回次 |
国際会計基準 |
|||||
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
||
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
事業利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第104期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益は、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
回次 |
日本基準 |
||
第103期 |
第104期 |
||
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
5,940 |
7,890 |
10,140 |
9,200 |
10,255 ■2,014 |
最低株価 |
(円) |
3,670 |
4,320 |
6,190 |
6,170 |
6,760 ■1,923 |
(注)1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第107期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割考慮後の1株当たり当期純利益で除して、第107期の株価収益率を算定しております。株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮しています。
2.第106期の1株当たり配当額には、キッコーマン・フーズ社50周年記念配当10円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第107期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
年月 |
概要 |
1917年12月 |
野田醤油株式会社設立 |
1925年4月 |
万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併 |
1930年8月 |
関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更) |
1949年5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1957年6月 |
KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更) |
1961年7月 |
吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更) |
1961年10月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
1962年2月 |
利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更) |
1962年10月 |
勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更) |
1964年10月 |
当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更 |
1969年6月 |
JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更) |
1970年3月 |
太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加 |
1972年3月 |
KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立 |
1980年10月 |
当社はキッコーマン株式会社に商号変更 |
1983年6月 |
KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立 |
1986年8月 |
千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設 |
1990年1月 |
デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得 |
1990年2月 |
台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立 |
1996年4月 |
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立 |
1998年10月 |
KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設 |
2000年5月 |
中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立 |
2004年3月 |
ヒゲタ醤油株式会社に資本参加 |
2005年1月 |
タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立 |
2005年3月 |
米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立 |
2006年4月 |
焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡 |
2008年6月 |
理研ビタミン株式会社と資本・業務提携 |
2008年8月 |
株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更) |
2009年3月 |
利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡 |
2009年10月 |
持株会社制に移行 |
2011年4月 |
キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立 |
2012年4月 |
埼玉キッコーマン株式会社を設立 |
2013年7月 |
キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併) |
2013年10月 |
日本デルモンテアグリ株式会社を設立 |
2014年4月 |
亀甲万(上海)貿易有限公司を設立 |
2017年10月 |
キッコーマン創立100周年 |
2022年4月 |
キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 |
2023年7月 |
COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡 |
2024年2月 |
理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社55社及び関連会社2社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 |
主な事業内容 |
主要な会社 |
国内 食料品製造・販売 |
しょうゆ 国内におけるしょうゆの製造・販売 |
キッコーマン食品㈱ 北海道キッコーマン㈱ ヒゲタ醤油㈱ |
|
食品 つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売 |
日本デルモンテ㈱ キッコーマンフードテック㈱ 埼玉キッコーマン㈱ 宝醤油㈱ 日本デルモンテアグリ㈱ |
|
飲料 豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売 |
キッコーマンソイフーズ㈱ |
|
酒類 みりん、ワイン等の製造・販売 |
マンズワイン㈱ 流山キッコーマン㈱ テラヴェール㈱ |
国内 その他 |
医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供 |
キッコーマンビジネスサービス㈱ キッコーマンバイオケミファ㈱ 総武物流㈱ ㈱総武サービスセンター ㈱紀文フレッシュシステム |
海外 食料品製造・販売 |
しょうゆ 海外におけるしょうゆの製造・販売 |
KIKKOMAN FOODS, INC. KIKKOMAN SALES USA, INC. KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH KIKKOMAN (S) PTE. LTD. KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA KTA-GLOBO CO.,LTD. KTA (THAILAND) CO.,LTD. KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED 亀甲万(上海)貿易有限公司 昆山統万微生物科技有限公司 統万珍極食品有限公司 統萬股份有限公司 |
|
デルモンテ デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売 |
DEL MONTE ASIA PTE LTD 帝門食品(厦門)有限公司 帝門(広州)貿易有限公司 SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED |
|
その他食料品 健康食品の製造・販売 |
KI NUTRICARE,INC. |
事業区分 |
主な事業内容 |
主要な会社 |
海外 食料品卸売 |
東洋食品等の仕入・販売 |
JFCジャパン㈱ JFC INTERNATIONAL INC. HAPI PRODUCTS, INC. JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V. PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC. PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC. JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC. JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH JFC DEUTSCHLAND GmbH JFC(UK)LIMITED JFC FRANCE S.A.R.L. JFC HOLLAND B.V. JFC ITALIA S.r.l. JFC NORDEN (SWEDEN) AB MIKI JFC AS JFC HONG KONG LIMITED JFC AUSTRALIA CO PTY LTD JFC NEW ZEALAND LIMITED 台北捷福興亜細亜股份有限公司 JFC (S) PTE. LTD. JFC MALAYSIA SDN.BHD. |
|
(注)1.当社は、2023年6月にKI NUTRICARE, INC.が保有するALLERGY RESEARCH GROUP LLCと、その子会社であるNUTRI-LINK LIMITEDの出資持分の全部を譲渡いたしました。
2.当社は、2023年7月にKI NUTRICARE, INC.が保有するCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。
3. 当社は、2023年9月開催の取締役会において、KI NUTRICARE, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。
(事業系統図)
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
|||
役員の |
資金援助 |
営業上の |
設備の |
||||||
キッコーマン食品㈱ ※1 |
千葉県 野田市 |
百万円 5,000 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
設備資金の貸付、※2 |
同社の製品を当社が販売 |
当社が事務所の一部を賃貸 |
百万円 (1) 103,555 (2) 3,806 (3) 2,698 (4) 50,224 (5) 102,418 |
キッコーマンビジネスサービス㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 100 |
間接業務の提供 |
100.00 |
5 |
※2 |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
- |
キッコーマンバイオケミファ㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 100 |
医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売 |
100.00 |
4 |
※2 |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
- |
日本デルモンテ㈱ |
群馬県 沼田市 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※2 |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
- |
マンズワイン㈱ |
東京都 港区 |
百万円 900 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※2 |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
- |
JFCジャパン㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 228 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (25.98) |
4 |
関係会社投資資金の貸付、※2 |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
- |
キッコーマンフードテック㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
2 |
※2 |
なし |
なし |
- |
北海道キッコーマン㈱ |
北海道 千歳市 |
百万円 350 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
1 |
※2 |
なし |
なし |
- |
流山キッコーマン㈱ |
千葉県 流山市 |
百万円 300 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
1 |
※2 |
なし |
なし |
- |
埼玉キッコーマン㈱ |
埼玉県 久喜市 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
1 |
※2 |
なし |
当社が設備及び事務所の一部を賃貸 |
- |
テラヴェール㈱ |
東京都 港区 |
百万円 350 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※2 |
なし |
なし |
- |
宝醤油㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
国内 食料品製造・販売事業 |
56.12 |
1 |
※2 |
なし |
当社が駐車場の一部を賃貸 |
- |
キッコーマンソイフーズ㈱ ※1 |
東京都 港区 |
百万円 3,585 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
4
|
※2 |
同社の製品を当社が販売 |
当社が事務所の一部を賃貸 |
- |
日本デルモンテアグリ㈱ |
東京都 港区 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
2 |
※2 |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
- |
総武物流㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 60 |
運送業及び倉庫業 |
100.00 |
2 |
※2 |
当社の商品を同社が保管・輸送 |
当社が倉庫の一部を賃貸 |
- |
㈱総武サービスセンター |
千葉県 野田市 |
百万円 13 |
製造作業受託及び業務請負業 |
100.00 |
1 |
※2 |
なし |
なし |
- |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
|||
役員の |
資金援助 |
営業上の |
設備の |
||||||
KIKKOMAN FOODS, (K F I) ※1 |
Wisconsin U.S.A. |
千 US$6,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
7 |
※2、※3 |
同社の製品を当社が販売 |
なし |
- |
KIKKOMAN SALES (K S U)※1 |
California U.S.A. |
千 US$400 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※2、※3 |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
千US$ (1) 635,320 (2) 88,281 (3) 67,035 (4) 264,716 (5) 394,660 |
JFC INTER- (J F C)※1 |
California U.S.A. |
千 US$1,760 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 |
3 |
※2 |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
千US$ (1)1,779,169 (2) 158,097 (3) 115,914 (4) 637,275 (5) 983,241 |
JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC. (J F C I) |
Ontario Canada |
千 CA$4,535 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (100.00) |
2 |
なし |
なし |
なし |
- |
KI NUTRICARE, (K I N) ※1 |
New York |
千 US$49,692 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
1 |
なし |
なし |
なし |
- |
KIKKOMAN FOODS (K F E) ※1 |
Sappemeer Nether- lands |
千 EUR12,705 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※2、※3 |
同社の製品を当社が販売 |
なし |
- |
KIKKOMAN (K T E) |
Düsseldorf |
千 EUR255 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
2 |
※2、※3 |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
- |
JFC INTER- (JFCEU) |
Düsseldorf |
千 EUR1,500 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (13.65) |
3 |
※2 |
なし |
なし |
- |
KIKKOMAN (S) (K S P) ※1 |
Senoko Singapore |
千 S$7,500 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
4 |
※2、※3 |
同社の製品を当社が販売 |
なし |
- |
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD (K T A) |
North Bridge Singapore |
千 S$500 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※2 |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
- |
PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA (K A I D) |
Bekasi Indonesia |
百万 IDR10,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
70.00 |
3 |
なし |
なし |
なし |
- |
DEL MONTE ASIA PTE LTD (D M A) |
North Bridge Singapore |
千 US$240 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
2 |
なし |
なし |
なし |
- |
SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED (S D M) ※1 |
Bangkok Thailand |
千 THB850,800 |
海外 食料品製造・販売事業 |
98.56 (98.56) |
1 |
なし |
なし |
なし |
- |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
|||
役員の |
資金援助 |
営業上の |
設備の |
||||||
KIKKOMAN (K A P) |
North Sydney Australia |
千 A$500 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
なし |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
- |
JFC HONG KONG (JFCHK) |
Tsuen Wan Hong Kong |
千 HK$600 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (70.00) |
2 |
なし |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
- |
JFC AUSTRALIA CO PTY LTD (JFCAUST) |
Lane Cove Australia |
千 A$250 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (75.00) |
1 |
なし |
なし |
なし |
- |
JFC (S) PTE. LTD. (JFCSG) |
Toh Guan Singapore |
千 S$7,200 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (60.00) |
1 |
※2 |
なし |
なし |
- |
亀甲万(上海)貿易有限公司 (K S T) |
中国 上海市 |
千 CNY3,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
4 |
なし |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
- |
昆山統万微生物科技有限公司 (K P K I)※1 |
中国江蘇省 昆山市 |
千 CNY91,056 |
海外 食料品製造・販売事業 |
50.00 |
6 |
なし |
なし |
なし |
- |
統万珍極食品有限公司 (P K Z)※1 |
中国河北省 石家庄市 |
千 CNY300,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
50.00 |
5 |
なし |
なし |
なし |
- |
統萬股份有限公司 (P K I) |
台湾 台南市 |
千 TWD120,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
50.00 |
5 |
なし |
なし |
なし |
- |
他18社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.会社の名称欄※1印は特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.資金援助欄に※2と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。
5.資金援助欄に※3と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。
6.キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えているため主要な損益情報等を記載しております。
なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計5社を連結した数値によっております。
7.他18社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は
JFCジャパン㈱の子会社 2社
JFC INTERNATIONAL INC.の子会社 4社
JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 7社
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社 2社
DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社 2社
JFC (S) PTE. LTD.の子会社 1社
であります。
8.株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。
9. 当社の連結子会社であるKI NUTRICARE, INC.が保有する、同社の子会社で当社の孫会社であるCOUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCと、ALLERGY RESEARCH GROUP LLCの子会社であるNUTRI-LINK LIMITEDの出資持分の全部を譲渡したため、当連結会計年度より当該3社を連結の範囲から除外しております。
10. 当社は、2023年9月開催の取締役会において、KI NUTRICARE, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。
(2)持分法適用の関連会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||
役員の (名) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
ヒゲタ醤油㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 396 |
国内 食料品製造・販売事業 |
28.18 |
3 |
運転資金の貸付 |
同社製品の販売業務を当社が受託 |
なし |
㈱紀文フレッシュシステム |
東京都 大田区 |
百万円 332 |
国内 その他事業 |
15.00 |
1 |
なし |
なし |
なし |
(注)㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
国内 食料品製造・販売 |
|
[ |
国内 その他 |
|
[ |
海外 食料品製造・販売 |
|
[ |
海外 食料品卸売 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
2.海外 食料品製造・販売事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ299名減少しておりますが、主に米国における健康食品事業の譲渡に伴うものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
海外 食料品製造・販売 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は[ ]内に当期の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合(組合員数 1,152人)が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。(注1)
提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める |
男性の育児 |
男女の賃金差(注2・3・6・7) |
||
|
|
|
||
全従業員 |
従業員 |
臨時雇用者 |
||
|
|
|
|
|
連結子会社
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める |
男性の育児 |
男女の賃金差(注2・3・6・7) |
||
|
|
|
|||
全従業員 |
従業員 |
臨時雇用者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
該当なし(注5) |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
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(注)1.国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としています。
2.集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いています。
ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。
3.管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しています。
4.男性の育児休業取得率は育児休業および育児目的休暇(配偶者出産に伴う休暇)を集計しています。
5.育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。
6.男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員を対象としています。
|
女性 |
男性 |
男女の賃金差 |
従業員 |
平均年間賃金① =総賃金(A)÷人員数(B) |
平均年間賃金② =総賃金(C)÷人員数(D) |
(①÷②)×100% |
臨時雇用者 |
平均年間賃金③ =総賃金(E)÷人員数(F) |
平均年間賃金④ =総賃金(G)÷人員数(H) |
(③÷④)×100% |
全従業員 |
平均年間賃金⑤ =総賃金(A+E)÷人員数(B+F) |
平均年間賃金⑥ =総賃金(C+G)÷人員数(D+H) |
(⑤÷⑥)×100% |
7.男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。
|
男女の賃金差 |
|
総合職 |
管理職 |
97.9% |
非管理職 |
91.0% |
(参考)当社における総合職の理論月間賃金の例示
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|
年齢 |
理論月間賃金 (円) |
|
|
|
女性 |
男性 |
|
総合職 |
管理職 |
40歳 |
521,290 |
521,290 |
非管理職 |
30歳 |
329,450 |
329,450 |
(注)理論月間賃金に基準外手当(残業手当など)や賞与は含みません。