2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第116期

(2020年3月31日)

第117期

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金および預金

250,710

166,525

金銭の信託

42

39

短期貸付金

3,683,399

3,913,319

未収入金

35,963

67,339

その他

51,380

63,293

流動資産計

4,021,494

4,210,514

固定資産

 

 

有形固定資産

21,309

21,015

建物

8,375

9,165

器具備品

11,322

11,577

土地

210

210

建設仮勘定

1,402

64

無形固定資産

75,730

71,067

ソフトウエア

75,730

71,066

その他

0

0

投資その他の資産

3,417,424

3,588,750

投資有価証券

※1 102,441

※1 120,054

関係会社株式

※1 2,472,519

※1 2,446,405

その他の関係会社有価証券

38,584

38,233

関係会社長期貸付金

721,690

904,355

長期差入保証金

27,270

23,610

繰延税金資産

7,014

35,053

その他

47,928

21,063

貸倒引当金

△23

△23

固定資産計

3,514,463

3,680,832

資産合計

7,535,957

7,891,346

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,940,326

2,109,493

1年内償還予定の社債

150,700

6,700

貸借取引担保金

70,628

91,057

未払法人税等

532

26,696

賞与引当金

29,139

45,418

その他

73,562

87,331

流動負債計

2,264,886

2,366,695

固定負債

 

 

社債

885,545

1,200,148

長期借入金

1,785,286

1,793,245

その他

1,679

20,549

固定負債計

2,672,511

3,013,942

負債合計

4,937,396

5,380,637

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第116期

(2020年3月31日)

第117期

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

594,493

594,493

資本剰余金

 

 

資本準備金

559,676

559,676

資本剰余金合計

559,676

559,676

利益剰余金

 

 

利益準備金

81,858

81,858

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,540,967

1,323,802

利益剰余金合計

1,622,825

1,405,660

自己株式

△243,407

△91,049

株主資本合計

2,533,587

2,468,780

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,920

42,098

繰延ヘッジ損益

16,386

△9,002

評価・換算差額等合計

50,306

33,096

新株予約権

14,668

8,834

純資産合計

2,598,561

2,510,710

負債・純資産合計

7,535,957

7,891,346

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第116期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

第117期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

資産利用料

101,951

99,915

不動産賃貸収入

32,033

30,805

商標使用料

35,574

40,303

関係会社受取配当金

114,747

102,999

関係会社貸付金利息

50,894

49,499

その他の売上高

12,803

5,104

営業収益計

348,003

328,625

営業費用

 

 

人件費

25,809

41,596

不動産関係費

39,697

42,912

事務費

59,617

61,572

減価償却費

36,519

31,743

租税公課

2,684

2,522

その他の経費

5,979

4,637

金融費用

66,191

53,070

営業費用計

236,496

238,052

営業利益

111,507

90,572

営業外収益

13,001

5,462

営業外費用

4,850

7,043

経常利益

119,658

88,992

特別利益

 

 

関係会社清算益

1,932

関係会社株式売却益

※2 151,462

投資有価証券売却益

6,806

4,563

固定資産売却益

9,480

受取補償金

5,863

新株予約権戻入益

220

918

関係会社事業損失引当金戻入額

3,693

特別利益計

173,592

11,343

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

205

26

投資有価証券評価損

3,339

196

固定資産除売却損

892

568

関係会社株式評価損

1,170

※3 113,261

関係会社株式売却損

727

119

特別損失計

6,333

114,170

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

286,917

△13,835

法人税、住民税及び事業税

2,738

6,960

法人税等調整額

2,968

△19,286

法人税等合計

5,706

△12,327

当期純利益又は当期純損失(△)

281,212

△1,508

 

③【株主資本等変動計算書】

第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,318,632

1,400,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△58,416

△58,416

当期純利益

 

 

 

 

281,212

281,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

△461

△461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

222,335

222,335

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,540,967

1,622,825

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△108,771

2,445,888

44,929

3,107

48,036

22,997

2,516,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△58,416

 

 

 

 

△58,416

当期純利益

 

281,212

 

 

 

 

281,212

自己株式の取得

△150,009

△150,009

 

 

 

 

△150,009

自己株式の処分

15,373

14,913

 

 

 

 

14,913

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△11,010

13,279

2,270

△8,328

△6,059

当期変動額合計

△134,636

87,699

△11,010

13,279

2,270

△8,328

81,640

当期末残高

△243,407

2,533,587

33,920

16,386

50,306

14,668

2,598,561

 

 

第117期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,540,967

1,622,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△76,358

△76,358

当期純損失(△)

 

 

 

 

△1,508

△1,508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

△95

△95

自己株式の消却

 

 

 

 

△139,204

△139,204

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△217,165

△217,165

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,323,802

1,405,660

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△243,407

2,533,587

33,920

16,386

50,306

14,668

2,598,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△76,358

 

 

 

 

△76,358

当期純損失(△)

 

△1,508

 

 

 

 

△1,508

自己株式の取得

△11

△11

 

 

 

 

△11

自己株式の処分

13,165

13,070

 

 

 

 

13,070

自己株式の消却

139,204

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,178

△25,388

△17,210

△5,834

△23,044

当期変動額合計

152,358

△64,807

8,178

△25,388

△17,210

△5,834

△87,851

当期末残高

△91,049

2,468,780

42,098

△9,002

33,096

8,834

2,510,710

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

ア 時価のある有価証券

 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

イ 時価のない有価証券

 移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

3 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法

 時価法によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産および投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

5 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積もり額を計上しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。

(3)ヘッジ方針

 社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。

9 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10 連結納税制度を適用しております。

 なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性
 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 35,053百万円

 

 (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り計上しています。将来課税所得については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。繰延税金資産は期末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有さないと判断された場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。繰延税金資産の内訳につきましては、[注記事項](税効果会計関係)をご参照ください。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 差入有価証券等の注記

第116期(2020年3月31日)

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等12,034百万円の差入れを行っております。

 

第117期(2021年3月31日)

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等8,523百万円の差入れを行っております。

 

2 保証債務の残高(1)

 

第116期

(2020年3月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

1,951,195

百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

924,111

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

334,428

百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

234,910

百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

222,390

百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.

デリバティブ

150,891

百万円(2)

その他

 

98,888

百万円

 

第117期

(2021年3月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

1,547,544

百万円(2)

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

1,069,852

百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.

デリバティブ

474,143

百万円(2)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

320,723

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

319,226

百万円(2)

野村グローバル・ファイナンス株式会社

借入・社債・レポ取引

259,409

百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

244,223

百万円

ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC

借入・社債・レポ取引

102,557

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

株券貸借

79,045

百万円

その他

 

61,498

百万円(2)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

(2)野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

3 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

 

第116期

(2020年3月31日)

第117期

(2021年3月31日)

短期金銭債権

3,741,813

百万円

4,015,203

百万円

短期金銭債務

2,029,963

 

2,233,566

 

長期金銭債権

747,556

 

926,580

 

長期金銭債務

 

8,868

 

 

4 貸出コミットメント

 子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

 

第116期

(2020年3月31日)

第117期

(2021年3月31日)

融資限度額

1,020,000

百万円

1,020,000

百万円

融資実行残高

418,946

 

597,930

 

未実行残高

601,054

 

422,070

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 第116期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 第117期

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業収益

343,297

百万円

327,256

百万円

営業費用

83,247

 

91,850

 

営業取引以外の取引高

161,490

 

1,992

 

 

※2 特別利益

第116期(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

   関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことによるものであります。

 

※3 特別損失

第117期(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 関係会社株式評価損は、主に当社の米州地域持株会社であるノムラ・ホールディング・アメリカInc.株式の純資産価値低下により評価減を行ったものであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

第116期(2020年3月31日)

種類

第116期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

282

251

関連会社株式

62,745

357,186

294,441

 

第117期(2021年3月31日)

種類

第117期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

413

381

関連会社株式

62,745

537,139

474,394

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

第116期

(2020年3月31日)

第117期

(2021年3月31日)

子会社株式

2,396,263

2,359,752

関連会社株式

13,479

23,877

2,409,742

2,383,628

 上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

 

第116期

(2020年3月31日)

第117期

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

有価証券等評価損

117,032

百万円

154,291

百万円

地方税繰越欠損金

25,015

 

23,944

 

繰延ヘッジ損益

3,453

 

8,158

 

固定資産評価減

2,435

 

2,441

 

ストックオプション

774

 

336

 

その他

2,498

 

3,167

 

繰延税金資産小計

151,206

 

192,336

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△22,588

 

△21,995

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△95,850

 

△113,475

 

評価性引当額小計

△118,438

 

△135,469

 

繰延税金資産合計

32,768

 

56,867

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,606

 

△16,734

 

繰延ヘッジ損益

△10,491

 

△4,315

 

その他

△657

 

△765

 

繰延税金負債合計

△25,754

 

△21,814

 

繰延税金資産の純額

7,014

 

35,053

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

 

第116期

(2020年3月31日)

第117期

(2021年3月31日)

法定実効税率

31.0

 

(調整)

 

 

 

 

永久に益金に算入されない収益項目

△29.5

 

 

永久に損金に算入されない費用項目

1.3

 

 

評価性引当額

△1.1

 

 

特定外国子会社等課税対象留保金額

0.1

 

 

過年度法人税等

△0.3

 

 

適用税率差異

0.0

 

 

その他

0.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.0

 

 

 

(注) 2021年3月期は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 2020年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。

 

(収益認識関係)

 当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。

 野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じて商標利用料収入として収益認識しております。

 業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じてその他の売上高として収益認識しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限株式ユニットの付与)
 2021年5月17日、当社は譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は、64,439,400個(64,439,400株相当)です。RSUとは、付与から1年後から最長7年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。

 

(株式会社野村総合研究所の株式の一部売却)

 当社は、株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)が2021年6月21日に表明した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに応じて、同社の普通株式14,105,000株を売却しました。この結果、2022年3月期の財務諸表上、約490億円の関係会社株式売却益が計上される見込みです。なお、本買付け後も、NRIは引き続き当社の関連会社となる見込みです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8,375

2,328

406

1,132

9,165

17,765

器具備品

11,322

2,935

194

2,486

11,577

24,822

土地

210

210

建設仮勘定

1,402

64

1,402

64

有形固定資産計

21,309

5,326

2,002

3,618

21,015

42,587

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

75,730

23,877

429

28,112

71,066

その他

0

0

0

無形固定資産計

75,730

23,877

429

28,112

71,067

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

23

賞与引当金

29,139

45,418

29,139

45,418

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。