2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,916

76,252

売掛金

※5 13,267

※5 31,145

貯蔵品

68

72

前払費用

150

237

関係会社短期貸付金

19,173

19,535

その他

※5 4,396

※5 2,944

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

108,966

130,182

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 10,339

※1 10,311

構築物

※2 435

※2 448

機械及び装置

145

101

車両運搬具

5

4

工具、器具及び備品

※3 1,245

※3 1,324

土地

※4 7,736

※4 7,736

リース資産

20

36

建設仮勘定

11

70

有形固定資産合計

19,940

20,034

無形固定資産

 

 

特許権

223

185

ソフトウエア

236

368

その他

6

5

無形固定資産合計

466

559

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,321

60,887

関係会社株式

83,177

83,191

関係会社出資金

4,290

4,290

従業員に対する長期貸付金

60

65

関係会社長期貸付金

12,133

16,143

更生債権等

673

673

前払年金費用

1,959

2,510

その他

※5 1,229

※5 1,231

貸倒引当金

2,193

2,214

投資その他の資産合計

157,651

166,779

固定資産合計

178,058

187,373

資産合計

287,025

317,555

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 487

※5 511

短期借入金

※5 160,884

※5 129,724

1年内返済予定の長期借入金

13,000

※5 32,631

リース債務

12

14

未払金

※5 3,303

※5 3,133

未払費用

216

358

未払法人税等

133

預り金

124

114

賞与引当金

928

943

役員賞与引当金

114

140

その他

1,701

1,851

流動負債合計

180,771

169,556

固定負債

 

 

長期借入金

400

14,400

関係会社長期借入金

13,985

リース債務

10

24

繰延税金負債

6,574

7,308

退職給付引当金

1,807

1,834

役員退職慰労引当金

449

430

関係会社事業損失引当金

1,781

1,601

役員株式報酬引当金

82

219

その他

※5 1,597

※5 2,108

固定負債合計

12,703

41,912

負債合計

193,475

211,468

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,599

11,599

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,192

21,192

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

21,194

21,194

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,899

2,899

その他利益剰余金

 

 

従業員福利基金

10

10

従業員退職手当基金

50

50

研究基金

50

50

配当準備積立金

420

420

納税積立金

362

362

固定資産圧縮積立金

1,154

1,136

特別償却準備金

13

33

繰越利益剰余金

46,783

63,738

利益剰余金合計

51,743

68,699

自己株式

7,275

16,855

株主資本合計

77,262

84,638

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,286

21,448

評価・換算差額等合計

16,286

21,448

純資産合計

93,549

106,087

負債純資産合計

287,025

317,555

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

12,901

29,817

グループ運営収入

12,274

12,917

不動産賃貸収入

495

514

その他の売上高

※1 4,696

※1 5,285

売上高合計

※3 30,367

※3 48,535

売上原価

 

 

当期商品仕入高

3,446

3,881

他勘定振替高

※2 7

※2 11

不動産賃貸原価

250

269

売上原価合計

※3 3,689

※3 4,139

売上総利益

26,678

44,395

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

812

860

一般管理費

14,205

15,077

販売費及び一般管理費合計

※3,※4 15,018

※3,※4 15,938

営業利益

11,659

28,457

営業外収益

 

 

受取利息

※3 1,464

※3 2,894

受取配当金

1,098

1,198

受取ロイヤリティー

366

462

受取賃貸料

※3 545

※3 571

投資事業組合運用益

1,420

539

為替差益

0

895

その他

※3 994

※3 451

営業外収益合計

5,890

7,013

営業外費用

 

 

支払利息

※3 1,847

※3 4,668

賃貸費用

221

226

貸倒引当金繰入額

97

21

固定資産除却損

163

61

投資事業組合運用損

314

164

事業再編関連費用

14

1,028

その他

※3 745

※3 1,073

営業外費用合計

3,404

7,245

経常利益

14,145

28,225

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

62

6

投資有価証券売却益

1,310

3,471

特別利益合計

1,373

3,477

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3

関係会社株式評価損

43

特別損失合計

43

3

税引前当期純利益

15,475

31,700

法人税、住民税及び事業税

610

601

法人税等調整額

70

1,533

法人税等合計

680

932

当期純利益

14,794

32,632

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利基金

従業員退職手当基金

研究基金

当期首残高

11,599

21,192

1

21,194

2,899

10

50

50

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

11,599

21,192

2

21,194

2,899

10

50

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

納税積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

420

362

1,175

9

45,192

50,168

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,220

13,220

当期純利益

 

 

 

 

14,794

14,794

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

20

 

20

特別償却準備金の積立

 

 

 

7

7

特別償却準備金の取崩

 

 

 

3

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

3

1,591

1,574

当期末残高

420

362

1,154

13

46,783

51,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,757

76,204

15,841

15,841

92,046

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

13,220

 

 

13,220

当期純利益

 

14,794

 

 

14,794

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

517

517

 

 

517

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

445

445

445

当期変動額合計

517

1,057

445

445

1,502

当期末残高

7,275

77,262

16,286

16,286

93,549

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利基金

従業員退職手当基金

研究基金

当期首残高

11,599

21,192

2

21,194

2,899

10

50

50

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

11,599

21,192

2

21,194

2,899

10

50

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

納税積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

420

362

1,154

13

46,783

51,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,676

15,676

当期純利益

 

 

 

 

32,632

32,632

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

18

 

18

特別償却準備金の積立

 

 

 

23

23

特別償却準備金の取崩

 

 

 

4

4

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

19

16,954

16,955

当期末残高

420

362

1,136

33

63,738

68,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,275

77,262

16,286

16,286

93,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,676

 

 

15,676

当期純利益

 

32,632

 

 

32,632

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

9,591

9,591

 

 

9,591

自己株式の処分

11

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,161

5,161

5,161

当期変動額合計

9,579

7,376

5,161

5,161

12,537

当期末残高

16,855

84,638

21,448

21,448

106,087

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、在任中の役員及び執行役員に対し、2008年6月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役員それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については2008年4月24日開催の取締役会において、役員については上記総会において決議しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(7)役員株式報酬引当金

当社の取締役等に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理、ブランド管理のほか、食品、飲料、酒類等の販売を行っております。ブランド管理に係る契約については、当社の子会社に対してキッコーマンブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージや取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上することにより充足されるものであり、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。また、食品、飲料、酒類等の販売については、引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため。前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた994百万円は、「為替差益」0百万円、「その他」994百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事業再編関連費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため。前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた759百万円は、「事業再編関連費用」14百万円、「その他」745百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 

(株式報酬制度)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記26.株式に基づく報酬」に同一記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳額

前事業年度(2023年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

 

※2.圧縮記帳額

前事業年度(2023年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

 

※3.圧縮記帳額

前事業年度(2023年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。

当事業年度(2024年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。

※4.圧縮記帳額

前事業年度(2023年3月31日)

 収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

※5.関係会社に係る注記

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

15,905

百万円

32,631

百万円

長期金銭債権

250

 

250

 

短期金銭債務

159,873

 

161,200

 

長期金銭債務

5

 

5

 

 

 6.当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

64,864

百万円

66,103

百万円

借入実行残高

2,500

 

2,500

 

差引額

62,364

 

63,603

 

 

(損益計算書関係)

※1.その他の売上高の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

商品売上高

4,690

百万円

5,280

百万円

受取手数料

6

 

5

 

4,696

 

5,285

 

 

※2.商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。

 

※3.関係会社との主な取引は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

28,148

百万円

46,105

百万円

営業費用

5,393

 

5,817

 

営業取引以外の取引高

3,516

 

8,324

 

 

※4.販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

14

百万円

21

百万円

人件費

75

 

90

 

賞与引当金繰入額

8

 

11

 

退職給付費用

1

 

1

 

減価償却費

7

 

7

 

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,115

百万円

1,259

百万円

人件費

4,823

 

5,261

 

賞与引当金繰入額

712

 

706

 

役員賞与引当金繰入額

114

 

140

 

退職給付費用

119

 

143

 

減価償却費

239

 

317

 

研究開発費

2,538

 

2,524

 

委託事務手数料

1,442

 

1,558

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

80,654

80,669

関連会社株式

2,522

2,522

83,177

83,191

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金否認

283

百万円

 

287

百万円

貸倒損失否認

178

 

 

178

 

退職給付引当金否認

591

 

 

421

 

役員退職慰労引当金否認

137

 

 

131

 

関係会社株式評価損否認

2,481

 

 

2,481

 

資産除去債務

255

 

 

255

 

税務上の繰越欠損金

648

 

 

518

 

関係会社事業損失引当金

543

 

 

488

 

その他

1,451

 

 

1,486

 

繰延税金資産小計

6,570

 

 

6,249

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△542

 

 

△474

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,353

 

 

△2,565

 

評価性引当額小計

△4,896

 

 

△3,040

 

繰延税金資産合計

1,674

 

 

3,208

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△507

 

 

△498

 

退職給付信託設定益否認

△247

 

 

△247

 

その他有価証券評価差額金

△7,150

 

 

△9,417

 

関係会社株式

△321

 

 

△321

 

その他

△23

 

 

△32

 

繰延税金負債合計

△8,249

 

 

△10,516

 

繰延税金資産(負債)の純額

△6,574

 

 

△7,308

 

(注)評価性引当額が1,856百万円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において解散及び

 清算の意思決定をした連結子会社に対する関係会社株式評価損の評価性引当額の減少によるものです。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.9

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△24.9

 

△27.6

住民税均等割額

0.1

 

0.0

法人税額の特別控除等

△1.9

 

△0.8

評価性引当額

△0.8

 

△5.9

その他

0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

 

△2.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記の「40.後発事象」の記載内容と同様のため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,339

700

5

723

10,311

12,204

構築物

435

60

2

46

448

1,466

機械及び装置

145

9

0

53

101

463

車両運搬具

5

1

4

1

工具、器具及び備品

1,245

531

1

450

1,324

4,741

土地

7,736

0

7,736

リース資産

20

31

16

36

24

建設仮勘定

11

1,351

1,291

70

19,940

2,684

1,300

1,289

20,034

18,901

無形固

定資産

特許権

223

37

185

ソフトウエア

236

225

2

92

368

その他

6

0

5

466

225

2

129

559

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,198

27

5

2,220

賞与引当金

928

943

928

943

役員賞与引当金

114

140

114

140

退職給付引当金

1,807

26

1,834

役員退職慰労引当金

449

19

430

役員株式報酬引当金

82

147

11

219

関係会社事業損失引当金

1,781

179

1,601

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。