2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,885

40,874

受取手形

※1 11,113

※1,※4 11,226

売掛金

※1 36,336

※1 36,255

完成工事未収入金

27,658

※1 27,466

有価証券

16,700

8,900

商品及び製品

4,156

5,160

仕掛品

3,158

3,471

未成工事支出金

611

799

原材料

8,845

12,088

関係会社短期貸付金

1,631

2,630

未収入金

※1 3,434

※1 2,510

前払費用

2,986

3,066

その他

※1 728

※1 628

貸倒引当金

56

95

流動資産合計

150,192

154,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,089

16,224

構築物

438

418

機械及び装置

1,815

2,528

車両運搬具

7

5

工具、器具及び備品

1,702

1,908

土地

2,498

2,498

リース資産

81

58

建設仮勘定

403

766

有形固定資産合計

24,037

24,408

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,262

4,180

その他

1,275

1,372

無形固定資産合計

5,537

5,553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,395

22,413

関係会社株式

14,835

14,835

関係会社出資金

1,964

1,964

関係会社長期貸付金

3,012

1,887

敷金

2,767

2,562

繰延税金資産

2,506

1,078

その他

1,703

1,714

貸倒引当金

73

27

投資その他の資産合計

43,112

46,430

固定資産合計

72,688

76,392

資産合計

222,881

231,375

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,443

※1 6,483

工事未払金

※1 3,057

※1 2,550

短期借入金

4,500

4,800

未払金

※1 1,070

※1 891

未払費用

※1 5,799

※1 6,037

未払法人税等

7,420

7,160

未払消費税等

600

2,477

前受金

1,196

1,220

未成工事受入金

1,066

1,380

預り金

2,204

2,148

関係会社預り金

3,921

1,571

賞与引当金

9,885

10,367

役員賞与引当金

98

174

製品保証引当金

376

588

受注損失引当金

46

20

その他

906

281

流動負債合計

49,596

48,154

固定負債

 

 

長期借入金

3,602

1,633

株式給付引当金

2,291

2,596

役員株式給付引当金

42

108

その他

1,081

1,294

固定負債合計

7,017

5,631

負債合計

56,614

53,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,197

17,197

資本剰余金合計

17,197

17,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,519

2,519

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,084

1,990

別途積立金

51,811

51,811

繰越利益剰余金

105,436

112,944

利益剰余金合計

161,852

169,265

自己株式

32,391

32,804

株主資本合計

157,181

164,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,085

13,407

評価・換算差額等合計

9,085

13,407

純資産合計

166,267

177,588

負債純資産合計

222,881

231,375

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品等売上高

※4 118,680

※4 123,640

完成工事高

※4 65,668

※4 65,980

売上高合計

184,349

189,621

売上原価

 

 

製品等売上原価

※4 64,334

※4 67,200

完成工事原価

※4 39,059

※4 36,839

売上原価合計

103,394

104,039

売上総利益

 

 

製品等売上総利益

54,346

56,440

完成工事総利益

26,609

29,141

売上総利益

80,955

85,581

販売費及び一般管理費

※1 58,077

※1 60,475

営業利益

22,877

25,105

営業外収益

 

 

受取利息

※4 192

※4 372

受取配当金

※4 4,409

※4 3,843

為替差益

549

1,139

貸倒引当金戻入額

※5 58

※5 44

その他

※4 40

※4 56

営業外収益合計

5,250

5,456

営業外費用

 

 

支払利息

28

26

コミットメントフィー

19

20

自己株式取得費用

38

27

投資事業組合運用損

18

事務所移転費用

111

14

その他

5

10

営業外費用合計

204

117

経常利益

27,923

30,444

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 3

投資有価証券売却益

2,456

2,350

受取損害賠償金

597

特別利益合計

2,457

2,951

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 53

※3 59

投資有価証券評価損

378

関係会社損失負担金

1,247

関係会社株式売却損

5

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

1,307

437

税引前当期純利益

29,073

32,958

法人税、住民税及び事業税

7,806

8,344

法人税等調整額

555

452

法人税等合計

7,251

7,891

当期純利益

21,822

25,066

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

0

17,197

2,519

2,198

51,811

97,117

153,646

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

113

 

113

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,614

8,614

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

21,822

21,822

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5,002

5,002

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

5,002

5,002

 

 

 

5,002

5,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

113

8,319

8,206

当期末残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,084

51,811

105,436

161,852

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,667

157,699

9,125

9,125

166,825

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

8,614

 

 

8,614

当期純利益

 

21,822

 

 

21,822

自己株式の取得

15,221

15,221

 

 

15,221

自己株式の処分

1,495

1,495

 

 

1,495

自己株式の消却

5,002

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

39

39

当期変動額合計

8,724

518

39

39

558

当期末残高

32,391

157,181

9,085

9,085

166,267

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,084

51,811

105,436

161,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

94

 

94

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,478

9,478

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

25,066

25,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,175

8,175

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

8,175

8,175

 

 

 

8,175

8,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

7,507

7,413

当期末残高

10,522

17,197

17,197

2,519

1,990

51,811

112,944

169,265

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,391

157,181

9,085

9,085

166,267

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

9,478

 

 

9,478

当期純利益

 

25,066

 

 

25,066

自己株式の取得

10,002

10,002

 

 

10,002

自己株式の処分

1,414

1,414

 

 

1,414

自己株式の消却

8,175

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,321

4,321

4,321

当期変動額合計

413

6,999

4,321

4,321

11,321

当期末残高

32,804

164,181

13,407

13,407

177,588

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)原材料

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~50年、機械及び装置4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(6)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(7)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

 当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

 製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。

 請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転される財)。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

 サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転されるサービス)。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております(一時点で移転されるサービス)。

 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5)その他ヘッジ取引に係る管理体制

 管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,117百万円

4,816百万円

短期金銭債務

2,323百万円

1,778百万円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

アズビル金門㈱

2,880百万円

2,833百万円

アズビルテルスター㈲

3,935百万円

1,138百万円

アズビル・ベルカ・インドネシア㈱

230百万円

174百万円

アズビルベトナム㈲

11百万円

25百万円

その他

43百万円

16百万円

7,100百万円

4,188百万円

 

 3 当社は取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

-百万円

-百万円

差引額

10,000百万円

10,000百万円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

388百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与・賞与

19,969百万円

20,375百万円

賞与引当金繰入額

5,082百万円

5,278百万円

役員賞与引当金繰入額

98百万円

174百万円

退職給付費用

1,203百万円

1,231百万円

減価償却費

1,415百万円

1,585百万円

株式給付引当金繰入額

231百万円

231百万円

役員株式給付引当金繰入額

42百万円

65百万円

貸倒引当金繰入額

-百万円

38百万円

研究開発費

11,137百万円

11,074百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

55%

54%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

45%

46%

 

※2 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-百万円

3百万円

建設仮勘定

1百万円

0百万円

1百万円

3百万円

 

※3 固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

25百万円

17百万円

構築物

4百万円

8百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

7百万円

20百万円

建設仮勘定

3百万円

-百万円

無形固定資産「その他」

12百万円

11百万円

53百万円

58百万円

 

固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

-百万円

1百万円

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

13,973百万円

11,727百万円

関係会社からの仕入高

14,121百万円

12,739百万円

関係会社との営業取引以外の取引

7,175百万円

5,608百万円

 

※5 貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社出資金評価損

4,033百万円

4,033百万円

賞与引当金

3,015

3,162

棚卸資産評価損

778

1,120

減価償却費

1,057

989

株式給付引当金

832

955

未払費用

463

478

未払事業税

473

477

関係会社株式評価損

373

373

ソフトウエア

253

263

製品保証引当金

114

179

資産除去債務

60

88

会員権評価損

65

64

貸倒引当金

48

37

その他

603

671

繰延税金資産小計

12,174

12,895

評価性引当額

△4,785

△5,075

繰延税金資産合計

7,388

7,819

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,967

△5,847

固定資産圧縮積立金

△914

△873

その他

△19

繰延税金負債合計

△4,882

△6,740

繰延税金資産(負債)の純額

2,506

1,078

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

△3.1

住民税均等割

0.4

0.4

評価性引当額の増減額

△0.0

0.3

租税特別措置法の特別控除

△3.5

△4.4

外国子会社からの配当等の源泉税等

0.8

0.5

その他

0.4

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9

23.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。

 

(1) 株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

 2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数   : 141,508,184株

 今回の分割により増加する株式数 : 424,524,552株

 株式分割後の発行済株式総数   : 566,032,736株

 株式分割後の発行可能株式総数  :2,237,680,000株

 

③分割の日程

 基準日公告日 : 2024年9月13日(金)

 基準日    : 2024年9月30日(月)

 効力発生日  : 2024年10月1日(火)

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

311円11銭

336円78銭

1株当たり当期純利益

40円62銭

47円38銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日(火)をもって当社現行定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものであります。

 

②変更の内容

(下線部分は変更箇所を示しております)

現 行 定 款

変 更 後 定 款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    559,420,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    2,237,680,000株とする。

 

③変更の日程

 定款変更のための取締役会決議日 : 2024年5月13日(月)

 定款変更の効力発生日      : 2024年10月1日(火)

 

(4) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

2.重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結

 当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(以下「アズビルテルスター」)の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH(以下「Syntegon社」)の100%子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年6月6日(中央ヨーロッパ時間)に決定・調印しました。

 

(1) 譲渡の理由

 アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社(契約上の譲渡先はSyntegon社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡契約締結に至りました。

 

(2) 譲渡する相手会社の名称

Falcon Acquisition, S.L.U.(Syntegon社の100%子会社)

 

(3) 譲渡の時期

未定

 

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

①名称      :アズビルテルスター有限会社

②事業内容    :凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等

③当社との取引内容:重要な取引はありません。

 

(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合

①譲渡する出資持分の割合:100%

②譲渡価額       :61,850千ユーロ

③譲渡損益       :現在精査中であります。

④譲渡後の出資持分の割合:-%

(注)譲渡価額については本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

建物

 

17,089

 

395

 

16

 

1,243

 

16,224

 

16,752

 

 

構築物

 

438

 

39

 

8

 

50

 

418

 

633

 

 

機械及び装置

 

1,815

 

1,300

 

9

 

578

 

2,528

 

8,919

 

 

車両運搬具

 

7

 

 

0

 

2

 

5

 

30

 

有形固定資産

工具、器具及び備品

 

1,702

 

995

 

19

 

769

 

1,908

 

11,628

 

 

土地

 

2,498

 

 

 

 

2,498

 

 

 

リース資産

 

81

 

3

 

1

 

25

 

58

 

89

 

 

建設仮勘定

 

403

 

1,530

 

1,168

 

 

766

 

 

 

24,037

4,263

1,223

2,669

24,408

38,053

無形固定資産

ソフトウエア

4,262

1,101

1,182

4,180

9,086

その他

1,275

1,098

1,001

1,372

1

5,537

2,199

1,001

1,182

5,553

9,088

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

129

40

47

122

賞与引当金

9,885

10,367

9,885

10,367

役員賞与引当金

98

174

98

174

製品保証引当金

376

489

278

588

受注損失引当金

46

2

28

20

株式給付引当金

2,291

423

118

2,596

役員株式給付引当金

42

65

108

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。