連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
リース資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
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|
事業構造改善引当金 |
|
|
その他の引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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環境対策引当金 |
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|
事業構造改善引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
|
|
その他の引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
出向者労務費差額負担 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別利益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
関係会社清算益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
子会社における送金詐欺回収益 |
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|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
災害による損失 |
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
土地整備費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
△ |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△ |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
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固定資産処分損益(△は益) |
|
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のれん償却額 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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減損損失 |
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー(株)、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿(上海)有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。
(株)JSPが実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、(株)JSPを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また本公開買付けの成立に伴い、JSP Foam Products (Thailand)Co., LTD.、JSP International LTD.、(株)JSPパッケージング、(株)ケイピー、(株)ミラックス、JSPモールディング(株)、三昌フォームテック㈱、北菱イーピーエス(株)、本州油化(株)、NK化成(株)、セイホクパッケージ㈱、JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、KOSPA(株)、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Foam India Private Limited、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International, LLC、JSP International de Mexico S.A.de C.V.、JSP Mold, LLC.、JSP Speciality Foams, LLC、JSP Resins, LLC.、JSP Realty, LLC、JSP International GmbH、JSP International GmbH & Co. KG、JSP International SRL、JSP International s.r.o.、JSP International ooo、JSP International sarl、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.
を連結の範囲から除外しております。
蘇州菱蘇過酸化物有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(株)JSPが実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、(株)JSPを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
また本公開買付けの成立に伴い、山陰化成工業(株)、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲から除外しております。
シージーエスター㈱は株式の全部売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他11社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 8~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約は外貨建て債権債務及び外貨建て予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
313,767 |
314,624 |
無形固定資産(のれんを除く) |
7,555 |
8,002 |
のれん |
4,425 |
16,868 |
減損損失 |
1,128 |
1,488 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
なお、のれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※10」に記載しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,479百万円は、「為替差益」2,677百万円、「その他」2,802百万円として組み替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
168,497百万円 |
195,705百万円 |
その他(出資金) |
1,631 |
1,517 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
土地 |
3,338(3,338)百万円 |
765( 738)百万円 |
建物及び構築物 |
1,280( 861) |
513( 483) |
機械装置及び運搬具 |
682( 682) |
666( 666) |
投資有価証券(注) |
6,847( -) |
6,738( -) |
計 |
12,149(4,883) |
8,683(1,887) |
(前連結会計年度)
(注)湯沢地熱(株)の借入金の担保に供している同社株式2,625百万円等であります。
(当連結会計年度)
(注)湯沢地熱(株)の借入金の担保に供している同社株式2,614百万円等であります。
担保に係る債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
370( 370)百万円 |
328( 328)百万円 |
長期借入金 |
735( 735) |
753( 753) |
計 |
1,106(1,106) |
1,082(1,082) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※5 契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
|
|
※6 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
1,438百万円 |
支払手形 |
- |
939 |
7 保証債務
偶発債務として次のとおり保証債務があります。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
158百万円 |
大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
6,031百万円 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
2,437 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
2,269 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,809 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,686 |
合同会社網走バイオマス第2発電所 |
1,905 |
合同会社網走バイオマス第2発電所 |
1,584 |
従業員 |
26 |
従業員 |
7 |
その他 5社 |
2,019 |
その他 6社 |
2,909 |
計 |
8,355 |
計 |
14,489 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
輸送費 |
|
|
倉庫費・荷役費 |
|
|
給与 |
|
|
賞与・賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費・厚生費 |
|
|
旅費・交通費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※5 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
段階取得に係る差益 |
-百万円 |
|
15,085百万円 |
当連結会計年度の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の株式を当連結会計年度において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※6 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
受取保険金 |
151百万円 |
|
1,434百万円 |
前連結会計年度の「受取保険金」は、韓国連結子会社における火災による損失に係るものであります。
当連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の停止等に係るものです。
※7 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
補助金収入 |
-百万円 |
|
893百万円 |
当連結会計年度の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。
※8 受取補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
受取補償金 |
649百万円 |
|
-百万円 |
前連結会計年度の「受取補償金」は、連結子会社の製造拠点移転に伴う補償金であります。
※9 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
子会社における送金詐欺回収益 |
215百万円 |
|
-百万円 |
前連結会計年度の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
※10 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
減損損失 |
1,128百万円 |
1,488百万円 |
前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
中華人民共和国上海市 |
合成樹脂製造設備 |
建物、機械装置 他 |
699百万円 |
三重県四日市市 |
貯蔵設備 |
構築物 他 |
210百万円 |
米国(ミシガン州) |
製造設備 |
機械装置 |
115百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する貯蔵設備及び連結子会社が保有する休止している製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,026百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具551百万円、建物及び構築物386百万円、その他87百万円であります。
なお、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.03%で割り引いております。当社が保有する貯蔵設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。連結子会社が保有する休止している製造設備の回収可能価額は売却見込額を使用し評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
大阪府豊中市 他 |
合成樹脂製造設備 |
機械装置 他 |
859百万円 |
新潟県胎内市 |
天然ガス・原油生産設備 |
機械装置 他 |
429百万円 |
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する天然ガス・原油生産設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,289百万円計上しております。その内訳は、機械装置789百万円、その他500百万円であります。
なお、連結子会社が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しております。当社が保有する天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※11 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
固定資産圧縮損 |
-百万円 |
|
704百万円 |
当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※12 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
固定資産処分損 |
872百万円 |
|
307百万円 |
前連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。
※13 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
貸倒引当金繰入額 |
410百万円 |
|
200百万円 |
前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社等に対するものであります。
当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※14 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
災害による損失 |
-百万円 |
|
177百万円 |
当連結会計年度の「災害による損失」は、連結子会社における令和6年能登半島地震に係る固定資産の修繕費用等であります。
※15 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
事業構造改善引当金繰入額 |
870百万円 |
-百万円 |
前連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
202百万円 |
13,321百万円 |
組替調整額 |
△3,732 |
△2,682 |
税効果調整前 |
△3,529 |
10,638 |
税効果額 |
1,098 |
△1,849 |
その他有価証券評価差額金 |
△2,430 |
8,789 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
73 |
△122 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
73 |
△122 |
税効果額 |
△22 |
37 |
繰延ヘッジ損益 |
51 |
△84 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
9,408 |
16,837 |
組替調整額 |
- |
△648 |
税効果調整前 |
9,408 |
16,189 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
9,408 |
16,189 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
1,349 |
11,989 |
組替調整額 |
△499 |
△730 |
税効果調整前 |
849 |
11,258 |
税効果額 |
52 |
△262 |
退職給付に係る調整額 |
901 |
10,995 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
7,033 |
5,048 |
組替調整額 |
- |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,033 |
5,048 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
14,963 |
40,938 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
225,739,199 |
- |
3,500,000 |
222,239,199 |
合計 |
225,739,199 |
- |
3,500,000 |
222,239,199 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3 |
17,693,673 |
3,501,937 |
3,534,870 |
17,660,740 |
合計 |
17,693,673 |
3,501,937 |
3,534,870 |
17,660,740 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少3,500,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の増加3,501,937株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,500,000株、単元未満株式の買取による増加1,937株であります。
3.普通株式の自己株式の減少3,534,870株は、自己株式の消却による減少3,500,000株、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少70株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
7,281 |
35 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
8,183 |
40 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
8,183 |
利益剰余金 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
222,239,199 |
- |
5,000,000 |
217,239,199 |
合計 |
222,239,199 |
- |
5,000,000 |
217,239,199 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3 |
17,660,740 |
4,382,663 |
5,033,669 |
17,009,734 |
合計 |
17,660,740 |
4,382,663 |
5,033,669 |
17,009,734 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少5,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の増加4,382,663株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,380,300株、単元未満株式の買取による増加2,363株であります。
3.普通株式の自己株式の減少5,033,669株は、自己株式の消却による減少5,000,000株、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少33,600株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少69株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
8,183 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
8,184 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
8,009 |
利益剰余金 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
108,378 |
百万円 |
71,447 |
百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 |
△7,286 |
|
△6,049 |
|
有価証券中の取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(譲渡性預金他) |
93 |
|
- |
|
現金及び現金同等物 |
101,185 |
|
65,397 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに三菱エンジニアリングプラスチックス(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
118,376百万円 |
固定資産 |
11,101 |
のれん |
16,835 |
流動負債 |
△101,007 |
固定負債 |
△4,310 |
非支配株主持分 |
△9,495 |
支配獲得時までの持分法評価額 |
△5,914 |
段階取得に係る差益 |
△15,085 |
株式の取得価額 |
10,500 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△22,394 |
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
11,894 |
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の売却により(株)JSPが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに(株)JSP株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 |
79,909百万円 |
固定資産 |
73,516 |
流動負債 |
△41,502 |
固定負債 |
△11,843 |
評価差額 |
△2,615 |
公開買い付けによる自己株式の取得 |
5,979 |
非支配株主持分 |
△50,088 |
その他有価証券評価差額金 |
△40 |
為替換算調整勘定 |
△635 |
退職給付に係る調整額 |
159 |
のれん |
2,548 |
株式売却後の投資勘定 |
△46,331 |
その他 |
△233 |
株式売却損 |
△2,843 |
(株)JSP株式の売却価額 |
5,979 |
(株)JSP株式の売却手数料 |
△22 |
(株)JSPの現金及び現金同等物 |
△13,855 |
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△7,897 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として貯蔵設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
444 |
248 |
1年超 |
1,583 |
415 |
合計 |
2,027 |
664 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注2参照)は、主に設備資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。
外貨建て営業債権債務、外貨建て予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
28,354 |
28,354 |
- |
資産計 |
28,354 |
28,354 |
- |
(1)社債 |
20,000 |
19,649 |
(350) |
(2)長期借入金 |
74,680 |
73,214 |
(1,465) |
負債計 |
94,680 |
92,864 |
(1,815) |
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(295) |
(295) |
- |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
25 |
25 |
- |
デリバティブ取引合計 |
(270) |
(270) |
- |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
171,572 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いを適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
組合等への出資 |
268 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
38,323 |
38,323 |
- |
資産計 |
38,323 |
38,323 |
- |
(1)社債 |
30,000 |
29,611 |
(388) |
(2)長期借入金 |
69,671 |
67,409 |
(2,262) |
負債計 |
99,671 |
97,021 |
(2,650) |
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
75 |
75 |
- |
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(97) |
(97) |
- |
デリバティブ取引合計 |
(21) |
(21) |
- |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
197,809 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いを適用しており、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
組合等への出資 |
220 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
108,378 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
176,489 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
譲渡性預金 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
があるもの(社債) |
- |
- |
- |
1,563 |
合計 |
284,867 |
- |
- |
1,563 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
71,447 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
165,550 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
譲渡性預金 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期 |
|
|
|
|
があるもの(社債) |
- |
- |
- |
1,476 |
合計 |
236,997 |
- |
- |
1,476 |
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
長期借入金 |
12,542 |
7,057 |
6,717 |
11,076 |
5,842 |
43,987 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
- |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
10,000 |
長期借入金 |
7,071 |
4,502 |
12,597 |
5,965 |
7,512 |
39,093 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
26,697 |
- |
- |
26,697 |
社債 |
- |
1,563 |
- |
1,563 |
その他 |
93 |
- |
- |
93 |
資産計 |
26,791 |
1,563 |
- |
28,354 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(420) |
- |
(420) |
金利関連 |
- |
125 |
- |
125 |
ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
25 |
- |
25 |
デリバティブ取引合計 |
- |
(270) |
- |
(270) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
36,857 |
- |
- |
36,857 |
社債 |
- |
1,466 |
- |
1,466 |
資産計 |
36,857 |
1,466 |
- |
38,323 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(17) |
- |
(17) |
金利関連 |
- |
93 |
- |
93 |
ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(97) |
- |
(97) |
デリバティブ取引合計 |
- |
(21) |
- |
(21) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
19,649 |
- |
- |
19,649 |
長期借入金 |
- |
73,214 |
- |
73,214 |
負債計 |
19,649 |
73,214 |
- |
92,864 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
29,611 |
- |
- |
29,611 |
長期借入金 |
- |
67,409 |
- |
67,409 |
負債計 |
29,611 |
67,409 |
- |
97,021 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価額に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき算定しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
25,357 |
11,804 |
13,552 |
(2)社債 |
1,563 |
1,563 |
0 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
26,920 |
13,368 |
13,552 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,340 |
1,632 |
△292 |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
93 |
93 |
- |
|
小計 |
1,433 |
1,726 |
△292 |
|
合計 |
28,354 |
15,094 |
13,260 |
非上場株式(連結貸借対照表計上額3,074百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
36,739 |
11,969 |
24,769 |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
36,739 |
11,969 |
24,769 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
118 |
125 |
△6 |
(2)社債 |
1,466 |
1,476 |
△10 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,584 |
1,601 |
△16 |
|
合計 |
38,323 |
13,571 |
24,752 |
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,104百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
5,639 |
3,923 |
- |
その他 |
100 |
57 |
- |
合計 |
5,739 |
3,980 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
5,372 |
2,839 |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
5,372 |
2,839 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について850百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について46百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要と認められた場合は減損処理を行っております。また、市場価格のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
30,055 |
- |
△4 |
△4 |
|
ユーロ |
4,843 |
- |
△5 |
△5 |
|
台湾ドル |
784 |
- |
29 |
29 |
|
人民元 |
3,404 |
- |
△3 |
△3 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
265 |
- |
2 |
2 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル 支払日本円 |
907 |
- |
21 |
21 |
|
受取米ドル 支払タイバーツ |
597 |
- |
△35 |
△35 |
|
受取日本円 支払人民元 |
1,942 |
- |
△424 |
△424 |
|
合計 |
42,800 |
- |
△420 |
△420 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
16,023 |
- |
△5 |
△5 |
|
ユーロ |
2,988 |
- |
1 |
1 |
|
台湾ドル |
896 |
- |
△6 |
△6 |
|
人民元 |
5,943 |
- |
△7 |
△7 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
人民元 |
6 |
- |
△0 |
△0 |
|
合計 |
25,858 |
- |
△17 |
△17 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の 取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
3,259 |
2,376 |
125 |
125 |
|
合計 |
3,259 |
2,376 |
125 |
125 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の 取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
2,680 |
1,706 |
93 |
93 |
|
合計 |
2,680 |
1,706 |
93 |
93 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
米ドル |
|
1,841 |
- |
23 |
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
米ドル |
|
68 |
- |
1 |
|
売建 |
予定取引 |
|
|
|
|
米ドル |
|
1,523 |
- |
24 |
|
買建 |
予定取引 |
|
|
|
|
米ドル |
|
68 |
- |
1 |
|
合計 |
|
3,501 |
- |
50 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
5,033 |
- |
△437 |
|
米ドル |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
532 |
- |
6 |
|
米ドル |
|
|
|
|
|
売建 |
予定取引 |
2,706 |
- |
△97 |
|
米ドル |
|
|
|
|
|
買建 |
予定取引 |
223 |
- |
0 |
|
米ドル |
|
|
|
|
|
合計 |
|
8,495 |
- |
△527 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
43,076 |
百万円 |
42,010 |
百万円 |
勤務費用 |
2,177 |
|
2,054 |
|
利息費用 |
382 |
|
357 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△607 |
|
△119 |
|
退職給付の支払額 |
△3,109 |
|
△2,496 |
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
- |
|
△8,481 |
|
その他 |
91 |
|
111 |
|
退職給付債務の期末残高 |
42,010 |
|
33,434 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
40,800 |
百万円 |
41,472 |
百万円 |
期待運用収益 |
528 |
|
435 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
704 |
|
11,339 |
|
事業主からの拠出額 |
1,288 |
|
821 |
|
退職給付の支払額 |
△1,907 |
|
△1,488 |
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
- |
|
△9,337 |
|
その他 |
57 |
|
59 |
|
年金資産の期末残高 |
41,472 |
|
43,301 |
|
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,750 |
百万円 |
2,529 |
百万円 |
退職給付費用 |
11 |
|
575 |
|
退職給付の支払額 |
△70 |
|
△98 |
|
制度への拠出額 |
△92 |
|
△175 |
|
連結範囲の変更に伴う増減 |
- |
|
219 |
|
連結子会社における退職給付制度変更に伴う影響額 |
△98 |
|
- |
|
その他 |
28 |
|
68 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,529 |
|
3,118 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
42,647 |
百万円 |
35,203 |
百万円 |
年金資産 |
△44,443 |
|
△47,025 |
|
|
△1,796 |
|
△11,822 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,862 |
|
5,073 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,066 |
|
△6,748 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,387 |
|
△11,005 |
|
退職給付に係る負債 |
4,453 |
|
4,257 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,066 |
|
△6,748 |
|
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
勤務費用 |
2,177 |
百万円 |
2,054 |
百万円 |
利息費用 |
382 |
|
357 |
|
期待運用収益 |
△528 |
|
△435 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△425 |
|
△721 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△25 |
|
△25 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11 |
|
575 |
|
連結子会社における退職給付制度変更に伴う損益 |
△98 |
|
- |
|
その他 |
6 |
|
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,499 |
|
1,803 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
過去勤務費用 |
4 |
百万円 |
△95 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
844 |
|
11,354 |
|
合計 |
849 |
|
11,258 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
未認識過去勤務費用 |
△265 |
百万円 |
△170 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△2,725 |
|
△14,040 |
|
合計 |
△2,991 |
|
△14,210 |
|
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
債券 |
20 |
% |
12 |
% |
株式 |
44 |
|
63 |
|
現金及び預金 |
13 |
|
8 |
|
その他 |
23 |
|
17 |
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
主として0.8% |
主として0.8% |
長期期待運用収益率 |
主として2.0% |
主として2.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度903百万円、当連結会計年度967百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
8,108百万円 |
|
9,224百万円 |
退職給付に係る負債 |
7,281 |
|
6,994 |
投資有価証券評価損 |
1,600 |
|
1,334 |
賞与引当金 |
1,684 |
|
1,429 |
連結会社間内部利益消去 |
2,888 |
|
2,419 |
減価償却費 |
469 |
|
329 |
減損損失 |
2,855 |
|
2,925 |
資産除去債務 |
1,672 |
|
1,763 |
その他 |
5,171 |
|
3,835 |
繰延税金資産小計 |
31,732 |
|
30,257 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△6,772 |
|
△7,176 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,011 |
|
△13,436 |
評価性引当額小計(注)1 |
△20,783 |
|
△20,613 |
繰延税金資産合計 |
10,949 |
|
9,643 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,865 |
|
△7,316 |
退職給付信託設定益 |
△1,255 |
|
△1,255 |
税務上の積立金及び準備金 |
△2,070 |
|
△1,959 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△121 |
|
△154 |
海外連結子会社等の留保利益 |
△7,211 |
|
△8,214 |
その他 |
△5,075 |
|
△3,898 |
繰延税金負債合計 |
△19,600 |
|
△22,797 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△8,651 |
|
△13,154 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、(株)JSPを連結の範囲から除外したことによる評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
151 |
763 |
1,506 |
1,003 |
1,002 |
3,681 |
8,108 |
評価性引当額 |
△52 |
- |
△1,276 |
△997 |
△1,002 |
△3,443 |
△6,772 |
繰延税金資産 |
98 |
763 |
229 |
6 |
- |
237 |
1,336 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
1,328 |
1,244 |
1,889 |
1,648 |
408 |
2,704 |
9,224 |
評価性引当額 |
△1,183 |
△1,095 |
△1,108 |
△1,413 |
△408 |
△1,966 |
△7,176 |
繰延税金資産 |
144 |
149 |
781 |
235 |
- |
738 |
2,048 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
持分法による投資利益 |
△8.9 |
|
2.8 |
受取配当金の連結消去に伴う影響 |
12.4 |
|
15.6 |
段階取得に係る差益 |
- |
|
△7.6 |
評価性引当額の変動 |
3.2 |
|
△0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.7 |
|
△13.7 |
外国税関係 |
0.3 |
|
0.6 |
その他 |
△6.9 |
|
△4.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.0 |
|
23.1 |
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 三菱エンジニアリングプラスチックス(株)
事業の内容 ポリカーボネート製品の開発・製造販売
②被取得企業の名称 THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
事業の内容 ポリカーボネート樹脂の製造及び販売
他11社取得しております。
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画において事業ポートフォリオ改革を推進しておりますが、ポリカーボネート(PC)事業は基盤事業として高付加価値化による収益力の引き上げを目指しております。
三菱エンジニアリングプラスチックス(株)は、1994年に当社と三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)の折半出資で設立されて以降、国内外27箇所に事業拠点を広げ、顧客に密着した技術サービスと顧客ニーズに応える幅広い製品を提供しております。PCの世界シェアは10%超で、販売会社として世界第3位を占めております。
今回の連結子会社化により、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)が有する技術サービスやマーケティング機能などの経営資源を最大限活用することで、当社が強みを持つ界面法PCの品質優位性の活用を始めとした高付加価値化戦略を加速し、PC事業の競争力向上に結び付けてまいります。
(3)企業結合日
2023年4月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①三菱エンジニアリングプラスチックス(株)
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25%
取得後の議決権比率 75%
②THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
企業結合直前に所有していた議決権比率 35%(うち、間接保有30%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 15%(うち、間接保有15%)
取得後の議決権比率 50%(うち、間接保有45%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 21,000百万円
企業結合日に追加取得した株式の取得の対価 (現金) 10,500百万円
取得原価 31,500百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 15,085百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,835百万円
なお、第1四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
(2)発生原因
被取得企業に係る時価純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内
流動資産 |
118,376百万円 |
固定資産 |
11,101百万円 |
資産合計 |
129,477百万円 |
流動負債 |
101,007百万円 |
固定負債 |
4,310百万円 |
負債合計 |
105,317百万円 |
(子会社株式の一部譲渡)
第3四半期連結会計期間より、(株)JSP(以下「JSP」)が実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、JSPを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称及び譲渡の方法
譲渡先企業:JSP
譲渡の方法:当社が保有するJSP株式をJSPに譲渡(JSPによる自己株式取得)
(2)譲渡した子会社の事業の内容
発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、JSPとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、株式の一部を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2023年12月22日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 2,843百万円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
79,909百万円 |
固定資産 |
73,516百万円 |
資産合計 |
153,425百万円 |
流動負債 |
41,502百万円 |
固定負債 |
11,843百万円 |
負債合計 |
53,345百万円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
基礎化学品事業部門
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 102,437百万円
営業利益 6,426百万円
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の概要
当社が保有する天然ガス採掘施設(3.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(19~76年)としており、割引率は0.735%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
5,334百万円 |
5,312百万円 |
取得に伴う増加額 |
1 |
88 |
見積りの変更による増加額 |
- |
590 |
時の経過による調整額 |
43 |
39 |
履行による減少額 |
△81 |
△39 |
その他増減額(△は減少) |
13 |
△284 |
期末残高 |
5,312 |
5,707 |
2.資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社が保有する天然ガス採掘施設の一部にかかる法令に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、廃坑費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額590百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って有形固定資産を計上したことにより、天然ガス採掘設備の一部の固定資産を減損損失として処理したため、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が429百万円減少しております。
3.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部については採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
6,314 |
6,516 |
|
期中増減額 |
202 |
△2,100 |
|
期末残高 |
6,516 |
4,416 |
期末時価 |
8,883 |
7,895 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、当社における新規賃貸(469百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、連結範囲の変動に伴う減少(1,855百万円)に伴うものであります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸等不動産に関する賃貸損益 |
137百万円 |
156百万円 |
賃貸等不動産に関する売却損益 |
△124百万円 |
△13百万円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の事業 (注) |
調整額 |
合計 |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
||||
日本 |
236,568 |
86,085 |
65 |
- |
322,720 |
アジア 中国 |
36,209 |
60,950 |
- |
- |
97,160 |
アジア その他 |
87,836 |
112,329 |
- |
- |
200,166 |
米国 |
41,287 |
27,568 |
- |
- |
68,856 |
その他の地域 |
70,265 |
21,969 |
2 |
- |
92,237 |
顧客との契約から生じる収益 |
472,167 |
308,904 |
68 |
- |
781,141 |
その他の収益 |
- |
- |
69 |
- |
69 |
外部顧客への売上高 |
472,167 |
308,904 |
138 |
- |
781,211 |
(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他の事業 (注) |
調整額 |
合計 |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
||||
日本 |
190,835 |
120,611 |
67 |
- |
311,515 |
アジア 中国 |
37,392 |
93,992 |
- |
- |
131,384 |
アジア その他 |
81,791 |
139,423 |
- |
- |
221,215 |
米国 |
30,547 |
30,787 |
- |
- |
61,334 |
その他の地域 |
63,995 |
23,909 |
1 |
- |
87,906 |
顧客との契約から生じる収益 |
404,562 |
408,724 |
68 |
- |
813,355 |
その他の収益 |
- |
- |
61 |
- |
61 |
外部顧客への売上高 |
404,562 |
408,724 |
130 |
- |
813,417 |
(注)「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売契約における対価は、製品及び商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、売上高または使用量に基づくロイヤルティを除いて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「基礎化学品事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。
「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 (経常利益) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
持分法投資損益 |
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額474百万円は、セグメント間取引消去121百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益353百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,396百万円は、セグメント間消去△76,969百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産90,366百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。
(3)減価償却費の調整額1,802百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)受取利息の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△350百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△31百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,940百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 (経常利益) |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
持分法投資損益 |
△ |
|
|
|
△ |
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,898百万円は、セグメント間取引消去△170百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,727百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,123百万円は、セグメント間消去△72,527百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産70,403百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。
(3)減価償却費の調整額2,034百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)受取利息の調整額△406百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△348百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,794百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
中国 |
その他 |
||||
322,789 |
97,160 |
200,166 |
68,856 |
92,237 |
781,211 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
199,735 |
64,338 |
37,750 |
11,942 |
313,767 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
中国 |
その他 |
||||
311,576 |
131,384 |
221,215 |
61,334 |
87,906 |
813,417 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
アジア |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
175,981 |
74,292 |
40,093 |
24,256 |
314,624 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 |
調整額 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 |
調整額 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれん)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 |
調整額 |
合計 |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(負ののれん)
該当事項はありません。
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれん)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
基礎化学品 事業部門 |
機能化学品 事業部門 |
その他の事業 |
調整額 |
合計 |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(負ののれん)
該当事項はありません。
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,970.07円 |
3,284.96円 |
1株当たり当期純利益金額 |
239.08円 |
190.97円 |
(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
49,085 |
38,818 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) |
49,085 |
38,818 |
期中平均株式数(株) |
205,305,427 |
203,277,084 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
三菱瓦斯化学㈱ |
第22回無担保社債 |
2020.9.3 |
10,000 |
10,000 |
0.170 |
なし |
2025.9.3 |
三菱瓦斯化学㈱ |
第23回無担保社債 |
2020.9.3 |
10,000 |
10,000 |
0.340 |
なし |
2030.9.3 |
三菱瓦斯化学㈱ |
第24回無担保社債 |
2023.10.18 |
- |
10,000 |
0.608 |
なし |
2028.10.18 |
合計 |
- |
20,000 |
30,000 |
- |
- |
- |
(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
101,048 |
131,747 |
1.2 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
36,651 |
9,382 |
0.4 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,074 |
1,001 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
78,458 |
72,161 |
0.3 |
2025年~2037年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,276 |
2,511 |
- |
2025年~2056年 |
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) |
20,000 |
18,000 |
0.0 |
- |
小計 |
240,510 |
234,804 |
- |
- |
内部取引の消去等 |
△93,565 |
△91,801 |
- |
- |
計 |
146,944 |
143,002 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
4,502 |
12,597 |
5,965 |
7,512 |
リース債務 |
814 |
305 |
181 |
123 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
187,008 |
399,652 |
621,739 |
813,417 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
24,448 |
42,694 |
58,756 |
60,887 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) |
19,844 |
31,235 |
40,068 |
38,818 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
97.00 |
152.67 |
196.18 |
190.97 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
97.00 |
55.67 |
43.40 |
△6.23 |