2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,525,174

6,882,662

営業未収入金

1,737,434

1,881,196

商品及び製品

151,026

127,154

原材料及び貯蔵品

63,266

65,185

前払費用

486,854

493,143

関係会社短期貸付金

251,081

133,452

その他

22,214

18,008

貸倒引当金

5,209

3,186

流動資産合計

8,231,843

9,597,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,255,921

7,588,767

減価償却累計額

4,279,044

4,553,146

建物(純額)

2,976,876

3,035,620

構築物

115,385

122,559

減価償却累計額

97,544

100,067

構築物(純額)

17,840

22,492

工具、器具及び備品

891,145

1,246,368

減価償却累計額

721,371

813,966

工具、器具及び備品(純額)

169,774

432,401

土地

688,224

688,224

リース資産

1,209,475

1,117,215

減価償却累計額

673,750

652,441

リース資産(純額)

535,724

464,773

その他

6,686

6,686

減価償却累計額

5,804

6,686

その他(純額)

882

0

有形固定資産合計

4,389,322

4,643,513

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

545,490

679,752

ソフトウエア仮勘定

93,123

100,610

のれん

537,858

475,515

その他

31,061

29,409

無形固定資産合計

1,207,534

1,285,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

558,861

620,623

関係会社株式

2,122,539

2,132,441

長期前払費用

152,856

120,947

関係会社長期貸付金

27,751

28,014

繰延税金資産

908,982

900,900

差入保証金

3,083,548

3,176,413

その他

11,000

11,000

貸倒引当金

9,800

9,500

投資その他の資産合計

6,855,739

6,980,841

固定資産合計

12,452,596

12,909,641

資産合計

20,684,440

22,507,258

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

341,439

355,645

リース債務

212,616

193,136

未払金

910,888

1,064,199

未払費用

987,342

1,041,800

未払法人税等

687,597

594,761

未払消費税等

327,231

319,208

前受金

610,625

645,516

預り金

55,508

36,380

賞与引当金

557,104

581,957

役員賞与引当金

25,159

18,403

役員株式給付引当金

84,422

従業員株式給付引当金

29,993

株主優待引当金

75,581

104,718

資産除去債務

38,411

43,251

流動負債合計

4,943,922

4,998,978

固定負債

 

 

リース債務

331,798

278,706

退職給付引当金

1,030,352

1,071,626

預り保証金

33,140

33,140

資産除去債務

1,839,258

1,885,492

役員株式給付引当金

14,722

従業員株式給付引当金

8,701

固定負債合計

3,234,549

3,292,388

負債合計

8,178,472

8,291,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,014,172

2,014,172

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,963,121

1,963,121

その他資本剰余金

56,841

56,841

資本剰余金合計

2,019,962

2,019,962

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,388

17,388

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

220,000

220,000

繰越利益剰余金

8,298,801

9,935,581

利益剰余金合計

8,536,190

10,172,969

自己株式

143,720

113,426

株主資本合計

12,426,604

14,093,678

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

79,362

122,213

評価・換算差額等合計

79,362

122,213

純資産合計

12,505,967

14,215,891

負債純資産合計

20,684,440

22,507,258

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

教育関連事業売上高

29,204,863

31,282,639

売上高合計

29,204,863

31,282,639

売上原価

 

 

教育関連事業売上原価

20,832,323

21,829,949

売上原価合計

20,832,323

21,829,949

売上総利益

8,372,540

9,452,689

販売費及び一般管理費

※1 6,039,282

※1 6,622,191

営業利益

2,333,257

2,830,498

営業外収益

 

 

受取利息

972

1,465

受取配当金

17,529

18,788

業務受託料

※2 18,608

※2 18,878

受取保険料

5,750

3,777

受取補償金

20,750

その他

14,048

31,793

営業外収益合計

56,908

95,453

営業外費用

 

 

支払利息

7,640

7,901

固定資産除却損

7,939

10,723

為替差損

1,933

その他

432

2,288

営業外費用合計

17,945

20,913

経常利益

2,372,220

2,905,038

税引前当期純利益

2,372,220

2,905,038

法人税、住民税及び事業税

915,470

784,765

法人税等調整額

91,529

10,829

法人税等合計

823,940

773,935

当期純利益

1,548,280

2,131,102

 

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

 

1.給与手当

7,900,118

 

 

8,313,404

 

 

2.賞与引当金繰入額

426,837

 

 

434,094

 

 

3.退職給付費用

67,783

 

 

71,657

 

 

4.その他

1,793,224

10,187,964

48.9

1,913,138

10,732,295

49.2

Ⅱ 教材費等

 

4,166,826

20.0

 

4,287,160

19.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

1.賃借料

3,682,479

 

 

3,921,020

 

 

2.減価償却費

655,239

 

 

684,003

 

 

3.合宿費

496,513

 

 

580,593

 

 

4.水道光熱費

320,449

 

 

285,545

 

 

5.消耗品費

206,237

 

 

231,880

 

 

6.その他

1,116,613

6,477,532

31.1

1,107,449

6,810,493

31.2

合計

 

20,832,323

100.0

 

21,829,949

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,014,172

1,963,121

56,841

2,019,962

17,388

220,000

7,187,806

7,425,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

437,285

437,285

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,548,280

1,548,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,110,995

1,110,995

当期末残高

2,014,172

1,963,121

56,841

2,019,962

17,388

220,000

8,298,801

8,536,190

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

140,229

11,319,100

90,932

90,932

11,410,033

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

437,285

 

 

437,285

当期純利益

 

1,548,280

 

 

1,548,280

自己株式の取得

14,509

14,509

 

 

14,509

自己株式の処分

11,017

11,017

 

 

11,017

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,570

11,570

11,570

当期変動額合計

3,491

1,107,503

11,570

11,570

1,095,933

当期末残高

143,720

12,426,604

79,362

79,362

12,505,967

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,014,172

1,963,121

56,841

2,019,962

17,388

220,000

8,298,801

8,536,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

494,322

494,322

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,131,102

2,131,102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,636,779

1,636,779

当期末残高

2,014,172

1,963,121

56,841

2,019,962

17,388

220,000

9,935,581

10,172,969

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

143,720

12,426,604

79,362

79,362

12,505,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

494,322

 

 

494,322

当期純利益

 

2,131,102

 

 

2,131,102

自己株式の取得

84,128

84,128

 

 

84,128

自己株式の処分

114,422

114,422

 

 

114,422

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

42,850

42,850

42,850

当期変動額合計

30,294

1,667,073

42,850

42,850

1,709,924

当期末残高

113,426

14,093,678

122,213

122,213

14,215,891

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物   3年~60年  構築物  10年~20年  工具、器具及び備品  3年~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金

「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6)従業員株式給付引当金

「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① 授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 教材の販売に係る収益認識

授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

③ 入塾金に係る収益認識

入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8~10年間の均等償却を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社集学舎株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,559,900

1,559,900

株式会社集学舎株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、超過収益力等を反映した実質価額と取得原価の比較の結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損は計上しておりません。

 

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ.算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産額と実際の取得原価の差額を基礎として算出しますが、事業計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定には含めません。

株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。

 

ロ.主要な仮定

株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。

 

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け業績連動型株式報酬制度について)

当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員向け業績連動型株式交付制度について)

当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

当座貸越極度額

3,000,000

千円

 

3,000,000

千円

借入実行残高

 

 

 

差引額

3,000,000

 

 

3,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が30.6%、一般管理費が69.4%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が31.3%、一般管理費が68.7%となっております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費

 

 

広告宣伝費

1,064,437 千円

1,199,065 千円

販売促進費

588,626

652,795

一般管理費

 

 

役員報酬

166,275 千円

163,122 千円

給与手当

1,255,946

1,324,741

賞与引当金繰入額

126,161

145,756

役員賞与引当金繰入額

25,159

18,403

退職給付費用

19,590

21,383

貸倒引当金繰入額

863

220

減価償却費

265,964

279,661

のれん償却額

62,343

62,343

役員株式給付引当金繰入額

41,049

14,722

株主優待引当金繰入額

133,498

175,404

支払手数料

749,098

905,018

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

業務受託料

18,608

 

千円

 

18,878

 

千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 2,122,539千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 2,132,441千円)は市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

170,585

 千円

 

178,195

 千円

未払事業税

58,447

 

 

54,963

 

退職給付引当金

315,494

 

 

328,132

 

関係会社株式評価損

220,351

 

 

220,351

 

資産除去債務

574,942

 

 

590,581

 

その他

174,669

 

 

139,565

 

繰延税金資産小計

1,514,490

 

 

1,511,789

 

評価性引当額

△229,568

 

 

△229,476

 

繰延税金資産合計

1,284,922

 

 

1,282,312

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,025

 

 

△53,937

 

資産除去債務に対応する資産

△340,914

 

 

△327,447

 

繰延税金負債合計

△375,939

 

 

△381,411

 

繰延税金資産の純額

908,982

 

 

900,900

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 %

 

30.62

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43

 

 

0.85

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.05

 

 

△0.04

 

住民税均等割等

4.11

 

 

3.45

 

のれん償却額

0.78

 

 

0.64

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.24

 

 

△8.57

 

評価性引当額の増減

△0.01

 

 

△0.01

 

その他

0.09

 

 

△0.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.73

 

 

26.64

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。その概要については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,255,921

496,804

163,958

7,588,767

4,553,146

427,396

3,035,620

構築物

115,385

7,174

122,559

100,067

2,522

22,492

工具、器具及び備品

891,145

366,670

11,448

1,246,368

813,966

103,983

432,401

土地

688,224

688,224

688,224

リース資産

1,209,475

161,948

254,207

1,117,215

652,441

230,978

464,773

建設仮勘定

950,063

950,063

その他

6,686

6,686

6,686

882

0

有形固定資産計

10,166,838

1,982,661

1,379,677

10,769,821

6,126,308

765,764

4,643,513

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,583,520

330,510

759,073

1,154,956

475,204

196,248

679,752

ソフトウエア仮勘定

93,123

371,883

364,396

100,610

100,610

のれん

615,570

615,570

140,054

62,343

475,515

その他

45,438

14,356

31,082

1,673

1,652

29,409

無形固定資産計

2,337,651

702,394

1,137,826

1,902,219

616,932

260,244

1,285,287

 (注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物        新校及び既存校の設備取得等             496,804千円

工具、器具及び備品 新校及び既存校の設備取得等             366,670千円

リース資産     新校及び既存校の備品取得等             161,948千円

ソフトウエア    社内利用ソフトウエアの取得等           330,510千円

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物        既存校の設備除却等                 163,958千円

ソフトウエア    既存システムの償却終了等              759,073千円

リース資産     契約満了に伴う減少等                254,207千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

5,209

3,186

1,802

3,406

3,186

貸倒引当金(固定)

9,800

0

300

9,500

賞与引当金

557,104

581,957

557,104

581,957

役員賞与引当金

25,159

18,403

25,159

18,403

株主優待引当金

75,581

176,356

147,220

104,718

役員株式給付引当金

84,422

14,722

84,422

14,722

従業員株式給付引当金

29,993

8,701

29,993

8,701

(注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

2.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。