2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,278

33,043

受取手形、売掛金及び契約資産

108,902

117,287

商品及び製品

44,301

39,787

仕掛品

17,140

14,388

原材料及び貯蔵品

40,791

43,845

前払費用

1,658

2,151

短期貸付金

43,819

30,169

未収入金

7,428

8,206

その他

5,419

5,923

貸倒引当金

918

894

流動資産合計

319,822

293,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,961

26,957

構築物

13,009

14,526

機械及び装置

33,629

44,533

車両運搬具

34

34

工具、器具及び備品

4,814

4,982

土地

19,100

19,115

リース資産

173

83

建設仮勘定

24,317

18,776

有形固定資産合計

※2 120,040

※2 129,008

無形固定資産

 

 

特許権

37

79

ソフトウエア

1,773

2,914

その他

16

19

無形固定資産合計

1,828

3,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 26,786

※1 34,150

関係会社株式・出資金

※1 106,334

※1 140,103

長期貸付金

9,177

8,718

長期前払費用

503

663

その他

1,252

1,557

貸倒引当金

1,309

1,797

投資その他の資産合計

142,744

183,394

固定資産合計

264,613

315,417

資産合計

584,435

609,326

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

188

164

買掛金

49,653

55,787

短期借入金

59,231

57,208

コマーシャル・ペーパー

20,000

18,000

リース債務

94

53

未払金

8,819

9,597

未払法人税等

813

911

未払費用

19,416

16,829

預り金

382

363

賞与引当金

3,054

2,906

事業構造改善引当金

350

683

資産除去債務

39

-

その他

4,872

5,340

流動負債合計

166,915

167,847

固定負債

 

 

社債

20,000

30,000

長期借入金

51,000

51,000

リース債務

91

40

退職給付引当金

2,903

2,432

事業構造改善引当金

2,390

1,789

関係会社事業損失引当金

59

15

資産除去債務

3,660

4,288

繰延税金負債

3,816

6,559

その他

1,675

1,681

固定負債合計

85,597

97,808

負債合計

252,513

265,655

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

41,970

41,970

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,668

35,668

資本剰余金合計

35,668

35,668

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,999

6,999

その他利益剰余金

 

 

探鉱積立金

2,240

2,119

固定資産圧縮積立金

2,762

2,617

別途積立金

76,500

76,500

繰越利益剰余金

181,556

189,540

利益剰余金合計

270,058

277,775

自己株式

23,838

26,127

株主資本合計

323,859

329,287

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,063

14,383

評価・換算差額等合計

8,063

14,383

純資産合計

331,922

343,671

負債純資産合計

584,435

609,326

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

439,525

400,848

売上原価

368,664

336,217

売上総利益

70,861

64,631

販売費及び一般管理費

※2 51,716

※2 48,985

営業利益

19,144

15,645

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

22,304

24,444

その他

4,414

3,186

営業外収益合計

26,718

27,631

営業外費用

 

 

支払利息

626

1,179

その他

4,708

4,536

営業外費用合計

5,334

5,715

経常利益

40,528

37,561

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

4,028

投資有価証券売却益

3,732

2,830

受取保険金

-

※3 1,434

補助金収入

-

※4 893

関係会社清算益

-

317

関係会社事業損失引当金戻入額

128

-

特別利益合計

3,860

9,504

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

347

8,296

固定資産圧縮損

-

※5 704

減損損失

※6 312

※6 628

貸倒引当金繰入額

※7 410

※7 510

固定資産処分損

※8 541

※8 307

事業構造改善引当金繰入額

※9 690

-

特別損失合計

2,302

10,448

税引前当期純利益

42,086

36,617

法人税、住民税及び事業税

5,078

4,738

法人税等調整額

362

148

法人税等合計

4,715

4,887

当期純利益

37,371

31,730

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

探鉱積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

41,970

35,668

53

35,722

6,999

2,365

2,920

76,500

167,871

256,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

15,464

15,464

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

37,371

37,371

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

157

 

157

-

探鉱積立金の積立

 

 

 

 

 

340

 

 

340

-

探鉱積立金の取崩

 

 

 

 

 

465

 

 

465

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4,724

4,724

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4,647

4,647

 

 

 

 

4,647

4,647

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

3,857

3,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

53

53

-

125

157

-

13,685

13,402

当期末残高

41,970

35,668

-

35,668

6,999

2,240

2,762

76,500

181,556

270,058

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

21,525

312,823

10,179

323,002

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,464

 

15,464

当期純利益

 

37,371

 

37,371

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

探鉱積立金の積立

 

-

 

-

探鉱積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

7,083

7,083

 

7,083

自己株式の処分

47

70

 

70

自己株式の消却

4,724

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

会社分割による減少

 

3,857

 

3,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,116

2,116

当期変動額合計

2,312

11,036

2,116

8,919

当期末残高

23,838

323,859

8,063

331,922

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

探鉱積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

41,970

35,668

-

35,668

6,999

2,240

2,762

76,500

181,556

270,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

16,367

16,367

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

31,730

31,730

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

144

 

144

-

探鉱積立金の積立

 

 

 

 

 

330

 

 

330

-

探鉱積立金の取崩

 

 

 

 

 

451

 

 

451

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25

25

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7,670

7,670

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

7,645

7,645

 

 

 

 

7,645

7,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

121

144

-

7,983

7,717

当期末残高

41,970

35,668

-

35,668

6,999

2,119

2,617

76,500

189,540

277,775

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

23,838

323,859

8,063

331,922

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,367

 

16,367

当期純利益

 

31,730

 

31,730

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

探鉱積立金の積立

 

-

 

-

探鉱積立金の取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

10,005

10,005

 

10,005

自己株式の処分

45

70

 

70

自己株式の消却

7,670

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,320

6,320

当期変動額合計

2,288

5,428

6,320

11,748

当期末残高

26,127

329,287

14,383

343,671

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。

④ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                       (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

120,040

129,008

無形固定資産

1,828

3,013

減損損失

312

628

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

  減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、

   割引率等について一定の仮定を設定しております。

   これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果

   により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する

  金額に影響を与える可能性があります。

   前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関

  係)※6」に記載しております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(注)1

1,671百万円

1,574百万円

関係会社株式(注)2

4,243

4,243

(前事業年度)

 (注)1 投資有価証券1,671百万円は福島ガス発電(株)の社債及び借入金の担保に供しております。

 (注)2 関係会社株式2,550百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱(株)の借入金

      の担保に供しております。

(当事業年度)

 (注)1 投資有価証券1,574百万円は福島ガス発電(株)の社債及び借入金の担保に供しております。

 (注)2 関係会社株式2,550百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱(株)の借入金

      の担保に供しております。

 

※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

3,923百万円

4,189百万円

構築物

1,005

994

機械及び装置

2,589

3,012

工具、器具及び備品

217

243

土地

1,527

1,527

車両運搬具

15

15

9,277

9,983

 

3 偶発債務として次のとおり保証債務があります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

大宝理工程塑料(南通)有限公司

158百万円

大宝理工程塑料(南通)有限公司

6,031百万円

泰興菱蘇機能新材料有限公司

5,945

泰興菱蘇機能新材料有限公司

5,103

三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司

5,371

三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司

5,020

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

3,694

KOREA POLYACETAL CO., LTD.

KOREA POLYACETAL CO., LTD.

3,150

MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.

MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.

2,033

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,809

合同会社網走バイオマス第3発電所

1,686

合同会社網走バイオマス第2発電所

1,905

合同会社網走バイオマス第2発電所

1,584

湖北菱永電子材料科技有限公司

1,218

湖北菱永電子材料科技有限公司

1,134

安比地熱株式会社

625

安比地熱株式会社

1,122

従業員

10

従業員

7

その他 3社

1,911

その他 4社

2,304

18,955

32,872

 

4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

 120,929百万円

 107,999百万円

 長期金銭債権

7,304

7,178

 短期金銭債務

65,448

78,673

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

270,567百万円

243,702百万円

 仕入高

135,907

120,410

営業取引以外の取引による取引高

24,246

35,131

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

輸送費

13,804百万円

9,023百万円

倉庫費・荷役費

1,427

1,317

給与

7,058

7,146

賞与及び賞与引当金繰入額

3,016

2,837

退職給付費用

516

442

法定福利費・厚生費

2,395

2,445

賃借料

1,940

1,931

減価償却費

3,729

4,112

研究用消耗品費

4,729

4,533

外注作業費

4,767

4,779

業務委託費

1,676

1,843

 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度41%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度59%であります。

 

※3 受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取保険金                 -百万円

1,434百万円

 当事業年度の「受取保険金」は、製造設備の停止等に係るものです。

 

※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

補助金収入

-百万円

 

893百万円

当事業年度の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。

 

※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産圧縮損

-百万円

 

704百万円

当事業年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

 

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減損損失                 312百万円

628百万円

 前事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

重要な減損損失

場所

用途

種類

減損損失

三重県四日市市

貯蔵設備

構築物 他

210百万

 

 当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

 当社が保有する貯蔵設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として210百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物155百万円、その他55百万円であります。

 なお、当社が保有する貯蔵設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

 

重要な減損損失

場所

用途

種類

減損損失

新潟県胎内市

天然ガス・原油生産設備

機械装置 他

429百万

 

 当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング

を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

 当社が保有する天然ガス・原油生産設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として429百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具422百万円、その他7百万円であります。

 なお、天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。

 また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※7 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額              410百万円

510百万円

 前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社等に対するものであります。

 当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

 

※8 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産処分損              541百万円

307百万円

 前事業年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。

 当事業年度の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

 

 

※9 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事業構造改善引当金繰入額         690百万円

-百万円

 前事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

10,844

24,848

14,003

関連会社株式

合計

10,844

24,848

14,003

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,407

28,568

20,160

合計

8,407

28,568

20,160

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

56,898

103,143

関連会社株式

37,076

27,036

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

5,757百万円

 

5,703百万円

貸倒引当金

682

 

824

投資簿価修正

321

 

321

減価償却費

79

 

116

減損損失

1,203

 

1,212

関係会社株式評価損

7,052

 

9,574

投資有価証券評価損

593

 

622

賞与引当金

935

 

889

資産除去債務

1,179

 

1,360

その他

2,314

 

3,168

繰延税金資産小計

20,119

 

23,794

評価性引当額

△17,170

 

△21,067

繰延税金資産合計

2,949

 

2,727

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,255

 

△1,255

固定資産圧縮積立金

△1,219

 

△1,155

その他有価証券評価差額金

△3,340

 

△5,935

探鉱準備金

△827

 

△782

資産除去債務に対応する除去費用

△94

 

△130

その他

△28

 

△28

繰延税金負債合計

△6,765

 

△9,287

繰延税金資産の純額

△3,816

 

△6,559

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.5

 

△20.9

住民税均等割

0.1

 

0.1

外国税関係

0.5

 

1.0

試験研究費の税額控除

△3.1

 

△3.1

評価性引当額の変動

△0.1

 

10.6

事業税非課税所得

△0.1

 

△0.2

その他

△2.3

 

△4.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

13.3

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社株式の一部譲渡)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                       (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

 

当期増加額

 

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

24,961

4,277

271

(2)

2,009

26,957

37,059

 

構築物

13,009

2,861

81

(60)

1,261

14,526

38,568

機械及び装置

33,629

21,965

1,060

(556)

10,002

44,533

247,129

車両運搬具

34

24

0

(0)

24

34

846

工具、器具及び備品

4,814

2,145

71

(8)

1,906

4,982

23,910

土地

19,100

15

-

-

19,115

-

リース資産

173

-

-

89

83

118

建設仮勘定

24,317

27,145

32,687

-

18,776

34

120,040

58,435

34,172

(628)

15,293

129,008

347,665

無形固定資産

特許権

37

55

-

13

79

-

 

ソフトウエア

1,773

1,929

3

(0)

785

2,914

-

その他

16

3

-

0

19

-

1,828

1,988

3

(0)

799

3,013

-

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

        建物     本社研修施設他     1,915百万円、新潟工場建屋他    1,140百万円

        機械及び装置 水島工場製造設備他   13,554百万円、新潟工場製造設備他  4,386百万円

        建設仮勘定  新潟工場製造設備他   10,390百万円、水島工場製造設備他  5,846百万円

               本社研修施設設備他   3,045百万円

   3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

                                             (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,227

555

90

2,692

賞与引当金

3,054

2,906

3,054

2,906

関係会社事業損失引当金

59

-

43

15

事業構造改善引当金

2,740

186

454

2,473

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。