2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第115期

(2019年3月31日)

第116期

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金および預金

247,034

250,710

金銭の信託

83

42

短期貸付金

3,489,888

3,683,399

未収入金

27,716

35,963

その他

58,028

51,380

流動資産計

3,822,748

4,021,494

固定資産

 

 

有形固定資産

24,587

21,309

建物

10,179

8,375

器具備品

10,996

11,322

土地

3,412

210

建設仮勘定

1,402

無形固定資産

83,905

75,730

ソフトウエア

83,904

75,730

その他

0

0

投資その他の資産

3,148,916

3,417,424

投資有価証券

※1 129,119

※1 102,441

関係会社株式

※1 2,363,476

※1 2,472,519

その他の関係会社有価証券

26,361

38,584

関係会社長期貸付金

566,794

721,690

長期差入保証金

27,144

27,270

繰延税金資産

13,877

7,014

その他

22,168

47,928

貸倒引当金

23

23

固定資産計

3,257,408

3,514,463

資産合計

7,080,156

7,535,957

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,533,138

1,940,326

1年内償還予定の社債

282,251

150,700

貸借取引担保金

67,511

70,628

未払法人税等

1,473

532

賞与引当金

22,930

29,139

その他

68,788

73,562

流動負債計

1,976,090

2,264,886

固定負債

 

 

社債

671,600

885,545

長期借入金

1,880,699

1,785,286

関係会社事業損失引当金

32,598

その他

2,248

1,679

固定負債計

2,587,145

2,672,511

負債合計

4,563,235

4,937,396

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第115期

(2019年3月31日)

第116期

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

594,493

594,493

資本剰余金

 

 

資本準備金

559,676

559,676

資本剰余金合計

559,676

559,676

利益剰余金

 

 

利益準備金

81,858

81,858

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,318,632

1,540,967

利益剰余金合計

1,400,490

1,622,825

自己株式

108,771

243,407

株主資本合計

2,445,888

2,533,587

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,929

33,920

繰延ヘッジ損益

3,107

16,386

評価・換算差額等合計

48,036

50,306

新株予約権

22,997

14,668

純資産合計

2,516,921

2,598,561

負債・純資産合計

7,080,156

7,535,957

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第115期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

第116期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収益

 

 

資産利用料

101,500

101,951

不動産賃貸収入

30,282

32,033

商標使用料

35,079

35,574

関係会社受取配当金

94,374

114,747

関係会社貸付金利息

50,147

50,894

その他の売上高

14,026

12,803

営業収益計

325,407

348,003

営業費用

 

 

人件費

33,937

25,809

不動産関係費

39,034

39,697

事務費

57,783

59,617

減価償却費

35,874

36,519

租税公課

2,498

2,684

その他の経費

6,122

5,979

金融費用

69,741

66,191

営業費用計

244,990

236,496

営業利益

80,417

111,507

営業外収益

17,952

13,001

営業外費用

3,141

4,850

経常利益

95,229

119,658

特別利益

 

 

関係会社清算益

249

1,932

関係会社株式売却益

※2 151,462

投資有価証券売却益

221

6,806

固定資産売却益

9,480

新株予約権戻入益

479

220

関係会社事業損失引当金戻入額

3,693

特別利益計

949

173,592

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

205

投資有価証券評価損

187

3,339

固定資産除売却損

3,565

892

関係会社株式評価損

59,803

1,170

関係会社株式売却損

727

関係会社事業損失引当金繰入額

32,598

特別損失計

96,154

6,333

税引前当期純利益

24

286,917

法人税、住民税及び事業税

6,741

2,738

法人税等調整額

5,753

2,968

法人税等合計

12,494

5,706

当期純利益又は当期純損失(△)

12,470

281,212

 

③【株主資本等変動計算書】

第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,469,685

1,551,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

47,475

47,475

当期純損失(△)

 

 

 

 

12,470

12,470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

1,192

1,192

自己株式の消却

 

 

 

 

89,916

89,916

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,052

151,052

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,318,632

1,400,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

157,791

2,547,921

51,364

4,075

55,439

30,491

2,633,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

47,475

 

 

 

 

47,475

当期純損失(△)

 

12,470

 

 

 

 

12,470

自己株式の取得

51,714

51,714

 

 

 

 

51,714

自己株式の処分

10,817

9,625

 

 

 

 

9,625

自己株式の消却

89,916

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,434

968

7,403

7,494

14,897

当期変動額合計

49,019

102,034

6,434

968

7,403

7,494

116,930

当期末残高

108,771

2,445,888

44,929

3,107

48,036

22,997

2,516,921

 

 

第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,318,632

1,400,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,416

58,416

当期純利益

 

 

 

 

281,212

281,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

461

461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

222,335

222,335

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,540,967

1,622,825

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

108,771

2,445,888

44,929

3,107

48,036

22,997

2,516,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

58,416

 

 

 

 

58,416

当期純利益

 

281,212

 

 

 

 

281,212

自己株式の取得

150,009

150,009

 

 

 

 

150,009

自己株式の処分

15,373

14,913

 

 

 

 

14,913

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,010

13,279

2,270

8,328

6,059

当期変動額合計

134,636

87,699

11,010

13,279

2,270

8,328

81,640

当期末残高

243,407

2,533,587

33,920

16,386

50,306

14,668

2,598,561

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

ア 時価のある有価証券

 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

イ 時価のない有価証券

 移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

3 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法

 時価法によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産および投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

5 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積もり額を計上しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。

(3)ヘッジ方針

 社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。

9 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10 連結納税制度を適用しております。

 なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 差入有価証券等の注記

第115期(2019年3月31日

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等28,585百万円の差入れを行っております。

 

第116期(2020年3月31日

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等12,034百万円の差入れを行っております。

 

2 保証債務の残高(1)

 

第115期

(2019年3月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

2,007,940

百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

884,917

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

311,693

百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

287,820

百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

187,336

百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・

プロダクツInc.

デリバティブ

156,854

百万円(2)

その他

 

29,137

百万円

 

第116期

(2020年3月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

1,951,195

百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

924,111

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

334,428

百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

234,910

百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

222,390

百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・

プロダクツInc.

デリバティブ

150,891

百万円(2)

その他

 

98,888

百万円

 

(1)日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

(2)野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

3 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

 

第115期

(2019年3月31日)

第116期

(2020年3月31日)

短期金銭債権

3,547,214

百万円

3,741,813

百万円

短期金銭債務

1,628,466

 

2,029,963

 

長期金銭債権

592,525

 

747,556

 

 

4 貸出コミットメント

 子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

 

第115期

(2019年3月31日)

第116期

(2020年3月31日)

融資限度額

1,020,000

百万円

1,020,000

百万円

融資実行残高

497,794

 

418,946

 

未実行残高

522,206

 

601,054

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 第115期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 第116期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

営業収益

320,496

百万円

343,297

百万円

営業費用

78,061

 

83,247

 

営業取引以外の取引高

455

 

161,490

 

 

2 特別利益

第116期(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことによるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

第115期(2019年3月31日)

種類

第115期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

627

596

関連会社株式

71,250

486,927

415,677

 

第116期(2020年3月31日)

種類

第116期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

282

251

関連会社株式

62,745

357,186

294,441

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

第115期

(2019年3月31日)

第116期

(2020年3月31日)

子会社株式

2,278,700

2,396,263

関連会社株式

13,494

13,479

2,292,194

2,409,742

 上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

 

第115期

(2019年3月31日)

第116期

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

有価証券等評価損

109,984

百万円

117,032

百万円

地方税繰越欠損金

26,655

 

25,015

 

関係会社事業損失引当金

10,105

 

 

繰延ヘッジ損益

3,453

 

3,453

 

固定資産評価減

4,152

 

2,435

 

ストックオプション

1,546

 

774

 

その他

2,401

 

2,498

 

繰延税金資産小計

158,297

 

151,206

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△23,398

 

△22,588

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,014

 

△95,850

 

評価性引当額小計

△122,412

 

△118,438

 

繰延税金資産合計

35,885

 

32,768

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,182

 

△14,606

 

繰延ヘッジ損益

△4,020

 

△10,491

 

その他

△806

 

△657

 

繰延税金負債合計

△22,008

 

△25,754

 

繰延税金資産の純額

13,877

 

7,014

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

 

第115期

(2019年3月31日)

第116期

(2020年3月31日)

法定実効税率

31.0

31.0

(調整)

 

 

 

 

永久に益金に算入されない収益項目

△123,892.3

 

△29.5

 

永久に損金に算入されない費用項目

33,695.9

 

1.3

 

評価性引当額

138,961.5

 

△1.1

 

特定外国子会社等課税対象留保金額

724.6

 

0.1

 

過年度法人税等

1,692.6

 

△0.3

 

外国税額控除

△1.0

 

 

適用税率差異

626.2

 

0.0

 

その他

1,033.1

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52,871.5

 

2.0

 

 

 2019年3月期および2020年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。

 

(収益認識関係)

 当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。

 野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じて商標利用料収入として収益認識しております。

 業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じてその他の売上高として収益認識しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限株式ユニットの付与)
 2020年5月27日、当社は譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は、78,054,800個(78,054,800株相当)です。RSUとは、付与から1年後から最長7年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

10,179

558

779

1,583

8,375

22,528

器具備品

10,996

3,693

877

2,490

11,322

26,939

土地

3,412

3,202

210

建設仮勘定

1,402

1,402

有形固定資産計

24,587

5,653

4,858

4,073

21,309

49,467

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

83,904

25,146

883

32,437

75,730

その他

0

0

0

無形固定資産計

83,905

25,146

883

32,437

75,730

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

23

賞与引当金

22,930

29,139

22,930

29,139

関係会社事業損失引当金

32,598

32,598

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。