第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

連結会計年度

2019年4月1日
2020年3月31日

2020年4月1日
2021年3月31日

2021年4月1日
2022年3月31日

2022年4月1日
2023年3月31日

2023年4月1日
2024年3月31日

(2020年3月期)

(2021年3月期)

(2022年3月期)

(2023年3月期)

(2024年3月期)

営業収益

(百万円)

18,846

18,270

19,591

16,666

18,837

純営業収益

(百万円)

17,241

18,200

19,553

16,625

18,798

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

469

1,300

3,443

1,216

2,875

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
損失(△)

(百万円)

724

1,001

2,526

758

1,929

包括利益

(百万円)

923

1,405

2,384

557

2,284

純資産額

(百万円)

28,772

29,108

30,064

27,826

29,008

総資産額

(百万円)

43,530

49,211

47,935

42,670

46,647

1株当たり純資産額

(円)

797.12

804.07

832.12

823.78

856.59

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期

純損失(△)

(円)

17.72

27.79

69.97

21.93

57.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

27.79

69.72

21.88

56.95

自己資本比率

(%)

65.9

59.0

62.7

65.2

62.1

自己資本利益率

(%)

2.3

3.5

8.6

2.6

6.8

株価収益率

(倍)

22.1

8.8

27.6

14.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,968

4,860

2,092

1,608

3,793

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,395

44

169

320

524

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,051

1,123

1,375

2,818

1,137

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

12,647

16,345

16,892

15,363

17,495

従業員数
 [外、平均臨時雇用者数]

(名)

1,081

1,070

1,019

976

957

[7]

[7]

[9]

[11]

[16]

 

 

(注) 1 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2021年3月期に係る営業収益については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益
(うち受入手数料)

(百万円)

15,512

16,434

17,302

14,295

16,131

(15,143)

(15,917)

(16,924)

(14,055)

(15,880)

純営業収益

(百万円)

15,399

16,365

17,264

14,254

16,092

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,231

1,033

3,362

786

1,772

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,115

1,035

2,889

793

1,297

資本金

(百万円)

14,577

14,577

14,577

14,577

14,577

発行済株式総数

(千株)

42,431

42,431

42,431

40,431

37,931

純資産額

(百万円)

26,594

26,635

28,060

26,063

26,282

総資産額

(百万円)

40,664

46,037

45,205

40,137

42,901

1株当たり純資産額

(円)

736.61

735.59

776.61

771.56

776.06

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)


(円)
 

32.00

34.00

38.00

34.00

34.00

16.00)

( 15.00)

( 19.00)

( 17.00)

( 17.00)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)

(円)

27.30

28.74

80.03

22.95

38.41

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

28.74

79.74

22.90

38.31

自己資本比率

(%)

65.2

57.7

62.0

64.9

61.2

自己資本利益率

(%)

3.8

3.9

10.6

2.9

5.0

株価収益率

(倍)

21.4

7.7

26.4

22.1

配当性向

(%)

118.3

47.5

148.1

88.5

純資産配当率

(%)

4.3

4.6

5.0

4.4

4.4

自己資本規制比率

(%)

446.8

450.1

505.8

505.8

518.0

 

従業員数
 [外、平均臨時雇用者数]

(名)

1,003

979

931

885

864

[3]

[3]

[5]

[6]

[11]

 

株主総利回り
 (比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

61.6

87.6

93.2

95.7

131.4

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

832

685

739

674

886

最低株価

(円)

402

381

555

550

566

 

(注) 1 第78期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ

     り、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1944年5月29日、証券業大森商店(代表者  大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者  赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者  髙木清太郎)の3店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

年月

概要

    1948年10月

証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。

    1949年4月

大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。

    1950年8月

一吉証券株式会社に商号を変更する。

    1962年12月
 

一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。

    1968年4月

改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。

    1971年10月

東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。

    1983年10月

御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。

    1986年6月

資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。

    1986年10月

一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。

    1986年11月

香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。

    1987年5月
 

株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。

    1988年4月

日本銀行との当座預金取引を開始する。

    1988年5月

国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。

    1988年11月

名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。

    1989年3月

日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。

    1989年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。

    1990年3月

株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。

    1992年4月
 

シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。

    1992年5月
 

インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。

    1998年12月

改正証券取引法に基づく証券会社として登録。

    1999年1月

抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。

    2000年3月

株式会社一吉エンタープライズを清算する。

    2000年7月

「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。

    2000年7月

本店を東京都中央区に移転する。

    2000年7月

「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。

    2000年7月

「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。

    2000年12月

いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。

    2000年12月
    2001年12月

株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。
ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。

    2002年4月

抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。

    2002年8月

イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。

    2003年6月

提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。

    2006年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。

    2006年7月

株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。

    2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。

    2009年8月

株式会社いちよしIR研究所を清算する。

    2010年2月

一吉国際(香港)有限公司を清算する。

    2010年4月

環証券株式会社を吸収合併する。

    2011年1月

飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。

  2011年9月

株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。

 

 

 

年月

概要

   2012年2月

伊勢証券株式会社を吸収合併する。

  2012年5月

「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。

  2013年3月

大北証券株式会社を吸収合併する。

  2014年9月

株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。

  2014年12月

西脇証券株式会社を吸収合併する。

    2019年9月

本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

    2020年1月

いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。

  2021年1月

 

いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。

    2021年7月

 

「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしIFA株式会社」に商号変更する。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年8月

いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

2023年9月

株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

2023年11月

いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

2024年3月

3月末現在、連結子会社は4社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。

 〔株式会社いちよし経済研究所〕

   中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業

 〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕

   投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業

 〔いちよしビジネスサービス株式会社〕

   当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、

   金融商品仲介業等

 〔いちよしIFA株式会社〕

   金融商品仲介業


 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

株式会社
いちよし経済研究所

東京都中央区

20百万円

情報サービス業
投資助言・代理業

100.0

役員の兼任  1名

いちよしアセット

マネジメント株式会社

東京都中央区

490百万円

投資運用業(投資信託委託業含む)
投資助言・代理業

100.0

役員の兼任  1名

いちよしビジネス
サービス株式会社

東京都中央区

240百万円

不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等販売業及び金融商品仲介業

100.0

提出会社への不動産の賃貸
役員の兼任  1名

 

いちよしIFA株式会社

 

東京都中央区

150百万円

金融商品仲介業

100.0

役員の兼任 1名

 

(注)1  上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

  2 いちよしアセットマネジメント株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)

   の連結営業収益に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

3,766百万円

1,568百万円

1,118百万円

2,026百万円

2,823百万円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

連結会社合計

957

16

 

(注) 1  当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2  従業員数は就業人員であり、〔  〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

3  従業員数は、執行役員(6名)、契約社員(179名)及び歩合外務員(1名)を含め、エグゼクティブ・アドバイザー(7名)、参与(1名)及び嘱託(2名)を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

864

11

44.7

15.7

6,519,035

 

(注) 1  当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、当社の従業員数の合計を記載しておりま

         す。

2  従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

3  従業員数は就業人員であり、〔  〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

4  従業員数は、執行役員(3名)、契約社員(150名)及び歩合外務員(1名)を含め、エグゼクティブ・アドバイザー(3名)、参与(1名)及び嘱託(2名)を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

5  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6  平均年齢及び平均勤続年数は、歩合外務員(1名)を含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

いちよし証券従業員組合は経済生活の向上と労働条件の改善のため、1969年7月30日に結成されました。当組合は当社グループの職員のみをもって組織する単一組合であり、外部上部団体には所属しておりません。現在、労使関係は終始円満に推移しており、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 

管理職に占める

女性割合(%)

(注)1

男性の育児休業取得率(%)

(注)2

男女の賃金差異(%) (注)1

全労働者

正社員

パート・有期社員

当社

19.0

106.3

72.2

69.5

79.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

     であります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。