【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やセミシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位:百万円)
(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ポンプ類の購入価格については、市場価格を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社は大平洋機工㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 384千株、当連結会計年度 316千株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 331千株、当連結会計年度 340千株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるイズミ株式会社
を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます)を行うことを決議し、2024年4月1日付で吸収合併
を行いました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 イズミ株式会社
事業の内容 合成樹脂、油脂、化学品販売
② 企業結合日
2024年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、イズミ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ラサ商事株式会社
⑤ 企業結合の目的
経営資源の集約、管理部門の組織運営の効率化を図るとともに、営業面での連携強化、コンプライアンス
・リスク管理の強化を推進することを目的に、本合併を実施することといたしました。
⑥ 合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資本金 73百万円
純資産 1,762百万円
総資産 3,321百万円
売上高 6,168百万円
当期純利益 89百万円
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の
取引として処理する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行うため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.43%)
③ 株式取得価額の総額 717,600,000円(上限)
④ 取得期間 2024年5月21日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付け
(3) 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2024年5月21日に普通株式360,000株を645,840,000円で取得し、当該決議に基づ
く自己株式の取得を終了いたしました。