2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,111

12,443

関係会社短期貸付金

※1 8,279

※1 6,771

その他

※1 83

※1 797

貸倒引当金

4,559

4,855

流動資産合計

14,913

15,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,069

17,994

構築物

293

257

機械及び装置

15

13

工具、器具及び備品

1,197

1,197

土地

16,412

16,412

建設仮勘定

162

有形固定資産合計

36,988

36,038

無形固定資産

 

 

借地権

585

585

その他

1

2

無形固定資産合計

587

588

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

76

関係会社株式

101,846

101,846

その他

368

367

投資その他の資産合計

102,216

102,289

固定資産合計

139,792

138,917

資産合計

154,705

154,073

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5

56

短期借入金

5,000

5,000

関係会社短期借入金

※1 16,400

※1 28,940

未払金

※1 564

※1 457

未払費用

15

12

未払法人税等

747

18

賞与引当金

82

62

その他

13

12

流動負債合計

22,829

34,562

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,171

1,099

その他

102

101

固定負債合計

1,273

1,201

負債合計

24,103

35,763

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,260

13,260

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,294

その他資本剰余金

0

20,728

資本剰余金合計

29,294

20,728

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,315

3,315

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4,735

4,536

別途積立金

90,000

80,000

繰越利益剰余金

5,365

13,212

利益剰余金合計

103,415

101,064

自己株式

15,894

17,258

株主資本合計

130,075

117,794

新株予約権

526

515

純資産合計

130,602

118,310

負債純資産合計

154,705

154,073

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

賃貸収入

※5 4,357

※5 4,252

配当金収入

※5 2,012

※5 2,628

その他

※5 402

※5 395

営業収益合計

6,772

7,276

売上原価

 

 

賃貸原価

1,963

1,991

売上原価合計

1,963

1,991

売上総利益

4,809

5,285

販売費及び一般管理費

※1,※5 2,305

※1,※5 2,060

営業利益

2,503

3,224

営業外収益

 

 

受取利息

※5 27

※5 33

雑収入

※5 63

※5 67

営業外収益合計

90

100

営業外費用

 

 

支払利息

※5 22

※5 16

関係会社貸倒引当金繰入額

88

295

雑損失

10

10

営業外費用合計

121

321

経常利益

2,473

3,002

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,112

※2 5

特別利益合計

3,112

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3,※4 18

※4 64

特別損失合計

18

64

税引前当期純利益

5,567

2,943

法人税、住民税及び事業税

1,183

197

法人税等調整額

74

71

法人税等合計

1,109

125

当期純利益

4,458

2,817

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,260

29,294

3,315

4,934

90,000

7,813

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

198

 

198

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,242

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,458

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

2,862

譲渡制限付株式報酬

 

 

4

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

3

 

 

 

 

当期変動額合計

0

198

2,448

当期末残高

13,260

29,294

0

3,315

4,735

90,000

5,365

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,858

137,758

573

138,332

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

4,242

 

4,242

当期純利益

 

4,458

 

4,458

自己株式の取得

8,034

8,034

 

8,034

自己株式の消却

2,862

 

譲渡制限付株式報酬

84

89

 

89

新株予約権の行使

51

47

47

0

当期変動額合計

5,036

7,683

47

7,730

当期末残高

15,894

130,075

526

130,602

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,260

29,294

0

3,315

4,735

90,000

5,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

198

 

198

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,168

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,817

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

10,000

10,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,572

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

1

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

29,294

29,294

 

 

 

 

当期変動額合計

29,294

20,728

198

10,000

7,848

当期末残高

13,260

20,728

3,315

4,536

80,000

13,212

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,894

130,075

526

130,602

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

5,168

 

5,168

当期純利益

 

2,817

 

2,817

別途積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

10,001

10,001

 

10,001

自己株式の消却

8,572

 

譲渡制限付株式報酬

51

59

 

59

新株予約権の行使

12

11

11

0

準備金から剰余金への振替

 

 

当期変動額合計

1,364

12,281

11

12,292

当期末残高

17,258

117,794

515

118,310

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物               2~50年

機械及び装置               17年

工具、器具及び備品(一部の絵画除く) 3~20年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は、主に㈱ワコールに経営指導業務を提供し営業収益(その他)に計上しております。当履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

WACOAL EUROPE LTD.株式

17,405

17,405

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。

 

 当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。

 当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,290百万円

6,782百万円

短期金銭債務

16,411

28,976

 

 2 保証債務

他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ルシアン

32百万円

41百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 なお、販売費に該当するものはありません。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

693百万円

719百万円

賞与引当金繰入額

82

62

役員報酬

273

230

支払手数料

447

421

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

5百万円

土地

3,112

3,112

5

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

10百万円

-百万円

10

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

7百万円

62百万円

構築物

1

工具、器具及び備品

0

7

64

 

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

6,735百万円

7,236百万円

その他

61

77

営業取引以外の取引による取引高

40

42

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

2,196

4,135

1,938

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

2,196

3,999

1,802

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

99,649

99,649

うち、WACOAL EUROPE LTD.株式

17,405

17,405

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,839百万円

 

2,839百万円

賞与引当金

25

 

19

減価償却超過額及び減損損失

833

 

833

貸倒引当金

1,396

 

1,486

その他

333

 

259

繰延税金資産小計

5,428

 

5,439

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,508

 

△4,513

評価性引当額小計

△4,508

 

△4,513

繰延税金資産合計

919

 

925

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

2,089

 

2,002

その他

1

 

23

繰延税金負債合計

2,091

 

2,025

繰延税金負債の純額

1,171

 

1,099

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

増加(△減少)の理由

 

 

 

益金不算入収益

△11.0

 

△27.2

損金不算入費用

0.6

 

1.2

評価性引当額

0.8

 

0.8

その他

△1.1

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

4.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

子会社株式の譲渡

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱七彩(以下、「七彩」)の株式を一部譲渡することを決議し、2024年5月13日付で譲渡契約を締結いたしました。

1.株式譲渡の理由

 当社は2023年11月に開示した中期経営計画(リバイズ)策定過程において、国内グループ会社の生産性を検証してまいりました。当社の連結子会社である㈱ワコールは店頭販売を主とするところから通信販売の構成比を高める事業戦略を進めており、七彩の主たる事業である売場施工やマネキン、什器の販売などとのシナジーが従来に比べて薄れてきておりました。

 本件株式譲渡を行うことにより、家具・什器販売との一貫したサービスの提供や物流の効率的な運営の可能性があることから、本件株式譲渡を行うことを決定いたしました。

2.異動する子会社の概要

(1)名称

株式会社七彩

(2)本社所在地

京都市下京区七条御所ノ内南町103 ワコール京都ビル

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 瀨川 剛

(4)事業内容

商業施設・ディスプレイの企画・設計・施工、マネキン人形の製造・販売、店舗什器の販売

(5)設立年月日

1946年7月

(6)資本金

90百万円

(7)総資産額

4,193百万円(2024年3月31日現在)

(8)売上高

8,032百万円(2024年3月期)

3.株式譲渡の相手先の概要

(1)名称

センコーグループホールディングス株式会社

(2)本社所在地

東京都江東区潮見2-8-10 潮見SIFビル

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 福田 泰久

(4)資本金

284億円

(5)設立年月日

1946年7月

4.譲渡の時期

2024年7月1日(予定)

5.譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況

(1)譲渡前の所有株式数

5,448,200株

 

(議決権の数:5,448,200個)

 

(議決権所有割合:99.96%)

(2)譲渡株式数

4,630,865株

 

(議決権の数:4,630,865個)

 

(議決権所有割合:84.97%)

(3)譲渡後の所有株式数

817,335株

 

(議決権の数:817,335個)

 

(議決権所有割合:14.99%)

(注)譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

 

自己株式の取得

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

 

(2)取得する株式の総数

7,300,000株(上限)

(3)取得価額の総額

25,000百万円(上限)

(4)取得する期間

2024年6月3日~2025年3月21日

 

自己株式の消却

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)消却した株式の種類

当社普通株式

(2)消却した株式の数

5,500,000株

(3)消却日

2024年5月24日

(4)消却後の発行済株式総数

55,500,000株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

19,069

126

62

1,139

17,994

34,135

構築物

293

1

1

35

257

1,610

機械及び装置

15

1

13

17

工具、器具及び備品

1,197

13

0

13

1,197

180

土地

16,412

16,412

建設仮勘定

277

115

162

36,988

419

179

1,189

36,038

35,943

無形固定

資産

借地権

585

585

その他

1

1

0

2

587

1

0

588

(注)「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,559

331

36

4,855

賞与引当金

82

62

82

62

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。