|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
特許権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式・出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
探鉱積立金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
関係会社清算益 |
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
探鉱積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
探鉱積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
探鉱積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
探鉱積立金の積立 |
|
|
|
|
探鉱積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
探鉱積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
探鉱積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
探鉱積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
探鉱積立金の積立 |
|
|
|
|
探鉱積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法で翌事業年度より費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
120,040 |
129,008 |
無形固定資産 |
1,828 |
3,013 |
減損損失 |
312 |
628 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。
減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、
割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する
金額に影響を与える可能性があります。
前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関
係)※6」に記載しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(注)1 |
1,671百万円 |
1,574百万円 |
関係会社株式(注)2 |
4,243 |
4,243 |
(前事業年度)
(注)1 投資有価証券1,671百万円は福島ガス発電(株)の社債及び借入金の担保に供しております。
(注)2 関係会社株式2,550百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱(株)の借入金
の担保に供しております。
(当事業年度)
(注)1 投資有価証券1,574百万円は福島ガス発電(株)の社債及び借入金の担保に供しております。
(注)2 関係会社株式2,550百万円は安比地熱(株)の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱(株)の借入金
の担保に供しております。
※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
3,923百万円 |
4,189百万円 |
構築物 |
1,005 |
994 |
機械及び装置 |
2,589 |
3,012 |
工具、器具及び備品 |
217 |
243 |
土地 |
1,527 |
1,527 |
車両運搬具 |
15 |
15 |
計 |
9,277 |
9,983 |
3 偶発債務として次のとおり保証債務があります。
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
158百万円 |
大宝理工程塑料(南通)有限公司 |
6,031百万円 |
泰興菱蘇機能新材料有限公司 |
5,945 |
泰興菱蘇機能新材料有限公司 |
5,103 |
三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 |
5,371 |
三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 |
5,020 |
MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. |
- |
MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. |
3,694 |
KOREA POLYACETAL CO., LTD. |
- |
KOREA POLYACETAL CO., LTD. |
3,150 |
MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V. |
- |
MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V. |
2,033 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,809 |
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
1,686 |
合同会社網走バイオマス第2発電所 |
1,905 |
合同会社網走バイオマス第2発電所 |
1,584 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
1,218 |
湖北菱永電子材料科技有限公司 |
1,134 |
安比地熱株式会社 |
625 |
安比地熱株式会社 |
1,122 |
従業員 |
10 |
従業員 |
7 |
その他 3社 |
1,911 |
その他 4社 |
2,304 |
計 |
18,955 |
計 |
32,872 |
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
120,929百万円 |
107,999百万円 |
長期金銭債権 |
7,304 |
7,178 |
短期金銭債務 |
65,448 |
78,673 |
1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
270,567百万円 |
243,702百万円 |
仕入高 |
135,907 |
120,410 |
営業取引以外の取引による取引高 |
24,246 |
35,131 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
輸送費 |
|
|
倉庫費・荷役費 |
|
|
給与 |
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費・厚生費 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究用消耗品費 |
|
|
外注作業費 |
|
|
業務委託費 |
|
|
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度41%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度59%であります。
※3 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
受取保険金 -百万円 |
1,434百万円 |
当事業年度の「受取保険金」は、製造設備の停止等に係るものです。
※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
補助金収入 |
-百万円 |
|
893百万円 |
当事業年度の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等より交付された補助金であります。
※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
固定資産圧縮損 |
-百万円 |
|
704百万円 |
当事業年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
減損損失 312百万円 |
628百万円 |
前事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
三重県四日市市 |
貯蔵設備 |
構築物 他 |
210百万 |
当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する貯蔵設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として210百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物155百万円、その他55百万円であります。
なお、当社が保有する貯蔵設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
新潟県胎内市 |
天然ガス・原油生産設備 |
機械装置 他 |
429百万 |
当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する天然ガス・原油生産設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として429百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具422百万円、その他7百万円であります。
なお、天然ガス・原油生産設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは6%で割り引いております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※7 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
貸倒引当金繰入額 410百万円 |
510百万円 |
前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社等に対するものであります。
当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※8 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
固定資産処分損 541百万円 |
307百万円 |
前事業年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。
当事業年度の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。
※9 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
事業構造改善引当金繰入額 690百万円 |
-百万円 |
前事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
10,844 |
24,848 |
14,003 |
関連会社株式 |
- |
- |
- |
合計 |
10,844 |
24,848 |
14,003 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
- |
- |
- |
関連会社株式 |
8,407 |
28,568 |
20,160 |
合計 |
8,407 |
28,568 |
20,160 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
56,898 |
103,143 |
関連会社株式 |
37,076 |
27,036 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
5,757百万円 |
|
5,703百万円 |
貸倒引当金 |
682 |
|
824 |
投資簿価修正 |
321 |
|
321 |
減価償却費 |
79 |
|
116 |
減損損失 |
1,203 |
|
1,212 |
関係会社株式評価損 |
7,052 |
|
9,574 |
投資有価証券評価損 |
593 |
|
622 |
賞与引当金 |
935 |
|
889 |
資産除去債務 |
1,179 |
|
1,360 |
その他 |
2,314 |
|
3,168 |
繰延税金資産小計 |
20,119 |
|
23,794 |
評価性引当額 |
△17,170 |
|
△21,067 |
繰延税金資産合計 |
2,949 |
|
2,727 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△1,255 |
|
△1,255 |
固定資産圧縮積立金 |
△1,219 |
|
△1,155 |
その他有価証券評価差額金 |
△3,340 |
|
△5,935 |
探鉱準備金 |
△827 |
|
△782 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△94 |
|
△130 |
その他 |
△28 |
|
△28 |
繰延税金負債合計 |
△6,765 |
|
△9,287 |
繰延税金資産の純額 |
△3,816 |
|
△6,559 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.5 |
|
△20.9 |
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
外国税関係 |
0.5 |
|
1.0 |
試験研究費の税額控除 |
△3.1 |
|
△3.1 |
評価性引当額の変動 |
△0.1 |
|
10.6 |
事業税非課税所得 |
△0.1 |
|
△0.2 |
その他 |
△2.3 |
|
△4.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.2 |
|
13.3 |
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の一部譲渡)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額
|
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
24,961 |
4,277 |
271 (2) |
2,009 |
26,957 |
37,059 |
|
構築物 |
13,009 |
2,861 |
81 (60) |
1,261 |
14,526 |
38,568 |
機械及び装置 |
33,629 |
21,965 |
1,060 (556) |
10,002 |
44,533 |
247,129 |
|
車両運搬具 |
34 |
24 |
0 (0) |
24 |
34 |
846 |
|
工具、器具及び備品 |
4,814 |
2,145 |
71 (8) |
1,906 |
4,982 |
23,910 |
|
土地 |
19,100 |
15 |
- |
- |
19,115 |
- |
|
リース資産 |
173 |
- |
- |
89 |
83 |
118 |
|
建設仮勘定 |
24,317 |
27,145 |
32,687 |
- |
18,776 |
34 |
|
計 |
120,040 |
58,435 |
34,172 (628) |
15,293 |
129,008 |
347,665 |
|
無形固定資産 |
特許権 |
37 |
55 |
- |
13 |
79 |
- |
|
ソフトウエア |
1,773 |
1,929 |
3 (0) |
785 |
2,914 |
- |
その他 |
16 |
3 |
- |
0 |
19 |
- |
|
計 |
1,828 |
1,988 |
3 (0) |
799 |
3,013 |
- |
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社研修施設他 1,915百万円、新潟工場建屋他 1,140百万円
機械及び装置 水島工場製造設備他 13,554百万円、新潟工場製造設備他 4,386百万円
建設仮勘定 新潟工場製造設備他 10,390百万円、水島工場製造設備他 5,846百万円
本社研修施設設備他 3,045百万円
3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
2,227 |
555 |
90 |
2,692 |
賞与引当金 |
3,054 |
2,906 |
3,054 |
2,906 |
関係会社事業損失引当金 |
59 |
- |
43 |
15 |
事業構造改善引当金 |
2,740 |
186 |
454 |
2,473 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。