第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,057,842

4,261,431

受取手形

539,411

184,253

売掛金

※3 12,253,250

10,615,062

契約資産

183,585

146,789

製品

1,661,851

1,572,199

仕掛品

788,371

573,757

原材料及び貯蔵品

9,958,782

6,886,915

その他

1,590,253

1,953,438

貸倒引当金

12,694

15,347

流動資産合計

30,020,654

26,178,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 7,098,281

※3 7,615,209

減価償却累計額

※3 4,583,386

※3 4,462,226

建物及び構築物(純額)

※3 2,514,895

※3 3,152,983

機械装置及び運搬具

9,296,405

10,140,946

減価償却累計額

7,292,595

7,890,911

機械装置及び運搬具(純額)

2,003,809

2,250,035

土地

※3 953,021

※3 953,021

リース資産

1,794,820

1,834,710

減価償却累計額

791,785

899,289

リース資産(純額)

1,003,035

935,421

建設仮勘定

45,036

88,205

その他

2,914,233

3,147,562

減価償却累計額

2,344,459

2,545,691

その他(純額)

569,773

601,870

有形固定資産合計

7,089,571

7,981,537

無形固定資産

 

 

その他

651,994

605,580

無形固定資産合計

651,994

605,580

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,016

19,891

関係会社出資金

65,940

65,940

繰延税金資産

236,693

281,580

敷金及び保証金

255,170

273,515

その他

※1 569,961

※1 556,650

貸倒引当金

325

325

投資その他の資産合計

1,143,457

1,197,252

固定資産合計

8,885,023

9,784,370

繰延資産

 

 

社債発行費

26,442

13,221

繰延資産合計

26,442

13,221

資産合計

38,932,120

35,976,092

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,458,431

4,754,244

短期借入金

※2,※3 15,232,313

※2,※3 16,288,251

1年内償還予定の社債

-

2,000,000

リース債務

519,973

649,558

未払金

2,418,810

2,248,178

未払費用

699,269

752,678

未払法人税等

439,419

491,226

未払消費税等

445,862

495,193

契約負債

88,843

78,140

預り金

350,828

484,023

賞与引当金

606,609

679,184

その他

258,701

298,574

流動負債合計

28,519,063

29,219,255

固定負債

 

 

社債

2,000,000

-

長期借入金

※3 4,731,726

※3 1,874,937

繰延税金負債

70,802

69,781

退職給付に係る負債

335,122

425,930

リース債務

704,472

930,032

その他

56,052

111,284

固定負債合計

7,898,176

3,411,965

負債合計

36,417,240

32,631,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,690

500,690

資本剰余金

554,842

554,842

利益剰余金

3,482,424

4,489,940

自己株式

1,310,407

1,310,407

株主資本合計

3,227,549

4,235,065

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,650

2,871

為替換算調整勘定

714,500

897,650

その他の包括利益累計額合計

722,150

900,521

非支配株主持分

9,481

10,327

純資産合計

2,514,880

3,344,870

負債純資産合計

38,932,120

35,976,092

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

79,033,542

72,874,100

売上原価

70,231,464

63,553,084

売上総利益

8,802,078

9,321,015

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

298,101

322,861

給料及び賞与

2,709,143

2,909,239

賞与引当金繰入額

171,637

216,699

法定福利費

422,209

447,744

貸倒引当金繰入額

403

66

募集費

387,718

256,034

地代家賃

299,860

294,147

賃借料

47,834

43,347

通信費

98,004

87,330

旅費及び交通費

188,217

201,983

運賃及び荷造費

742,067

503,960

支払手数料

79,648

113,303

業務委託費

403,582

361,097

租税公課

125,415

130,338

減価償却費

258,068

299,194

その他

※1 1,033,385

※1 1,245,220

販売費及び一般管理費合計

7,264,493

7,432,438

営業利益

1,537,584

1,888,576

営業外収益

 

 

受取利息

19,247

43,676

為替差益

336,424

491,352

受取配当金

-

387

その他

102,264

99,353

営業外収益合計

457,936

634,769

営業外費用

 

 

支払利息

384,584

739,607

社債発行費償却

13,221

13,221

外国源泉税

6,159

4,435

その他

164,754

195,369

営業外費用合計

568,719

952,633

経常利益

1,426,802

1,570,713

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 6,365

※2 1,645

特別利益合計

6,365

1,645

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 34,166

※3 13,532

事業構造改革費用

※4 198,091

-

減損損失

-

※5 31,921

新型コロナウイルス感染症関連損失

※6 34,028

-

特別損失合計

266,286

45,454

税金等調整前当期純利益

1,166,881

1,526,905

法人税、住民税及び事業税

719,411

785,315

法人税等調整額

58,576

1,487

法人税等合計

660,834

786,803

当期純利益

506,047

740,101

非支配株主に帰属する当期純利益

611

3,084

親会社株主に帰属する当期純利益

505,435

737,017

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

506,047

740,101

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

201

3,493

為替換算調整勘定

221,784

183,584

その他の包括利益合計

※1,※2 221,582

※1,※2 180,090

包括利益

284,464

560,010

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

283,090

556,583

非支配株主に係る包括利益

1,374

3,427

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,690

554,842

3,439,757

1,310,407

3,184,883

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

385,054

 

385,054

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,690

554,842

3,054,703

1,310,407

2,799,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

77,715

 

77,715

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

505,435

 

505,435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

427,720

-

427,720

当期末残高

500,690

554,842

3,482,424

1,310,407

3,227,549

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,851

491,954

499,805

8,912

2,693,990

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

385,054

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,851

491,954

499,805

8,912

2,308,935

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

77,715

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

505,435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201

222,546

222,345

569

221,775

当期変動額合計

201

222,546

222,345

569

205,944

当期末残高

7,650

714,500

722,150

9,481

2,514,880

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,690

554,842

3,482,424

1,310,407

3,227,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93,258

 

93,258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

737,017

 

737,017

連結子会社の決算期変更に伴う増加額

 

 

363,757

 

363,757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,007,516

-

1,007,516

当期末残高

500,690

554,842

4,489,940

1,310,407

4,235,065

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,650

714,500

722,150

9,481

2,514,880

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93,258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

737,017

連結子会社の決算期変更に伴う増加額

1,285

 

1,285

 

365,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,493

183,149

179,656

845

178,811

当期変動額合計

4,778

183,149

178,371

845

829,990

当期末残高

2,871

897,650

900,521

10,327

3,344,870

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,166,881

1,526,905

減価償却費

1,442,983

1,423,257

貸倒引当金の増減額(△は減少)

127

1,816

賞与引当金の増減額(△は減少)

131,066

81,222

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,520

81,025

受取利息及び受取配当金

19,247

44,063

支払利息

384,584

739,607

社債発行費償却

13,221

13,221

為替差損益(△は益)

417,705

458,876

固定資産除却損

34,166

13,532

固定資産売却損益(△は益)

6,365

1,645

事業構造改革費用

198,091

-

減損損失

-

31,921

コロナウイルス感染症関連損失

34,028

-

売上債権の増減額(△は増加)

377,888

2,228,087

未収入金の増減額(△は増加)

97,021

47,594

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,636,645

3,824,996

仕入債務の増減額(△は減少)

1,424,503

2,915,764

未払金の増減額(△は減少)

61,382

398,676

未払費用の増減額(△は減少)

40,210

40,850

未払消費税等の増減額(△は減少)

104,834

24,457

預り金の増減額(△は減少)

39,851

174,519

長期未払金の増減額(△は減少)

8,038

6,487

その他の固定負債の増減額(△は減少)

75,786

60,077

その他

466,845

65,548

小計

660,141

6,295,494

利息及び配当金の受取額

27,203

69,772

利息の支払額

374,063

729,855

法人税等の支払額

441,466

868,332

法人税等の還付額

28,449

5,739

事業構造改革費用の支払額

198,091

-

雇用調整助成金等の受取額

79,652

-

コロナウイルス感染症関連損失の支払額

35,459

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

253,632

4,772,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

31,920

41,349

定期預金の払戻による収入

43,509

-

有形固定資産の取得による支出

1,572,790

941,297

有形固定資産の売却による収入

6,399

2,385

無形固定資産の取得による支出

65,687

65,018

敷金及び保証金の差入による支出

42,135

29,089

敷金及び保証金の回収による収入

30,816

19,058

短期貸付金の純増減額(△は増加)

20,000

-

長期貸付金の回収による収入

-

6,487

保険積立金の払戻による収入

12,334

8,715

その他

14,288

12,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,613,760

1,052,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

554,628

2,709,121

長期借入れによる収入

2,660,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

3,390,698

887,644

ファイナンス・リース債務の返済による支出

614,474

602,773

セール・アンド・リースバックによる収入

338,078

-

配当金の支払額

77,762

93,163

財務活動によるキャッシュ・フロー

530,228

3,092,702

現金及び現金同等物に係る換算差額

332,412

103,706

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,065,209

731,517

現金及び現金同等物の期首残高

5,106,252

3,041,042

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

430,822

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,041,042

※1 4,203,382

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 25

  主要な連結子会社名

   日本マニュファクチャリングサービス株式会社

   株式会社志摩電子工業

   SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.

   株式会社TKR

   TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.

   TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.

   TKR Hong Kong Limited

   中宝華南電子(東莞)有限公司

   TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

   中宝華南電子(佛山)有限公司

   TKR USA, Inc.

   TKR de México S.A. de C.V.

   パワーサプライテクノロジー株式会社

   中基縦合(上海)人力資源服務有限公司

   北京日華材創国際技術服務有限公司

   nms Vietnam Co., Ltd.

 

(2) 非連結子会社の名称等

   主要な非連結子会社名

      無錫市濱湖人力資源服務有限公司

   (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

   該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社

   該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

    主要な非連結子会社名

   無錫市濱湖人力資源服務有限公司

    (持分法を適用していない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 日本マニュファクチャリングサービス株式会社、株式会社日本技能教育機構、nms エンジニアリング株式会社、株式会社TKR、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社TKR、株式会社志摩電子工業及びパワーサプライテクノロジー株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

 この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2023年1月1日から2023年3月31日までの3か月分の損益について、利益剰余金の増加363,757千円として調整し連結しております。また、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ 棚卸資産

 (イ)製品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 (ロ)仕掛品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 (ハ)原材料及び貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~20年

 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 ハ リース資産

     リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

   なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

 ニ 長期前払費用

     定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

   社債発行費

    社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

 

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループにおいては、HS事業・EMS事業・PS事業を行っております。

 

 HS事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

EMS事業及びPS事業における製品の販売等について、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として、製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間に重要な相違がないことから、出荷時に履行義務が充足されると判断し、出荷した時点において収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

 イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 ハ ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。

 ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

 固定資産の減損損失の認識の要否

(1)連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

 連結子会社の固定資産の評価

 TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.の固定資産 1,729,200千円

 EMS事業に属しベトナムで事業を展開するTKRベトナムの固定資産の帳簿価額については、前期において営業損失が計上されていることから、減損の兆候の有無について検討を行いました。検討の結果、当期は営業利益を計上しており、次期以降も継続して営業利益の計上が見込まれること、また経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。

 当連結会計年度

 連結子会社の固定資産の評価

 TKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産 264,543千円

 EMS事業に属し北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.(以下「北米EMS事業」)の固定資産の帳簿価額については、前期において営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、北米EMS事業については、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額264,543千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(関係会社株式)

14,850千円

14,850千円

 

 ※2 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度18行、当連結会計年度16行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

18,105,414千円

16,701,031千円

借入実行残高

12,846,643

11,333,902

差引額

5,258,771

5,367,129

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

549,542千円

-千円

建物及び構築物

602,445

569,420

土地

326,886

326,886

1,478,874

896,306

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

325,000千円

115,000千円

長期借入金

460,000

316,250

785,000

431,250

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,639千円

1,149千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

-千円

 

92千円

機械装置及び運搬具

 

3,506

 

1,180

その他

 

2,859

 

373

 

6,365

 

1,645

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

3,236千円

 

8千円

機械装置及び運搬具

 

26,977

 

12,597

その他

 

3,952

 

926

 

34,166

 

13,532

 

 

※4 事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職補償金

198,091千円

-千円

 

 ※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

マレーシア

遊休資産

建物

    4,978千円

機械装置及び運搬具

   19,169

工具器具備品

    7,660

ソフトウエア

      113

 当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行っています。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。

 対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,921千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

 ※6 新型コロナウイルス感染症関連損失

 当社の一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

休業手当

19,478千円

-千円

その他

15,981

雇用調整助成金

△1,431

34,028

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

201千円

3,493千円

組替調整額

-

-

201

3,493

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△221,784

△183,584

組替調整額

-

-

△221,784

△183,584

税効果調整前合計

△221,582

△180,090

税効果額

-

-

その他の包括利益合計

△221,582

△180,090

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

201千円

3,493千円

税効果額

-

-

税効果調整後

201

3,493

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△221,784

△183,584

税効果額

-

-

税効果調整後

△221,784

△183,584

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△221,582

△180,090

税効果額

-

-

税効果調整後

△221,582

△180,090

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,611,000

21,611,000

 合計

21,611,000

21,611,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,067,959

6,067,959

 合計

6,067,959

6,067,959

 

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

1株当たり

配当額

(円)

 

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

77,715

5

2022年3月31日

2022年6月23日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

 

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

 

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

93,258

利益剰余金

6

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,611,000

21,611,000

 合計

21,611,000

21,611,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,067,959

6,067,959

 合計

6,067,959

6,067,959

 

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

93,258

6

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

108,801

利益剰余金

7

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,057,842

千円

4,261,431

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△16,800

 

△58,048

 

現金及び現金同等物

3,041,042

 

4,203,382

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産

及び債務の額

505,167千円

1,038,019千円

(注)在外連結子会社については、IFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号リース及びASU第2016-02号リースを適用している在外連結子会社におけるリース資産

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、EMS事業における生産設備等(機械装置、備品及び運搬具)、及び建物の使用権であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,620

5,713

1年超

5,439

6,325

合計

12,059

12,038

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替や金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。

借入金の使途は主に当社及び連結子会社における運転資金、設備投資資金であります。

デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部門が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

      前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

①投資有価証券

 その他有価証券(*2)

15,779

15,779

資産計

15,779

15,779

②社債

2,000,000

1,980,181

△19,818

③長期借入金(*3)

5,504,018

5,490,240

△13,777

④リース債務

1,224,445

1,172,348

△52,096

負債計

8,728,463

8,642,771

△85,692

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

237

関係会社出資金

65,940

その他(関係会社株式等)

14,890

(*3)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

      当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

①投資有価証券

 その他有価証券(*2)

19,654

19,654

資産計

19,654

19,654

②1年内償還予定の社債

2,000,000

1,987,085

△12,914

③長期借入金(*3)

5,784,120

5,775,109

△9,010

④リース債務

1,579,590

1,503,393

△76,197

負債計

9,363,711

9,265,588

98,122

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

237

関係会社出資金

65,940

その他(関係会社株式等)

14,890

(*3)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,057,842

受取手形

539,411

売掛金

12,253,250

合計

15,850,504

 

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,261,431

受取手形

184,253

売掛金

10,615,062

合計

15,060,746

 

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

2,000,000

長期借入金

772,291

3,629,040

406,992

361,992

333,702

リース債務

519,973

337,310

236,139

126,224

4,797

合計

1,292,264

5,966,351

643,131

488,216

338,499

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内償還予定の社債

2,000,000

長期借入金

3,909,183

686,992

616,992

480,953

90,000

リース債務

649,558

496,838

244,945

116,867

71,379

合計

6,558,742

1,183,830

861,937

597,820

161,379

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

15,779

15,779

資産計

15,779

15,779

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

19,654

19,654

資産計

19,654

19,654

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,980,181

1,980,181

長期借入金

5,490,240

5,490,240

リース債務

1,172,348

1,172,348

負債計

8,642,771

8,642,771

※長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

1,987,085

1,987,085

長期借入金

5,775,109

5,775,109

リース債務

1,503,393

1,503,393

負債計

9,265,588

9,265,588

※長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債及び1年内償還予定の社債

 当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を長期プライムレートに信用スプレッドを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは元利金の合計額を長期プライムレートに信用スプレッドを加味した利率を基に割引現在価値法により算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を長期プライムレートに信用スプレッドを加味した利率を基に割引現在価値法により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  1.売買目的有価証券

   前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

  2.満期保有目的の債券

   前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 3. その他有価証券

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

15,779

23,540

△7,761

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 

小計

15,779

23,540

△7,761

合計

15,779

23,540

△7,761

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額237千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

19,654

23,540

△3,886

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 

小計

19,654

23,540

△3,886

合計

19,654

23,540

△3,886

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額237千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 4. 売却したその他有価証券

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,400,000

1,400,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

短期借入金

1,400,000

1,400,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

107,220千円

120,972千円

勤務費用

7,234

9,667

利息費用

8,435

11,855

数理計算上の差異の発生額

△15,826

33,361

退職給付の支払額

△8,830

△663

為替換算による影響額

22,738

30,146

退職給付債務の期末残高

120,972

205,339

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

120,972千円

205,339千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

120,972

205,339

 

 

 

退職給付に係る負債

120,972

205,339

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

120,972

205,339

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

7,234千円

9,667千円

利息費用

8,435

11,855

数理計算上の差異の費用処理額

△15,826

33,361

確定給付制度に係る退職給付費用

△156

54,884

(注)1.前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に退職補償金を、特別損失の「事業構造改革費用」に198,091千円計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

在外連結子会社は、数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。

 

(6)退職給付に係る調整累計額

在外連結子会社は、数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。

 

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

9.00%

9.50%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

209,922千円

214,150千円

退職給付費用

23,117

27,262

退職給付の支払額

△18,889

△21,660

決算期変更による増減

837

退職給付に係る負債の期末残高

214,150

220,590

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

214,150千円

220,590千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,150

220,590

 

 

 

退職給付に係る負債

214,150

220,590

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,150

220,590

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度23,117千円  当連結会計年度27,262千円

 

4.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)94,608千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)83,819千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

71,911千円

 

75,604千円

未払事業税

25,601

 

18,867

賞与引当金

124,451

 

153,742

減損損失

345,531

 

281,751

減価償却費

42,906

 

30,330

繰越欠損金(注)2

1,761,394

 

1,853,373

その他

315,293

 

526,170

繰延税金資産小計

2,687,089

 

2,939,840

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,737,071

 

△1,832,746

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△678,728

 

△791,937

評価性引当額小計(注)1

△2,415,799

 

△2,624,684

繰延税金資産合計

271,290

 

315,155

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

5,666

 

5,666

海外子会社留保利益に係る税効果

53,926

 

48,687

在外連結子会社の減価償却費

18,499

 

15,919

圧縮積立金

23,730

 

23,188

その他

3,576

 

9,896

繰延税金負債合計

105,399

 

103,356

繰延税金資産の純額

165,891

 

211,799

 

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

111,223

131,083

92,033

81,700

57,777

1,287,576

1,761,394

評価性引当額

△111,223

△131,083

△92,033

△81,700

△48,946

△1,272,085

△1,737,071

繰延税金資産

8,831

15,491

(※2)

24,322

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

106,271

68,494

100,923

6,632

76,751

1,494,299

1,853,373

評価性引当額

△106,271

△68,494

△100,923

△6,632

△56,124

△1,494,299

△1,832,746

繰延税金資産

20,627

(※2)

20,627

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。

 

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

     となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.23

 

4.33

住民税均等割

0.98

 

0.75

評価性引当額の増減額(△は減少)

15.87

 

13.54

未実現利益の税効果未認識額

△0.36

 

0.04

過年度法人税等

 

2.17

連結子会社との税率差異等

4.17

 

1.68

その他

2.11

 

△1,60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.63

 

51.53

 

3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,537,131千円

12,792,661千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,792,661

10,799,315

契約資産(期首残高)

198,562

183,585

契約資産(期末残高)

183,585

146,789

契約負債(期首残高)

47,979

88,843

契約負債(期末残高)

88,843

78,140

 契約資産は、主にHS事業における製造派遣及び製造請負契約において、期末日時点で未請求の役務に係る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,115

千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,838

千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS(ヒューマンソリューション)事業」、「EMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業」、「PS(パワーサプライ)事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「HS事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

HS事業

EMS事業

PS事業

合計

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

17,799,415

8,682,030

2,009,738

28,491,184

28,491,184

中国

2,041,650

8,855,601

15,601,983

26,499,236

26,499,236

マレーシア

13,974,012

13,974,012

13,974,012

その他

3,419,281

6,645,624

4,202

10,069,108

10,069,108

顧客との契約から生じる収益

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542

79,033,542

(1)外部顧客への売上高

23,260,347

38,157,270

17,615,925

79,033,542

79,033,542

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

232,426

3,293,607

26,521

3,552,556

3,552,556

23,492,774

41,450,878

17,642,446

82,586,099

3,552,556

79,033,542

セグメント利益

1,066,258

330,414

637,258

2,033,931

496,346

1,537,584

セグメント資産

3,604,101

21,608,402

8,222,095

33,434,599

5,497,521

38,932,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77,191

921,826

439,112

1,438,130

4,853

1,442,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,480

940,066

709,128

1,663,675

233

1,663,909

 (注)1.セグメント利益の調整額△496,346千円には、セグメント間取引消去16,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,776千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,497,521千円であり、その主なものは報告セグメントに

帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

HS事業

EMS事業

PS事業

合計

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

17,961,832

8,086,657

2,465,757

28,514,247

28,514,247

中国

1,640,166

7,648,541

12,672,101

21,960,808

21,960,808

マレーシア

10,124,234

10,124,234

10,124,234

その他

3,093,474

8,430,677

750,658

12,274,809

12,274,809

顧客との契約から生じる収益

22,695,473

34,290,110

15,888,516

72,874,100

72,874,100

(1)外部顧客への売上高

22,695,473

34,290,110

15,888,516

72,874,100

72,874,100

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

156,624

2,455,208

6,427

2,618,260

2,618,260

22,852,097

36,745,318

15,894,944

75,492,360

2,618,260

72,874,100

セグメント利益

1,110,748

575,162

785,463

2,471,374

582,797

1,888,576

セグメント資産

3,408,943

17,341,969

8,125,989

28,876,901

7,099,190

35,976,092

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

81,212

831,766

505,726

1,418,706

4,551

1,423,257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,504

424,734

641,667

1,109,906

1,109,906

 (注)1.セグメント利益の調整額△582,797千円には、セグメント間取引消去7,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,755千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,099,190千円であり、その主なものは報告セグメントに

帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

28,491,184

26,499,236

13,974,012

10,069,108

79,033,542

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

    その他の区分に属する国の内訳はベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

2,742,231

1,905,386

535,338

1,765,671

126,329

14,613

7,089,571

 (注)以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

   (1)米 州……米国、メキシコ

   (2)その他……タイ、ラオス、インドネシア

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

28,514,247

21,960,808

10,124,234

12,274,809

72,874,100

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

    その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

2,673,997

2,822,486

439,485

1,713,156

246,248

86,162

7,981,537

 (注)以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。

   (1)米 州……米国、メキシコ

   (2)その他……タイ、ラオス、インドネシア

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

HS事業

EMS事業

PS事業

調整額

合計

減損損失

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

HS事業

EMS事業

PS事業

調整額

合計

減損損失

31,921

31,921

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

 

会社等の名称

又は氏名

 

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

小野 文明

 

 

当社

代表取締役

(被所有)

23.4%

資金の貸付

資金の回収

利息の受取

(注)

20,000

31

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

161円19銭

214円54銭

1株当たり当期純利益金額

32円52銭

47円42銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)

505,435

737,017

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

505,435

737,017

期中平均株式数(株)

15,543,041

15,543,041

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

nmsホールディングス(株)

 

第1回無担保社債

(注)1.2

2020.3.31

2,000,000

2,000,000

(2,000,000)

0.23

無担保社債

2025.3.31

合計

2,000,000

2,000,000

(2,000,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

2,000,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,460,022

12,379,068

3.442

1年以内に返済予定の長期借入金

772,291

3,909,183

1.275

1年以内に返済予定のリース債務

519,973

649,558

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,731,726

1,874,937

0.831

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

704,472

930,032

2025年~2029年

合計

21,188,485

19,742,779

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.米国会計基準を採用する在外連結子会社を除く在外連結子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

    4.米国会計基準を採用する在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

    5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

686,992

616,992

480,953

90,000

リース債務

496,838

244,945

116,867

71,379

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

18,565,464

36,274,884

54,682,521

72,874,100

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

698,639

889,571

1,159,520

1,526,905

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

496,252

560,026

776,823

737,017

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

31.93

36.03

49.98

47.42

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

31.93

4.10

13.95

△2.56