日から2020年3月31日

(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)

⑤取得方法         信託方式による市場買付け

(信託契約の締結の時期およびその内容(買付開始時期含む)その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執行役または財務統括責任者に一任する。)

 

株式会社野村総合研究所による自己株式の公開買い付けへの応募

 当社は、当社の保有する株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)普通株式101,910,700株(2019年6月30日を基準日として同社が実施する株式分割後の株式数)について、NRIが2019年6月18日の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に応じる決定をいたしました。

 本公開買付けが連結財務諸表に与える影響は、現時点で確定しておりません。なお、本公開買付け後もNRIは引続き当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

10,842

379

116

925

10,179

26,409

器具備品

11,401

1,601

91

1,916

10,996

26,338

土地

6,402

2,990

3,412

有形固定資産計

28,645

1,980

3,197

2,841

24,587

52,747

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

95,609

22,636

1,313

33,027

83,904

その他

0

0

0

無形固定資産計

95,609

22,636

1,313

33,027

83,905

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

23

賞与引当金

2,414

22,930

2,414

22,930

関係会社事業損失引当金

32,598

32,598

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。