第一部 【企業情報】

 

 

第1 【企業の概況】

 

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

29,251

26,727

31,329

29,656

27,916

経常利益

2,318

2,393

2,812

2,984

2,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,750

1,544

2,014

2,114

1,997

包括利益

1,574

1,691

1,967

2,157

2,151

純資産額

16,432

17,668

19,156

20,100

21,450

総資産額

30,110

31,455

31,387

31,920

32,568

1株当たり純資産額

1,413.30

1,519.63

1,647.64

1,797.63

1,906.82

1株当たり
当期純利益金額

150.72

132.84

173.22

183.97

177.97

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

自己資本比率

54.6

56.2

61.0

63.0

65.9

自己資本利益率

11.0

9.1

10.9

10.8

9.6

株価収益率

5.4

7.1

5.7

7.9

11.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

3,773

887

886

2,538

717

投資活動による
キャッシュ・フロー

158

415

5

206

25

財務活動による
キャッシュ・フロー

2,965

73

1,113

1,245

1,626

現金及び現金同等物
の期末残高

4,278

4,675

4,443

5,530

4,647

従業員数

284

282

262

241

253

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第118期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

17,841

15,293

17,572

19,036

18,679

経常利益

1,416

1,268

1,527

2,427

2,395

当期純利益

1,100

836

1,099

1,765

1,723

資本金

2,076

2,076

2,076

2,076

2,076

発行済株式総数

千株

12,910

12,910

11,983

11,983

11,983

純資産額

百万円

13,231

13,737

14,283

14,886

15,921

総資産額

19,278

18,767

19,917

20,905

21,561

1株当たり純資産額

1,128.85

1,172.03

1,218.58

1,320.20

1,403.57

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)


(〃)

38.00

38.00

50.00

68.00

68.00

(19.00)

(19.00)

(21.00)

(29.00)

(34.00)

1株当たり
当期純利益金額

93.99

71.39

93.80

152.37

152.23

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

自己資本比率

68.6

73.2

71.7

71.2

73.8

自己資本利益率

8.5

6.2

7.8

12.1

11.2

株価収益率

8.7

13.2

10.6

9.5

13.6

配当性向

40.4

53.2

53.3

44.6

44.7

従業員数

192

196

196

190

196

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(〃)

103.4

(90.5)

123.0

(128.6)

135.7

(131.2)

198.9

(138.8)

281.7

(196.2)

最高株価

1,051

988

1,045

1,608

2,086

最低株価

697

740

853

928

1,307

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1939年1月

ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。

1945年12月

大阪支店を開設。

1950年2月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。

1952年10月

食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。

1958年8月

日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。

1961年11月

当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。

1961年12月

当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。

1969年11月

ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年1月総販売代理店契約締結)。

1974年1月

建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。

1975年8月

東京機械センターを開設。

1979年5月

ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。

1981年4月

名古屋営業所を支店に昇格。

1982年10月

ラサ工業株式会社製のセミシールド堀進機販売を開始。

1984年7月

大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。

1986年7月

大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総販売代理店契約を締結。

1987年6月

大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。

1989年2月

プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。

1993年4月

福岡営業所を支店に昇格。

1998年11月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。

2001年4月

当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。

2001年4月

北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。

2003年4月

横浜営業所を支店に昇格。

2006年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年9月

アルファトレーディング株式会社を吸収合併。

2007年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2007年4月

上海駐在員事務所を開設。

2011年10月

東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。

2012年1月

イズミ株式会社の株式を取得。

2014年3月

イズミ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2014年4月

シンガポール駐在員事務所を開設。

2014年12月

旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。

2015年2月

ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。

2017年4月

シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年4月

当社を存続会社として、イズミ株式会社(完全子会社)を吸収合併。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱)、関連会社(大平洋機工㈱)の計5社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の6事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。

近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

 

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。

なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社(現ウィアーミネラルズオーストラリア社)より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のIT関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、セミシールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

 

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

 

 

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

2017年3月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

 

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

 

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

 

事業系統図は次のとおりです。

(事業系統図)

 


 

(注) 当社は、2024年4月1日付で、子会社であるイズミ株式会社を吸収合併いたしました。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イズミ株式会社

東京都中央区

73

化成品関連

100.0

合成樹脂、化学品の販売

役員の兼任 2名

旭テック株式会社

千葉県袖ケ浦市

100

プラント・
設備工事関連

100.0

プラント及び関連工事の施工、メンテナンス

役員の兼任 2名

ラサ・リアルエステート
株式会社

東京都中央区

490

不動産賃貸関連

100.0

グループ保有不動産の有効活用及び高付加価値化

役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大平洋機工株式会社

千葉県習志野市

490

産機・建機関連

45.5

ポンプ類の購入及び原材料の販売 

役員の兼任 1名
 

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。

3.イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   

イズミ株式会社

① 売上高

6,168

百万円

 

②  経常利益

137

 

③  当期純利益

89

 

④  純資産額

1,762

 

⑤  総資産額

3,321

 

 

旭テック株式会社

① 売上高

2,821

百万円

 

②  経常損失

93

 

③  当期純損失

134

 

④  純資産額

2,597

 

⑤  総資産額

3,422

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

連結従業員数(名)

資源・金属素材関連

13

産機・建機関連

120

環境設備関連

26

プラント・設備工事関連

42

化成品関連

13

不動産賃貸関連

2

全社(共通)

37

合計

253

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

196

44.5

13.8

8,605,784

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

資源・金属素材関連

13

産機・建機関連

120

環境設備関連

26

全社(共通)

37

合計

196

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

会社

女性管理職比率

(%)

男性の育児休業取得率(%)

男女間賃金格差(%)

全従業員

うち正規雇用従業員

うち非正規雇用従業員

ラサ商事株式会社

12.0

100.0

71.0

72.4

52.7

 

(注) 1.女性管理職比率及び男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の集計対象を当社原籍者としています。

4.管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

 

(3) 労働組合の状況

・当社の労働組合は1974年に結成され、2024年3月31日時点の組合員数は82名であります。
なお、連結子会社3社には労働組合はありません。

・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。