2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

237,105

81,164

売掛金

※1 245,574

※1 154,279

前払費用

5,641

6,105

関係会社短期貸付金

17,003,185

14,918,292

未収入金

※1 4,845

※1 4,042

その他

※1 10,061

※1 14,227

流動資産合計

17,506,414

15,178,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,948

28,144

工具、器具及び備品

2,254

1,508

有形固定資産合計

34,203

29,652

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,785,622

4,176,954

関係会社長期貸付金

120,000

-

繰延税金資産

12,445

4,352

敷金及び保証金

53,584

53,594

その他

10

10

投資その他の資産合計

2,971,662

4,234,911

固定資産合計

3,005,866

4,264,564

繰延資産

 

 

社債発行費

26,442

13,221

繰延資産合計

26,442

13,221

資産合計

20,538,722

19,455,897

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 184,516

※1 94,182

短期借入金

※1,※2 12,774,139

※1,※2 14,538,947

1年内償還予定の社債

-

2,000,000

未払金

※1 216,865

※1 121,074

未払費用

14,624

23,013

未払法人税等

31,897

22,832

未払消費税等

11,289

13,044

預り金

6,499

10,984

賞与引当金

6,528

6,920

流動負債合計

13,246,361

16,831,000

固定負債

 

 

社債

2,000,000

-

長期借入金

※1 4,231,000

※1 1,540,000

固定負債合計

6,231,000

1,540,000

負債合計

19,477,361

18,371,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,690

500,690

資本剰余金

 

 

資本準備金

196,109

196,109

その他資本剰余金

168,346

168,346

資本剰余金合計

364,455

364,455

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,506,623

1,530,159

その他利益剰余金合計

1,506,623

1,530,159

利益剰余金合計

1,506,623

1,530,159

自己株式

1,310,407

1,310,407

株主資本合計

1,061,361

1,084,897

純資産合計

1,061,361

1,084,897

負債純資産合計

20,538,722

19,455,897

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 645,300

※1 645,300

売上総利益

645,300

645,300

販売費及び一般管理費

※2 512,776

※2 590,755

営業利益

132,523

54,544

営業外収益

※1 415,671

※1 657,308

営業外費用

※1 322,942

※1 530,115

経常利益

225,252

181,736

税引前当期純利益

225,252

181,736

法人税、住民税及び事業税

71,340

56,850

法人税等調整額

2,711

8,092

法人税等合計

68,629

64,942

当期純利益

156,623

116,794

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,427,714

1,427,714

1,310,407

982,452

982,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

77,715

77,715

 

77,715

77,715

当期純利益

 

 

 

 

156,623

156,623

 

156,623

156,623

当期変動額合計

78,908

78,908

78,908

78,908

当期末残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,506,623

1,506,623

1,310,407

1,061,361

1,061,361

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,506,623

1,506,623

1,310,407

1,061,361

1,061,361

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93,258

93,258

 

93,258

93,258

当期純利益

 

 

 

 

116,794

116,794

 

116,794

116,794

当期変動額合計

23,535

23,535

23,535

23,535

当期末残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,530,159

1,530,159

1,310,407

1,084,897

1,084,897

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

 イ.子会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

 ロ.その他有価証券

    市場価格のない株式等

     主として移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

    定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 4~15年

 (2) 無形固定資産

    定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3) 長期前払費用

    定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 (3) ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

73,567千円

1,201,471

76,000

76,812千円

1,116,997

60,000

 

※2 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度14行、当事業年度12行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

12,799,144千円

11,078,541千円

借入実行残高

10,408,101

9,555,897

差引額

2,391,043

1,522,644

 

3 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

TKR Hong Kong Limited

パワーサプライテクノロジー株式会社

中宝華南電子(東莞)有限公司

中基縦合(上海)人力資源服務有限公司

nms (Thailand) Co., Ltd.

TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

2,198,429千円

546,250

301,222

77,677

58,650

451,929

50,000

TKR Hong Kong Limited

パワーサプライテクノロジー株式会社

中宝華南電子(東莞)有限公司

中基縦合(上海)人力資源服務有限公司

nms (Thailand) Co., Ltd.

TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

1,918,620千円

431,250

213,680

62,488

62,400

378,052

40,000

3,684,159

3,106,492

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

  営業取引による取引高

 

 

    売上高

645,300千円

645,300千円

  営業取引以外の取引高

438,534

705,096

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

113,943千円

144,337千円

給料及び賞与

142,858

178,180

賞与引当金繰入額

6,528

6,920

減価償却費

4,853

4,551

業務委託料

138,215

126,374

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,785,622

 

 

当事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

4,176,954

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

     1,841千円

 

     1,595千円

賞与引当金

1,999

 

2,119

未払社会保険料

319

 

337

減価償却費

286

 

348

株式報酬費用

7,939

 

7,939

その他

1,377

 

1,377

繰延税金資産小計

13,761

 

13,718

評価性引当額

△1,316

 

△9,255

繰延税金資産合計

12,445

 

4,462

繰延税金負債

 

 

 

 仮払税金

 

109

繰延税金負債合計

 

109

繰延税金資産の純額

12,445

 

4,352

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

    差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

 

4.37

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.18

住民税均等割等

 

0.16

その他

 

0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.73

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

   税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

57,084

-

-

3,804

57,084

28,940

工具、器具及び備品

16,912

-

-

746

16,912

15,404

73,997

-

-

4,551

73,997

44,344

無形固定資産

ソフトウエア

6,442

-

-

-

6,442

6,441

その他

0

-

-

-

0

-

6,442

-

-

-

6,442

6,441

 

(注)当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,528

6,920

6,528

6,920

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。