1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
コミットメントフィー |
|
|
不動産費用 |
|
|
事務所移転費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
移転補償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
移転補償金 |
|
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却による収入 |
|
|
信託受益権の取得による支出 |
△ |
△ |
信託受益権の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
主要な連結子会社名
アズビルトレーディング株式会社
アズビル金門株式会社
(2)非連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
SVS Portugal, Ltda.
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社及び関連会社(株式会社テムテック研究所)については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
アズビル機器(大連)有限公司等、海外連結子会社32社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル韓国株式会社他2社については、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は、2023年4月1日から2024年3月31日までの12ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15~50年、機械装置及び運搬具4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、「リース取引関係」注記において、IFRS第16号に基づくリース取引は(借主側)1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理)しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転される財)。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転されるサービス)。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております(一時点で移転されるサービス)。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによるヘッジ手段を用いております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。
⑤ その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付制度(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株
当連結会計年度末
帳簿価額 3,689百万円、株式数 1,858,738株
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株
当連結会計年度末
帳簿価額 2,060百万円、株式数 573,200株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 3,302百万円
当連結会計年度末 1,633百万円
3.株式報酬制度
当社は、取締役、執行役及び執行役員(国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。)を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託(BBT)が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円
当連結会計年度末
役員株式給付引当金 108百万円、株式給付引当金 111百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株
当連結会計年度末
帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
112百万円 |
113百万円 |
投資その他の資産「その他」(出資金) |
108百万円 |
112百万円 |
※2 再評価に係る繰延税金負債
連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日交付法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
761百万円 |
4 当社は取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
特定融資枠契約の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
借入残高 |
-百万円 |
-百万円 |
差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4 固定資産売却益
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
1百万円 |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
3百万円 |
建設仮勘定 |
-百万円 |
0百万円 |
計 |
6百万円 |
5百万円 |
※5 固定資産除却損
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
153百万円 |
50百万円 |
機械装置及び運搬具 |
10百万円 |
6百万円 |
工具、器具及び備品 |
22百万円 |
24百万円 |
リース資産 |
-百万円 |
0百万円 |
建設仮勘定 |
3百万円 |
0百万円 |
ソフトウエア |
0百万円 |
0百万円 |
無形固定資産「その他」 |
12百万円 |
11百万円 |
計 |
202百万円 |
93百万円 |
固定資産売却損
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
2百万円 |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
計 |
1百万円 |
3百万円 |
※6 売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
38百万円 |
19百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
2,531百万円 |
8,920百万円 |
組替調整額 |
△2,394百万円 |
△2,350百万円 |
税効果調整前 |
136百万円 |
6,570百万円 |
税効果額 |
△39百万円 |
△1,992百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
97百万円 |
4,577百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
△34百万円 |
108百万円 |
組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
税効果調整前 |
△34百万円 |
108百万円 |
税効果額 |
8百万円 |
△27百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
△25百万円 |
81百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
2,194百万円 |
2,065百万円 |
組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
為替換算調整勘定 |
2,194百万円 |
2,065百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
102百万円 |
11百万円 |
組替調整額 |
4百万円 |
△6百万円 |
税効果調整前 |
107百万円 |
4百万円 |
税効果額 |
△35百万円 |
0百万円 |
退職給付に係る調整額 |
72百万円 |
5百万円 |
その他の包括利益合計 |
2,339百万円 |
6,729百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
145,200 |
- |
1,500 |
143,700 |
合計 |
145,200 |
- |
1,500 |
143,700 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3,4 5,6 |
7,912 |
4,108 |
1,929 |
10,091 |
合計 |
7,912 |
4,108 |
1,929 |
10,091 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 1,935千株、当連結会計年度末 1,905千株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度末 936千株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末 102千株)が含まれております。
5.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,670千株、azbilグループ社員持株会専用信託での取得による増加1,335千株、信託E口(株式報酬制度)での取得による増加102千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
6.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少1,500千株、azbilグループ社員持株会専用信託での売却による減少399千株、信託E口(株式給付制度)での交付による減少29千株、単元未満株式の売却による減少0千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
4,176 |
30.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
2022年11月8日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
4,437 |
32.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(注)1.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ62百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,574 |
利益剰余金 |
33.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ63百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
143,700 |
- |
2,192 |
141,508 |
合計 |
143,700 |
- |
2,192 |
141,508 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3,4 5,6 |
10,091 |
2,193 |
2,606 |
9,678 |
合計 |
10,091 |
2,193 |
2,606 |
9,678 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 1,905千株、当連結会計年度末 1,858千株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首 936千株、当連結会計年度末 573千株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 102千株、当連結会計年度末 97千株)が含まれております。
5.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,192千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
6.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少2,192千株、azbilグループ社員持株会専用信託での売却による減少362千株、信託E口(株式給付制度)での交付による減少46千株、信託E口(株式報酬制度)での交付・売却による減少4千株、単元未満株式の売却による減少0千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
4,574 |
33.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
2023年11月7日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
4,904 |
36.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(注)1.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ63百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ68百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,307 |
利益剰余金 |
39.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)配当金の総額には、「株式給付制度(J-ESOP)」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ73百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額22百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
62,006百万円 |
71,079百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△2,473百万円 |
△3,383百万円 |
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
11,700百万円 |
7,900百万円 |
現金及び現金同等物 |
71,232百万円 |
75,595百万円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
381 |
380 |
1年超 |
929 |
571 |
合計 |
1,310 |
951 |
(貸主側)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券(*1) |
18,051 |
18,051 |
- |
(2)長期借入金 |
3,602 |
3,601 |
1 |
(3)デリバティブ取引(*2) |
△177 |
△177 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
非上場株式 |
1,568百万円 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券(*1) |
24,217 |
24,217 |
- |
(2)長期借入金 |
1,985 |
1,985 |
- |
(3)デリバティブ取引(*2) |
△26 |
△26 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
1,603百万円 |
投資事業有限責任組合出資金 |
186百万円 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
62,006 |
- |
- |
- |
受取手形 |
15,902 |
- |
- |
- |
売掛金 |
65,308 |
107 |
15 |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
3,000 |
- |
- |
- |
信託受益権 |
13,700 |
- |
- |
- |
合計 |
159,917 |
107 |
15 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
71,079 |
- |
- |
- |
受取手形 |
16,522 |
- |
- |
- |
売掛金 |
61,917 |
119 |
2 |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
1,500 |
- |
- |
- |
信託受益権 |
7,400 |
- |
- |
- |
合計 |
158,419 |
119 |
2 |
- |
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
8,812 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
300 |
3,302 |
- |
- |
- |
合計 |
8,812 |
300 |
3,302 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
7,136 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
332 |
1,665 |
32 |
32 |
32 |
224 |
合計 |
7,468 |
1,665 |
32 |
32 |
32 |
224 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
18,051 |
- |
- |
18,051 |
資産計 |
18,051 |
- |
- |
18,051 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
177 |
- |
177 |
負債計 |
- |
177 |
- |
177 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
24,217 |
- |
- |
24,217 |
資産計 |
24,217 |
- |
- |
24,217 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
26 |
- |
26 |
負債計 |
- |
26 |
- |
26 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
3,601 |
- |
3,601 |
負債計 |
- |
3,601 |
- |
3,601 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,985 |
- |
1,985 |
負債計 |
- |
1,985 |
- |
1,985 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1. その他有価証券
(単位:百万円)
区分 |
種類 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
連結決算日における連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結決算日における連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
17,982 |
2,692 |
15,289 |
24,144 |
2,303 |
21,841 |
小計 |
17,982 |
2,692 |
15,289 |
24,144 |
2,303 |
21,841 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
69 |
86 |
△17 |
72 |
82 |
△9 |
(2)その他 |
|
|
|
|
|
|
|
①譲渡性預金 |
3,000 |
3,000 |
- |
1,500 |
1,500 |
- |
|
②信託受益権 |
13,700 |
13,700 |
- |
7,400 |
7,400 |
- |
|
小計 |
16,769 |
16,786 |
△17 |
8,972 |
8,982 |
△9 |
|
合計 |
34,751 |
19,479 |
15,272 |
33,117 |
11,286 |
21,831 |
(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,456百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,490百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(当連結会計年度における連結貸借対照表計上額186百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
売却額 |
売却益の 合計額 |
売却損の 合計額 |
売却額 |
売却益の 合計額 |
売却損の 合計額 |
|
株式 |
3,289 |
2,677 |
0 |
2,743 |
2,350 |
- |
合計 |
3,289 |
2,677 |
0 |
2,743 |
2,350 |
- |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について378百万円(その他有価証券で市場価格のない株式378百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建・米ドル |
1,306 |
- |
△21 |
△21 |
|
|
買建・米ドル |
565 |
- |
△22 |
△22 |
|
|
買建・日本円 |
1 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
1,873 |
- |
△44 |
△44 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建・米ドル |
137 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
137 |
- |
△1 |
△1 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建・米ドル |
外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金 |
2,300 |
78 |
△135 |
|
売建・スウェーデンクローネ |
73 |
- |
2 |
||
売建・英ポンド |
0 |
- |
△0 |
||
合計 |
2,374 |
78 |
△133 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建・米ドル |
外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金 |
3,601 |
2,490 |
△24 |
|
売建・スウェーデンクローネ |
80 |
- |
1 |
||
買建・米ドル |
597 |
- |
△2 |
||
合計 |
4,279 |
2,490 |
△24 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)もあわせて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
2,207百万円 |
2,236百万円 |
勤務費用 |
310 |
345 |
利息費用 |
12 |
24 |
数理計算上の差異の発生額 |
△106 |
△15 |
退職給付の支払額 |
△227 |
△200 |
その他 |
39 |
122 |
退職給付債務の期末残高 |
2,236 |
2,511 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
521百万円 |
571百万円 |
利息収益 |
2 |
6 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1 |
△2 |
事業主からの拠出額 |
113 |
126 |
退職給付の支払額 |
△111 |
△50 |
その他 |
46 |
77 |
年金資産の期末残高 |
571 |
730 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
630百万円 |
762百万円 |
年金資産 |
△571 |
△730 |
|
58 |
32 |
非積立型制度の退職給付債務 |
1,605 |
1,748 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,664 |
1,781 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,670 |
1,784 |
退職給付に係る資産 |
△5 |
△3 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,664 |
1,781 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
310百万円 |
345百万円 |
利息費用 |
12 |
24 |
利息収益 |
△2 |
△6 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
4 |
△6 |
その他 |
76 |
156 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
401 |
512 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
107百万円 |
4百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
67百万円 |
72百万円 |
(7)年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
2.4% |
2.3% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,591百万円、当連結会計年度2,638百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
3,409百万円 |
3,634百万円 |
税務上の繰越欠損金(注) |
2,453 |
2,690 |
棚卸資産評価損 |
1,196 |
1,590 |
減価償却費 |
1,321 |
1,204 |
株式給付引当金 |
832 |
955 |
製品保証引当金 |
857 |
651 |
未払費用 |
550 |
608 |
未払事業税 |
533 |
535 |
退職給付に係る負債 |
514 |
526 |
ソフトウエア |
253 |
263 |
減損損失 |
258 |
261 |
棚卸資産未実現利益消去 |
448 |
221 |
投資有価証券評価損 |
33 |
149 |
資産除去債務 |
91 |
129 |
貸倒引当金 |
85 |
81 |
未払金 |
74 |
72 |
受注損失引当金 |
22 |
11 |
退職給付制度移行未払金 |
206 |
- |
その他 |
1,241 |
1,076 |
繰延税金資産小計 |
14,384 |
14,663 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,127 |
△2,465 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,814 |
△1,247 |
評価性引当額小計 |
△3,941 |
△3,713 |
繰延税金資産合計 |
10,442 |
10,950 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,658 |
△6,651 |
固定資産圧縮積立金 |
△914 |
△873 |
土地等評価差額 |
△151 |
△151 |
その他 |
△218 |
△449 |
繰延税金負債合計 |
△5,943 |
△8,126 |
繰延税金資産の純額 |
4,499 |
2,824 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠 損金(※) |
- |
- |
- |
- |
7 |
2,445 |
2,453 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△7 |
△2,120 |
△2,127 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
325 |
325 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠 損金(※) |
- |
- |
- |
6 |
- |
2,683 |
2,690 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△6 |
- |
△2,458 |
△2,465 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
225 |
225 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
0.6 |
住民税均等割 |
0.6 |
0.4 |
評価性引当額の増減額 |
0.8 |
△0.7 |
租税特別措置法の特別控除 |
△3.3 |
△3.6 |
海外子会社の税率差異 |
△1.4 |
△1.5 |
その他 |
△0.4 |
0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
26.1 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に表示のとおりであります。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,567百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,383百万円であります。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
119,645 |
122,898 |
1年超 |
36,383 |
33,073 |
合計 |
156,029 |
155,972 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
|
ビルディングオートメーション事業 |
アドバンスオートメーション事業 |
ライフオートメーション事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
30,412 |
84,206 |
32,951 |
147,570 |
53 |
147,623 |
|
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
97,710 |
18,418 |
14,654 |
130,782 |
- |
130,782 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
128,122 |
102,624 |
47,605 |
278,352 |
53 |
278,406 |
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額92,908百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
|
ビルディングオートメーション事業 |
アドバンスオートメーション事業 |
ライフオートメーション事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
34,318 |
85,998 |
36,430 |
156,746 |
52 |
156,799 |
|
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
99,895 |
19,570 |
14,673 |
134,139 |
- |
134,139 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
134,213 |
105,568 |
51,103 |
290,885 |
52 |
290,938 |
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額97,494百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
215,771 |
25,064 |
15,196 |
6,681 |
11,399 |
4,291 |
278,406 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
30,490 |
2,539 |
2,695 |
236 |
2,180 |
123 |
38,265 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
223,607 |
26,610 |
16,671 |
8,196 |
12,417 |
3,436 |
290,938 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
31,712 |
4,415 |
2,529 |
287 |
2,316 |
126 |
41,388 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,518円01銭 |
1,680円37銭 |
1株当たり当期純利益 |
168円27銭 |
228円39銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
22,602 |
30,207 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
22,602 |
30,207 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
134,327 |
132,263 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) |
205,880 |
224,887 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
3,060 |
3,365 |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(3,060) |
(3,365) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
202,819 |
221,522 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
133,609 |
131,829 |
4.「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 1,905千株、当連結会計年度末 1,858千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 1,920千株、当連結会計年度 1,882千株)。
5.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 936千株、当連結会計年度末 573千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 979千株、当連結会計年度 761千株)。
6.株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 102千株、当連結会計年度末 97千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 65千株、当連結会計年度 98千株)。
1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 141,508,184株
今回の分割により増加する株式数 : 424,524,552株
株式分割後の発行済株式総数 : 566,032,736株
株式分割後の発行可能株式総数 :2,237,680,000株
③分割の日程
基準日公告日 : 2024年9月13日(金)
基準日 : 2024年9月30日(月)
効力発生日 : 2024年10月1日(火)
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
379円50銭 |
420円09銭 |
1株当たり当期純利益 |
42円07銭 |
57円10銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日(火)をもって当社現行定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものであります。
②変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております)
現 行 定 款 |
変 更 後 定 款 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 559,420,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2,237,680,000株とする。 |
③変更の日程
定款変更のための取締役会決議日 : 2024年5月13日(月)
定款変更の効力発生日 : 2024年10月1日(火)
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
2.重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結
当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(以下「アズビルテルスター」)の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH(以下「Syntegon社」)の100%子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年6月6日(中央ヨーロッパ時間)に決定・調印しました。
(1) 譲渡の理由
アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社(契約上の譲渡先はSyntegon社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡契約締結に至りました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Falcon Acquisition, S.L.U.(Syntegon社の100%子会社)
(3) 譲渡の時期
未定
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 :アズビルテルスター有限会社
②事業内容 :凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等
③当社との取引内容:重要な取引はありません。
(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合
①譲渡する出資持分の割合:100%
②譲渡価額 :61,850千ユーロ
③譲渡損益 :現在精査中であります。
④譲渡後の出資持分の割合:-%
(注)譲渡価額については本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。
(6) 報告セグメント
ライフオートメーション事業
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
8,812 |
7,136 |
2.1 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
332 |
1.0 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
643 |
749 |
2.9 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,602 |
1,985 |
0.4 |
2025年~2035年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,199 |
2,004 |
2.7 |
2025年~2043年 |
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 (流動負債の「その他」) |
1,889 |
1,826 |
0.0 |
- |
計 |
17,146 |
14,034 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち1,633百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、借入金の利息については支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。
2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
1,665 |
32 |
32 |
32 |
その他有利子負債 リース債務(固定負債の「その他」) |
637 |
435 |
321 |
130 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
61,205 |
131,885 |
205,353 |
290,938 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
5,645 |
17,164 |
27,356 |
41,884 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
3,710 |
11,937 |
19,171 |
30,207 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
27.81 |
89.89 |
144.78 |
228.39 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
27.81 |
62.23 |
54.95 |
83.74 |