回次 |
国際会計基準 |
||||
移行日 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
||
決算年月 |
2021年 4月1日 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
税引前利益(△損失) |
(百万円) |
- |
|
△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) |
(百万円) |
- |
|
△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
- |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
- |
|
△ |
△ |
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
- |
|
△ |
△ |
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
|
△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.第75期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第75期及び第76期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
3.IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第76期の期首から適用しております。これに伴い、第75期について、遡及適用後の数値を記載しております。
回次 |
米国会計基準 |
|||
第72期 |
第73期 |
第74期 |
||
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
営業利益(△損失) |
(百万円) |
|
△ |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
株主資本 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
1株当たり株主資本 |
(円) |
|
|
|
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
(円) |
|
|
|
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
(円) |
|
|
|
株主資本比率 |
(%) |
|
|
|
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率 |
(%) |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
(注)第74期までの連結経営指標は米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(以下「米国会計基準」という。)に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
3,115 |
2,537 |
2,612 |
2,596 |
3,821 |
最低株価 |
(円) |
2,110 |
1,630 |
1,687 |
1,784 |
2,471 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第72期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当8円を含んでおります。
1946年6月 |
創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業 |
1949年11月 |
資本金1百万円をもって和江商事株式会社を設立(京都市中京区) |
1951年6月 |
本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手 |
1957年11月 |
商号をワコール株式会社と改称 |
1959年11月 |
国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社7社設立 |
1964年6月 |
商号を株式会社ワコールと改称 |
1964年9月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場 |
1970年8月 |
韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立 |
1970年10月 |
タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.(現 THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.)設立 |
1970年10月 |
台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立 |
1971年1月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場 |
1978年4月 |
シンガポール営業所(現 WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.)開設 |
1979年8月 |
第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得 |
1981年6月 |
アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.(現 WACOAL INTERNATIONAL CORP.)設立 |
1982年3月 |
第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得 |
1983年2月 |
香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立 |
1983年12月 |
米国法人ティーンフォーム社グループ(現 WACOAL AMERICA, INC.)の全株式取得 |
1986年1月 |
中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)設立 |
1989年4月 |
フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立 |
1990年1月 |
フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.(現 WACOAL EUROPE SAS)設立 |
1991年1月 |
インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.(現 PT.INDONESIA WACOAL)設立 |
1993年4月 |
㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄(現 ㈱新栄ワコール)に出資 |
1995年1月 |
中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立 |
1997年6月 |
ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立 |
2000年12月 |
北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)の合弁契約を解消し、100%子会社へ改組 |
2003年5月 |
マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立 |
2003年8月 |
中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立 |
2005年10月 |
持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称 |
|
新設会社分割により株式会社ワコールを設立 |
2008年1月 |
㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100%子会社化 |
2009年8月 |
㈱ルシアンを株式交換により100%子会社化 |
2012年4月 |
EVEDEN GROUP LIMITED(現 WACOAL EUROPE LTD.)の発行済株式の全株式を取得したことにより100%子会社化 |
2016年1月 |
タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他1社設立 |
2019年7月 |
INTIMATES ONLINE, INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100%子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、持株会社(当社)1社、子会社49社及び関連会社8社で構成され、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)ワコール事業(国内)
ワコール事業(国内)に属する会社は、当社及び国内子会社8社であります。
国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース(EC)サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等2社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の小売販売を行っております。
(2)ワコール事業(海外)
ワコール事業(海外)に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて36社であります。
海外子会社は北中米地区に8社、欧州地区に6社、アジア・オセアニア地区に16社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に6社あります。
北中米地区の子会社8社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。
欧州地区の子会社6社のうちWACOAL EMEA LTD.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。
アジア・オセアニア地区の子会社2社と関連会社4社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社6社と関連会社1社であり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り8社の子会社のうち、4社はインナーウェアの縫製会社で、2社は原材料製造会社、1社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、1社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。
(3)ピーチ・ジョン事業
ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて3社であります。
国内子会社1社、海外子会社2社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。
(4)その他
その他に属する会社は、国内子会社5社、海外子会社3社、国内関連会社1社及び海外関連会社1社併せて10社であります。
国内子会社5社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売・レンタル及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り3社は販売会社、その他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。
海外子会社は、アジア地区に3社あります。
アジア地区のうち2社は縫製会社であり、残り1社は、その他繊維関連事業を行っております。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。
無印:連結子会社
※ :持分法適用会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
役員の兼任等の うち当社役員 (人) |
設備の賃貸借 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
※1・※5 ㈱ワコール |
京都市南区 |
5,000 |
ワコール事業(国内) (インナーウェア等製品の研究開発・製品企画,販売) |
100 |
2 |
事業所用建物賃貸 |
㈱ピーチ・ジョン |
東京都港区 |
90 |
ピーチ・ジョン事業 (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 |
2 |
- |
㈱ルシアン |
京都市南区 |
90 |
その他 |
100 |
2 |
事業所用・倉庫用建物賃貸 |
㈱ワコールマニュファクチャリング ジャパン |
長崎県雲仙市 |
70 |
ワコール事業(国内) (インナーウェア等製品の受託製造) |
100 (100) |
1 |
事業所用建物賃貸 |
㈱トリーカ |
大阪府茨木市 |
92 |
同上 |
60 (60) |
1 |
- |
㈱七彩 |
京都市南区 |
90 |
その他 (マネキンレンタル,店舗設計・施工) |
99 |
2 |
事業所用建物賃貸 |
※1 WACOAL INTERNATIONAL CORP. |
米国 ニューヨーク州 |
20,000千 US$ |
ワコール事業(海外) (米国持株会社) |
100 (100) |
2 |
- |
WACOAL AMERICA, INC. |
米国 ニューヨーク州 |
2,062千 US$ |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 (100) |
- |
- |
WACOAL DOMINICANA CORP. |
ドミニカ共和国 サントドミンゴ市 |
20千 US$ |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の受託製造) |
100 (100) |
- |
- |
WACOAL EUROPE LTD. |
英国 ノーサンプトンシャー州 |
175千 GBP |
ワコール事業(海外) (持株会社) |
100 |
2 |
- |
WACOAL EMEA LTD. |
英国 ノーサンプトンシャー州 |
250千 GBP |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 (100) |
- |
- |
WACOAL EUROPE SAS. |
フランス サンドニ市 |
8千 EUR |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の販売) |
100 (100) |
- |
- |
WACOAL HONG KONG CO., LTD. |
香港 |
3,000千 HK$ |
同上 |
80 (80) |
1 |
- |
※1 WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD. |
香港 |
373,690千 HK$ |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品及び原材料調達) |
100 (100) |
2 |
- |
VIETNAM WACOAL CORP. |
ベトナム ビエンホア市 |
54,604百万 VND |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の受託製造,販売) |
100 (100) |
1 |
- |
和江留投資股份有限公司 |
台湾 台北市 |
59,000千 NT$ |
ワコール事業(海外) (台湾持株会社) |
100 (100) |
2 |
- |
廣東華歌爾時装有限公司 |
中国 広州市 |
17,730千 RMB |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の受託製造) |
100 (100) |
1 |
- |
※1 華歌爾(中国)時装有限公司 |
中国 北京市 |
189,364千 RMB |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 (100) |
1 |
- |
※1 A TECH TEXTILE CO., LTD. |
タイ バンコク市 |
1,000百万 THB |
ワコール事業(海外) (原材料の製造) |
54 (54) |
1 |
- |
その他30社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD. |
タイ バンコク市 |
120百万 THB |
ワコール事業(海外) (インナーウェア製品の製品企画,製造,販売) |
34 (34) |
2 |
- |
PT.INDONESIA WACOAL |
インドネシア ボゴール市 |
2,500百万 IDR |
同上 |
42 (42) |
1 |
- |
㈱新栄ワコール |
韓国 ソウル市 |
4,500百万 WON |
同上 |
25 |
1 |
- |
台湾華歌爾股份有限公司 |
台湾 桃園市 |
800百万 NT$ |
同上 |
50 (50) |
2 |
- |
※4 ㈱ハウス オブ ローゼ |
東京都港区 |
934 |
その他 (化粧品・ヘアケア製品等の開発,販売) |
21 |
1 |
- |
その他3社 |
|
|
|
|
|
|
(注)※1.㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾(中国)時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
※4.有価証券報告書の提出会社であります。
※5.㈱ワコールについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等<日本基準> |
① 売上高 |
90,666百万円 |
|
② 経常利益 |
4,838 〃 |
|
③ 当期純利益 |
8,883 〃 |
|
④ 純資産額 |
107,367 〃 |
|
⑤ 総資産額 |
141,034 〃 |
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ワコール事業(国内) |
|
[ |
ワコール事業(海外) |
|
[ |
ピーチ・ジョン事業 |
|
[ |
その他 |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の3ヶ月程度の雇用者を含めております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は、就業人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、全てワコール事業(国内)に属しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールには、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
また、一部の子会社においてはそれぞれ、労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、契約社員と定年後再雇用者であります。
②連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
(注)3、4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性活躍推進法による公表数値に合わせるため、各指標について㈱ワコールに提出会社を含めた数値を開示しております。
4.㈱ワコールの正規雇用労働者のうち「管理職」、「総合職」、「販売職」の「労働者の男女の賃金の差異」は以下のとおりであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」に記載しております。
|
全正規雇用労働者 |
うち管理職 |
うち総合職 |
うち販売職 |
㈱ワコール |
50.0% |
93.2% |
70.0% |
- |