第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,306,306

7,666,242

営業未収入金

1,841,932

1,984,867

商品及び製品

159,229

141,520

原材料及び貯蔵品

67,958

69,772

前払費用

497,582

507,183

その他

37,305

31,578

貸倒引当金

5,844

3,775

流動資産合計

8,904,470

10,397,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,575,281

9,026,554

減価償却累計額

4,820,147

5,152,769

建物及び構築物(純額)

3,755,134

3,873,785

土地

1,098,446

1,098,446

リース資産

1,217,189

1,167,078

減価償却累計額

674,290

653,628

リース資産(純額)

542,899

513,449

その他

985,689

1,359,179

減価償却累計額

784,004

889,770

その他(純額)

201,684

469,408

有形固定資産合計

5,598,165

5,955,090

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

556,997

688,545

ソフトウエア仮勘定

93,123

100,610

のれん

1,113,506

932,725

その他

41,191

38,592

無形固定資産合計

1,804,818

1,760,473

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

574,207

640,127

繰延税金資産

960,722

962,906

差入保証金

3,109,791

3,211,754

その他

172,165

139,638

貸倒引当金

9,800

9,500

投資その他の資産合計

4,807,087

4,944,927

固定資産合計

12,210,071

12,660,491

資産合計

21,114,542

23,057,882

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

345,805

359,276

未払金

952,045

1,111,421

未払費用

1,032,633

1,095,474

リース債務

217,851

203,358

未払法人税等

715,062

625,736

未払消費税等

354,824

334,357

前受金

※2 762,137

※2 820,985

賞与引当金

587,078

609,224

役員賞与引当金

27,015

18,403

役員株式給付引当金

84,422

従業員株式給付引当金

29,993

株主優待引当金

75,581

104,714

資産除去債務

38,411

43,251

その他

65,244

46,120

流動負債合計

5,288,109

5,372,325

固定負債

 

 

リース債務

333,880

317,498

退職給付に係る負債

1,078,722

1,142,413

資産除去債務

1,868,248

1,925,414

役員株式給付引当金

14,722

従業員株式給付引当金

8,701

その他

13,413

12,913

固定負債合計

3,294,264

3,421,663

負債合計

8,582,374

8,793,989

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,014,172

2,014,172

資本剰余金

2,019,962

2,019,962

利益剰余金

8,563,552

10,201,239

自己株式

143,720

113,426

株主資本合計

12,453,966

14,121,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

78,743

124,330

為替換算調整勘定

19,261

51,075

退職給付に係る調整累計額

19,804

33,460

その他の包括利益累計額合計

78,201

141,945

非支配株主持分

純資産合計

12,532,167

14,263,893

負債純資産合計

21,114,542

23,057,882

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

30,728,597

32,867,816

売上原価

21,905,473

22,939,589

売上総利益

8,823,123

9,928,226

販売費及び一般管理費

※1 6,422,956

※1 7,039,052

営業利益

2,400,167

2,889,173

営業外収益

 

 

受取利息

1,182

3,475

受取配当金

17,529

21,535

受取保険料

5,750

3,777

不動産賃貸料

14,096

20,930

受取補償金

20,750

その他

9,973

14,471

営業外収益合計

48,531

84,940

営業外費用

 

 

支払利息

7,682

7,967

固定資産除却損

8,181

11,405

その他

1,393

3,308

営業外費用合計

17,257

22,681

経常利益

2,431,441

2,951,433

税金等調整前当期純利益

2,431,441

2,951,433

法人税、住民税及び事業税

977,752

836,131

法人税等調整額

99,616

16,708

法人税等合計

878,135

819,423

当期純利益

1,553,305

2,132,009

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,553,305

2,132,009

非支配株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,603

45,586

為替換算調整勘定

13,911

31,813

退職給付に係る調整額

13,316

13,656

その他の包括利益合計

※2,※3 12,008

※2,※3 63,744

包括利益

1,541,296

2,195,754

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,541,296

2,195,754

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,014,172

2,019,962

7,447,532

140,229

11,341,437

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

437,285

 

437,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,553,305

 

1,553,305

自己株式の取得

 

 

 

14,509

14,509

自己株式の処分

 

 

 

11,017

11,017

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,116,019

3,491

1,112,528

当期末残高

2,014,172

2,019,962

8,563,552

143,720

12,453,966

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

91,347

5,350

6,487

90,210

11,431,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

437,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,553,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

14,509

自己株式の処分

 

 

 

 

 

11,017

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,603

13,911

13,316

12,008

12,008

当期変動額合計

12,603

13,911

13,316

12,008

1,100,519

当期末残高

78,743

19,261

19,804

78,201

12,532,167

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,014,172

2,019,962

8,563,552

143,720

12,453,966

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

494,322

 

494,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,132,009

 

2,132,009

自己株式の取得

 

 

 

84,128

84,128

自己株式の処分

 

 

 

114,422

114,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,637,687

30,294

1,667,981

当期末残高

2,014,172

2,019,962

10,201,239

113,426

14,121,947

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

78,743

19,261

19,804

78,201

12,532,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

494,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,132,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

84,128

自己株式の処分

 

 

 

 

 

114,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,586

31,813

13,656

63,744

63,744

当期変動額合計

45,586

31,813

13,656

63,744

1,731,725

当期末残高

124,330

51,075

33,460

141,945

14,263,893

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,431,441

2,951,433

減価償却費

979,396

1,040,234

のれん償却額

192,260

187,710

貸倒引当金の増減額(△は減少)

652

2,369

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,296

22,145

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32,500

41,321

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

41,049

69,700

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,572

21,291

株主優待引当金の増減額(△は減少)

14,463

29,132

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

645

8,612

受取利息及び受取配当金

18,711

25,011

支払利息

7,682

7,967

固定資産処分損益(△は益)

8,181

14,769

売上債権の増減額(△は増加)

52,490

141,764

棚卸資産の増減額(△は増加)

72,746

16,123

仕入債務の増減額(△は減少)

1,257

13,468

前受金の増減額(△は減少)

88,819

57,391

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,228

21,102

退職給付に係る未認識項目の償却額

2,338

2,685

その他の資産の増減額(△は増加)

10,862

38,670

その他の負債の増減額(△は減少)

55,390

422,793

小計

3,807,166

4,555,994

利息及び配当金の受取額

18,446

24,934

利息の支払額

7,280

7,858

法人税等の支払額

909,930

935,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,908,401

3,637,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

536,245

934,259

資産除去債務の履行による支出

644

21,198

無形固定資産の取得による支出

247,786

486,287

差入保証金の差入による支出

344,293

182,456

差入保証金の回収による収入

17,911

81,410

定期預金の増減額(△は増加)

19,249

807,808

その他

4,863

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,130,308

2,355,463

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

241,829

242,772

自己株式の取得による支出

14,509

84,128

自己株式の処分による収入

5,519

60,556

配当金の支払額

437,043

494,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

687,861

761,137

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,374

17,774

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,079,855

538,892

現金及び現金同等物の期首残高

5,128,228

6,208,084

現金及び現金同等物の期末残高

6,208,084

6,746,976

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数         6

連結子会社の名称

 株式会社野田学園

 株式会社水戸アカデミー

 株式会社集学舎

 株式会社幼児未来教育

 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD

 WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.

 

株式会社幼児未来教育は株式の新規取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、2024年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は反映しておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は2月末日であります。

連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~60年

 

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

④ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

⑤ 役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

⑥ 従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① 授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

② 教材の販売に係る収益認識

授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

 

③ 入塾金に係る収益認識

入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8~10年間の均等償却を行っております。なお、重要性の乏しいのれんは発生時に一括償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 株式会社集学舎に係るのれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

540,085

426,382

減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

 

② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ.算出方法

株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。

また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。

ロ.主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け業績連動型株式報酬制度について)

当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,510千円、92,400株、当連結会計年度78,144千円、57,479株であります。

 

(従業員向け業績連動型株式交付制度について)

当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度である株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)本制度の概要

本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の3事業年度毎となります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,182千円、63,229株、当連結会計年度35,177千円、35,594株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

当座貸越極度額

3,100,000

千円

 

3,100,000

千円

借入実行残高

 

 

 

差引額

3,100,000

 

 

3,100,000

 

 

 

※2 前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

契約負債

761,223

千円

 

818,266

千円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

593,553 千円

660,687 千円

給与手当

1,269,641

1,339,905

広告宣伝費

1,151,871

1,298,351

賞与引当金繰入額

127,664

147,480

役員賞与引当金繰入額

25,159

18,403

退職給付費用

21,085

21,966

貸倒引当金繰入額

478

266

役員株式給付引当金繰入額

41,049

14,722

株主優待引当金繰入額

133,498

175,404

支払手数料

772,868

932,452

 

※2 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△18,256千円

65,945千円

組替調整額

△18,256

65,945

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

13,911

31,813

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△21,532

△22,369

組替調整額

2,338

2,685

△19,193

△19,683

税効果調整前合計

△23,538

78,075

税効果額

△11,530

14,331

その他の包括利益合計

△12,008

63,744

 

 

※3 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△18,256千円

65,945千円

税効果額

△5,652

20,358

税効果調整後

△12,603

45,586

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

13,911

31,813

税効果額

税効果調整後

13,911

31,813

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△19,193

△19,683

税効果額

△5,877

△6,027

税効果調整後

△13,316

△13,656

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△23,538

78,075

税効果額

△11,530

14,331

税効果調整後

△12,008

63,744

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,012,452

19,012,452

合計

19,012,452

19,012,452

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

155,334

12,100

11,771

155,663

合計

155,334

12,100

11,771

155,663

(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式92,400株、従業員対象株

式付与ESOP信託が所有する当社株式63,229株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加12,100株は、役員報酬BIP信託の取得による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少11,771株は、従業員対象株式付与ESOP信託の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

285,186

15

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

152,099

8

2022年9月30日

2022年11月28日

(注)1.2022年6月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。

2.2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ642千円、507千円含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

304,198

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)2023年6月27日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する、当社株式に対する配当金がそれぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,012,452

19,012,452

合計

19,012,452

19,012,452

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

155,663

61,842

124,356

93,149

合計

155,663

61,842

124,356

93,149

(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,479株、従業員対象株

式付与ESOP信託が所有する当社株式35,594株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加61,842株は、役員報酬BIP信託57,400株、従業員対象株式付与ESOP信託4,400株、単元未満株式42株の取得による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少124,356株は、役員報酬BIP信託92,321株、従業員対象株式付与ESOP信託32,035株の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

304,198

16

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

190,124

10

2023年9月30日

2023年11月28日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。

2.2023年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ574千円、355千円含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

570,371

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する、当社株式に対する配当金がそれぞれ1,724千円、1,067千円含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

現金及び預金勘定

6,306,306

千円

7,666,242

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△87,261

 

△901,771

 

別段預金

△10,960

 

△17,494

 

現金及び現金同等物

6,208,084

 

6,746,976

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

616,864

751,221

1年超

1,001,914

2,451,554

合計

1,618,779

3,202,776

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が1ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に校舎設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース期間は最長7年であります。

 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券※2

560,886

560,886

(2)差入保証金

3,109,791

2,613,187

△496,604

資産計

3,670,677

3,174,073

△496,604

(1)リース債務※3

551,732

536,494

△15,237

負債計

551,732

536,494

△15,237

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券※2

626,806

626,806

(2)差入保証金

3,211,754

2,545,045

△666,709

資産計

3,838,560

3,171,851

△666,709

(1)リース債務※3

520,856

512,582

△8,274

負債計

520,856

512,582

△8,274

※1.「現金及び預金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

13,321

13,321

※3.リース債務は、1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,306,306

営業未収入金

1,841,932

差入保証金

265,641

110,967

516,483

2,216,699

合計

8,413,880

110,967

516,483

2,216,699

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,666,242

営業未収入金

1,984,867

差入保証金

276,298

119,466

570,240

2,245,749

合計

9,927,408

119,466

570,240

2,245,749

 

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

リース債務

217,851

163,078

104,418

46,006

20,375

合計

217,851

163,078

104,418

46,006

20,375

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

203,358

146,472

89,737

61,932

17,986

1,370

合計

203,358

146,472

89,737

61,932

17,986

1,370

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

560,886

560,886

資産計

560,886

560,886

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

626,806

626,806

資産計

626,806

626,806

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,613,187

2,613,187

資産計

2,613,187

2,613,187

リース債務

536,494

536,494

負債計

536,494

536,494

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,545,045

2,545,045

資産計

2,545,045

2,545,045

リース債務

512,582

512,582

負債計

512,582

512,582

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

545,539

431,150

114,388

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

545,539

431,150

114,388

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,346

18,995

△3,648

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

15,346

18,995

△3,648

合計

560,886

450,146

110,740

(注)1.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額13,321千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

626,806

450,121

176,685

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

626,806

450,121

176,685

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

626,806

450,121

176,685

(注)1.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額13,321千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,024,689千円

1,078,722千円

勤務費用

77,139

82,362

利息費用

10,188

10,726

数理計算上の差異の発生額

21,532

22,369

退職給付の支払額

△54,827

△51,767

退職給付債務の期末残高

1,078,722

1,142,413

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,078,722千円

1,142,413千円

退職給付に係る負債

1,078,722

1,142,413

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

77,139千円

82,362千円

利息費用

10,188

10,726

数理計算上の差異の費用処理額

2,338

2,685

確定給付制度に係る退職給付費用

89,666

95,774

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

19,193千円

19,683千円

合計

19,193

19,683

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

28,544千円

48,227千円

合計

28,544

48,227

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

179,167

千円

 

187,587

千円

未払事業税

60,043

 

 

56,222

 

資産除去債務

583,131

 

 

602,212

 

退職給付に係る負債

328,844

 

 

342,673

 

子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額

95,041

 

 

93,088

 

貸倒引当金繰入超過額

4,810

 

 

4,083

 

その他

197,822

 

 

170,853

 

繰延税金資産小計

1,448,861

 

 

1,456,722

 

評価性引当額

△96,009

 

 

△98,623

 

繰延税金資産合計

1,352,852

 

 

1,358,098

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△347,251

 

 

△336,767

 

その他有価証券評価差額金

△35,025

 

 

△53,937

 

子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額

△6,192

 

 

△5,918

 

その他

△3,660

 

 

1,432

 

繰延税金負債合計

△392,129

 

 

△395,191

 

繰延税金資産の純額

960,722

 

 

962,906

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 %

 

30.62

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.49

 

 

0.86

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

 

 

△0.04

 

住民税均等割等

4.05

 

 

3.43

 

のれん償却額

2.36

 

 

1.89

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.21

 

 

△8.70

 

評価性引当額の増減

△0.28

 

 

△0.31

 

その他

0.13

 

 

0.01

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.12

 

 

27.76

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

    本社及び校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

1,827,881

千円

1,906,660

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

60,814

 

80,825

 

時の経過による調整額

21,148

 

22,086

 

資産除去債務の履行による減少額

△2,702

 

△41,888

 

その他増減額(△は減少)

△480

 

981

 

期末残高

1,906,660

 

1,968,666

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

小学部

17,942,391千円

19,488,495千円

中学部

11,121,365

11,654,015

高校部

1,530,809

1,566,156

その他

134,030

159,148

合計

30,728,597

32,867,816

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,894,820千円

1,841,932千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,841,932

1,984,867

契約負債(期首残高)

850,590

761,223

契約負債(期末残高)

761,223

818,266

 

契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、812,827千円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、733,983千円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、761,223千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に733,983千円が収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、818,266千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に784,092千円が収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

664円60銭

753円93銭

1株当たり当期純利益

82円35銭

112円75銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,553,305

2,132,009

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,553,305

2,132,009

期中平均株式数(株)

18,861,986

18,909,172

3.役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度155,629株、当連結会計年度93,073株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度150,432株、当連結会計年度103,235株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

 当社普通株式

(2)取得する株式の総数

 480,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

 736,320,000円(上限)

(4)取得日

 2024年5月28日

(5)取得方法

 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3.取得の結果

 上記の決議に基づき、2024年5月28日に当社普通株式472,000株(取得価額724,048,000円)を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

217,851

203,358

1.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

333,880

317,498

2.03

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

551,732

520,856

 (注)1.平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後6年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超6年以内

(千円)

リース債務

146,472

89,737

61,932

17,986

1,370

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,249,006

15,981,336

24,019,330

32,867,816

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(千円)

△214,859

1,406,978

2,046,542

2,951,433

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)金額(千円)

△104,018

1,003,378

1,408,255

2,132,009

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

△5.51

53.09

74.49

112.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)

△5.51

58.48

21.40

38.25