【連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは、自動車関連製品、セラミック製品及び新規事業に関する製品の製造販売を主な事業としています。

 

2.作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

当社グループの2024年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年6月25日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記3. 重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

(4) 新基準書の早期適用

  該当事項はありません。

 

(5) 新IFRSの適用の影響

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。

IFRS

改訂の内容

IAS第12号

法人所得税

・経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定

 又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

・単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 

上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。

 

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

 

(7) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。

・非金融資産の減損-「注記3. 重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記12. 非金融資産の減損」

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について継続的に適用しています。

 

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。

関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

損失に対する当社グループの持分が関連会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

 

 

(2) 企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしています。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前から保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。

企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性証券及び持分証券の発行費用を除き、発生時に費用として処理しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間です。

なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しています。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益に認識しています。

また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。

② 在外営業活動体

在外営業活動体(子会社、支店)の資産及び負債は、期末日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

 なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。

 

(4) 金融商品

① 金融資産(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定

金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識し、その他のすべての金融資産は当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。

金融資産は、当初認識時に、以下のように償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 

(b) 公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収又は売却するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。

また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益に認識しています。

(ⅱ)事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。

(b) 公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しています。

(ⅲ)金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記21. 金融商品 (2)財務上のリスク管理 ④信用リスク」に記載しています。

ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益に認識しています。

 

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、又は金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

② 金融負債(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債について、当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。

(ⅱ)事後測定

実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融費用」として純損益に認識しています。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

③ デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行うこととしています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益に認識しています。

④ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しています。

 

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

 

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

 

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物     :8~50年

機械装置及び運搬具   :4~10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

 

有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識しています。

 

(8) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益に認識されますが、戻入れは行っていません。

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。

 

② 開発費の資産化

新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しています。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、その他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額です。償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した額で連結財政状態計算書に計上しています。

なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コストは、発生時に費用処理しています。

③ その他の無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は企業結合日の公正価値で測定しています。

内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア   :5年

開発資産     :5~10年

顧客関係資産   :5~16年

なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

無形資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識しています。

耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりです。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しています。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。

耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しています。

 

(9) リース

① 借手

リース契約開始時、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を含めています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

② 貸手

当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しています。

オペレーティング・リース取引では、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

 

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。

減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。

個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定では、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益に減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

回収可能額の算定においては、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益に認識しています。

 

 

(11) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる資産(又は資産グループ)のうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産は減価償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。

 

(12) 従業員給付

① 退職後給付

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社では確定拠出型制度を設けています。

1) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益に認識しています。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。

2) 確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

③ その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

 

(13) 株式に基づく報酬

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度を採用し、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

 

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

 

(15) 株主資本
① 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

 

(16) 売上収益

当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

当社グループは、主にスパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品や、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、ICパッケージ等の半導体部品の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、リベート等を控除した額で測定しています。

 

(17) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。

また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

 

(18) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。

金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。

 

(19) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益に又は資本に直接に認識される項目を除き、当期の純損益に認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。

 

なお、将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、翌期以降における課税所得の稼得状況に重要な影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

 

(20) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。 

 

(2) セグメント収益及び業績

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注2)

自動車
関連

セラミック

新規事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

443,980

108,787

4,487

557,256

5,303

562,559

562,559

セグメント間収益

1,966

1,966

1,966

1,966

収益合計

443,980

110,754

4,487

559,223

5,303

564,526

1,966

562,559

セグメント利益又は損失(△)

93,260

11,005

17,092

87,173

2,045

89,219

89,219

金融収益

 

5,974

金融費用

 

1,809

税引前利益

 

93,384

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

30,418

7,108

1,667

39,193

0

39,194

39,194

持分法による
投資利益又は損失(△)

541

541

18

522

522

減損損失

2,694

3,701

6,396

6,396

6,396

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

(注2)

自動車
関連

セラミック

新規事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

505,355

95,810

5,143

606,309

8,177

614,486

614,486

セグメント間収益

738

738

738

738

収益合計

505,355

96,548

5,143

607,047

8,177

615,224

738

614,486

セグメント利益又は損失(△)

121,245

591

13,247

107,406

184

107,591

107,591

金融収益

 

12,999

金融費用

 

3,405

税引前利益

 

117,184

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

31,820

6,841

1,151

39,813

0

39,814

39,814

持分法による
投資利益又は損失(△)

644

777

1,422

26

1,396

1,396

減損損失

919

2,331

327

3,578

3,578

3,578

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

日本

121,094

113,965

米国

136,636

156,190

ドイツ

100,373

114,684

中国

65,630

72,546

その他

138,824

157,100

合計

562,559

614,486

 

(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。

 

 

 ② 非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

174,683

171,963

アジア

(タイ)

42,137

(31,818)

45,586

(34,996)

北米

(米国)

49,054

(49,020)

51,045

(50,980)

その他

14,471

18,997

合計

280,347

287,592

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

5.企業結合

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

MGC Diagnostics Holdings, Inc.

事業の内容

心肺機能診断機器の製造・販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社グループが手掛ける従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2022年12月28日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした「逆三角合併」による株式取得

 

 

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

(単位:百万円)

 

公正価値

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

140

営業債権及びその他の債権

1,734

棚卸資産

1,584

有形固定資産

635

無形資産

15,564

使用権資産

288

その他の資産

1,231

営業債務及びその他の債務

△6,715

借入金

△144

その他の金融負債

△289

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

14,030

のれん

8,501

合計

22,531

移転対価の公正価値

 

現金及び現金同等物

22,531

合計

22,531

 

(注)1 企業結合に係る取得関連費用418百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 3 取得対価の配分について、第123期連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っていましたが、第124期連結会計年度に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です

 4 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,734百万円について、契約上の未収金額は1,873百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは138百万円です。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

22,531

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△140

合計

22,390

 

 

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

Whocanfixmycar.Com Ltd

事業の内容

自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等の提供

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が手掛ける自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等を当社グループ内に取り込むことにより、当社グループの自動車関連事業におけるビジネスポートフォリオの拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2023年5月10日

 ④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

 

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

 

(単位:百万円)

 

公正価値

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

36

営業債権及びその他の債権

323

有形固定資産

6

無形資産

2,026

使用権資産

3

その他の資産

307

営業債務及びその他の債務

△210

その他の負債

△579

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,914

のれん

2,264

合計

4,179

移転対価の公正価値

 

現金及び現金同等物

4,179

合計

4,179

 

(注)1 企業結合に係る取得関連費用136百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

4,179

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△36

合計

4,142

 

 

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

 

6.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

110,128

104,084

短期投資

91,500

76,600

合計

201,628

180,684

 

(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

7.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

118,092

134,187

未収入金

5,528

7,215

合計

123,620

141,403

 

(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

8.棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

92,044

94,581

仕掛品

41,586

40,374

原材料及び貯蔵品

58,677

54,671

合計

192,308

189,627

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額です。

また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

評価減の金額

935

653

 

 

 

9. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

現金及び現金同等物

2,477

35

営業債権及びその他の債権

1,268

67

棚卸資産

4,646

232

有形固定資産

5,979

1,024

無形資産

101

使用権資産

19

その他

624

7

合計

15,117

1,366

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

営業債務及びその他の債務

566

96

退職給付に係る負債

644

その他

1,079

19

合計

2,290

115

 

(注)  前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。

また、当社とIMC International Metalworking Companies B.V(以下、「IMC」という。)との間で2023年4月3日から開始した当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するに当たり、当社の機械工具事業を連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。なお、当連結会計年度において、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式会社の株式の一部をIMCへ譲渡しています。この結果、所有持分は100%から49.0%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。

当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した新規事業セグメントに係る資産及び負債です。自動車関連セグメントに係る資産については、売却は翌連結会計年度中に完了する予定です。新規事業セグメントに係る資産及び負債については、2024年4月に売却が完了しています。また、減損損失を327百万円計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。詳細は「注記12. 非金融資産の減損」をご参照ください。

 

10.有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

建設仮勘定

その他

合計

2022年4月1日

28,344

78,023

123,946

9,075

5,263

244,652

取得

0

259

1,443

20,534

138

22,377

企業結合による取得

34

295

200

24

80

635

減価償却費 (注1)

△6,402

△24,224

△1,812

△32,438

減損損失 (注3)

△3

△4,482

△502

△190

△5,178

売却又は処分

△330

△955

△1,400

△170

△105

△2,963

売却目的で保有する資産への振替

△1,454

△1,210

△3,225

△59

△29

△5,979

外貨換算差額

250

1,029

2,029

359

128

3,797

その他 (注2)

31

4,433

12,038

△19,491

1,113

△1,873

2023年3月31日

26,875

75,469

106,326

9,770

4,586

223,028

取得

102

226

32,658

186

33,173

企業結合による取得

6

6

減価償却費 (注1)

△6,504

△23,657

△1,790

△31,953

減損損失 (注3)

△125

△85

△1,104

△349

△61

△1,725

売却又は処分

△123

△520

△1,346

△107

△140

△2,238

売却目的で保有する資産への振替

△108

△916

△1,024

外貨換算差額

329

1,700

3,351

455

270

6,105

その他 (注2)

2,853

5,757

16,427

△27,903

1,829

△1,035

2024年3月31日

29,701

75,003

100,223

14,523

4,885

224,336

 

(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2 建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれています。

3 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

4 有形固定資産の帳簿価額を算定する際に控除した政府補助金の額は、前連結会計年度において355百万円、当連結会計年度において369百万円です。

 

(2) 期首及び期末の取得価額及び減価償却累計額(減損損失累計額と合算)

(単位:百万円)

2022年4月1日

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

建設仮勘定

その他

合計

取得価額

28,387

201,085

371,749

9,456

20,285

630,963

減価償却累計額

△43

△123,061

△247,802

△380

△15,022

△386,310

帳簿価額

28,344

78,023

123,946

9,075

5,263

244,652

 

 

(単位:百万円)

2023年3月31日

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

建設仮勘定

その他

合計

取得価額

26,918

200,750

365,773

10,645

20,711

624,800

減価償却累計額

43

125,281

259,447

875

16,125

401,772

帳簿価額

26,875

75,469

106,326

9,770

4,586

223,028

 

 

(単位:百万円)

2024年3月31日

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

建設仮勘定

その他

合計

取得価額

29,744

203,231

376,910

15,829

22,310

648,026

減価償却累計額

43

128,228

276,686

1,305

17,425

423,689

帳簿価額

29,701

75,003

100,223

14,523

4,885

224,336

 

 

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の取得に

関するコミットメント

12,447

13,105

 

 

 

11.のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

合計

ソフトウエア

開発資産

その他(注3)

2022年4月1日

6,403

7,719

1,734

4,305

20,162

取得

3,620

3,620

内部開発による増加

78

78

企業結合による取得

8,501

15,564

24,066

償却費 (注1)

△2,312

△329

△1,087

△3,729

減損損失 (注2)

△742

△32

△775

売却又は処分

△242

△67

△309

売却目的で保有する資産への振替

△101

△101

外貨換算差額

608

38

487

1,134

その他

860

860

2023年3月31日

15,513

8,840

1,415

19,237

45,006

取得

2,901

31

2,932

内部開発による増加

189

189

企業結合による取得

2,264

125

1,900

4,290

償却費 (注1)

△2,167

△341

△2,010

△4,520

減損損失 (注2)

△1,076

△113

△662

△1,852

売却又は処分

△522

△62

△585

売却目的で保有する資産への振替

外貨換算差額

2,205

86

0

2,625

4,918

その他

△77

△77

2024年3月31日

18,907

9,072

1,263

21,058

50,302

 

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2 のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

3 その他には、顧客関係資産等が含まれています。

4 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は27,887百万円及び27,848百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

 

(2) 期首及び期末の取得価額及び償却累計額(減損損失累計額と合算)

(単位:百万円)

2022年4月1日

のれん

無形資産

合計

ソフトウエア

開発資産

その他

取得価額

6,770

20,783

3,841

8,931

40,326

償却累計額

△366

△13,063

△2,107

△4,625

△20,163

帳簿価額

6,403

7,719

1,734

4,305

20,162

 

 

(単位:百万円)

2023年3月31日

のれん

無形資産

合計

ソフトウエア

開発資産

その他

取得価額

15,912

24,258

3,852

25,381

69,405

償却累計額

399

15,417

2,436

6,144

24,399

帳簿価額

15,513

8,840

1,415

19,237

45,006

 

 

(単位:百万円)

2024年3月31日

のれん

無形資産

合計

ソフトウエア

開発資産

その他

取得価額

19,395

26,278

4,042

30,802

80,519

償却累計額

487

17,205

2,778

9,744

30,216

帳簿価額

18,907

9,072

1,263

21,058

50,302

 

 

 

12.非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。

(2) 減損損失

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。

減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産

 

 

土地

125

 建物及び構築物

3

85

 機械装置及び運搬具

4,482

1,104

 建設仮勘定

502

349

 その他

190

61

のれん及び無形資産

 

 

のれん

1,076

ソフトウェア

742

113

その他

32

662

使用権資産

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

441

減損損失 計

6,396

3,578

 

 

前連結会計年度において、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、2,506百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(18.5%)を使用しています。

また、新規事業セグメントにおける円筒形SOFC燃料電池事業の資金生成単位について事業環境の変化等により想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、3,701百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

当連結会計年度において、セラミック関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、1,732百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.4%及び1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト16.4%及び10.1%です。

また、セラミック関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、598百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(9.3%)を使用しています。

また、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、919百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(19.7%)を使用しています。

また、新規事業セグメントの一部製品に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するにあたり、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定したことにより327百万円の減損損失を計上しました。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。

企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

㈱NTKセラテック

307

307

CAIRE Inc.

3,757

3,134

AMSR, LLC

2,893

3,281

MGC Diagnostics Holdings, Inc.

13,705

15,533

Whocanfixmycar.Com Ltd

2,491

合計

20,663

24,747

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ5,150百万円及び5,840百万円であり、MGC Diagnostics Holdings, Inc.に含まれています。

 

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社5社を子会社化した際に発生したのれん、当社の連結子会社がAMSR, LLC及びMGC Diagnostics Holdings, Inc.の全株式を取得し、子会社化した際に発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産です。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された4~5年間の事業計画等と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において1.0%~2.1%、当連結会計年度において2.4%~2.5%であり、税引前割引率は前連結会計年度において14.3%~14.4%、当連結会計年度において12.9%~16.4%です。減損テストを実施した結果、CAIRE社の酸素濃縮器事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴い、1,076百万円の減損損失を計上しました。

なお、減損損失を計上していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、前連結会計年度においては、仮に成長率が1.8%下落した場合、又は割引率が0.8%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。また、当連結会計年度においては、MGC Diagnostics Holdings, Inc.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、仮に成長率が0.1%下落した場合、又は割引率が0.1%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。

なお、上記の減損損失計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。使用価値の測定に用いる見積将来キャッシュ・フローは、主要製品の売上が市場の成長及び新製品の投入により増加することを前提としています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

13.リース

借手側

当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。主なリース取引は、オフィスビル、倉庫、車両、金型等のリース取引です。

上記の取引には、当社グループの事業拠点の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプション又は解約するオプションが付されている契約が含まれています。

リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、リース開始日において、将来これを行使するか否かを判断することは極めて困難であるため、行使されることが合理的に確実であるとはいえないと判断しています。したがって、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料はリース負債の測定に含めていません。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。

リースを解約するオプションは、主に、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。

当社グループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを、必要に応じて見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。

なお、当社グループでは、変動リース料、残価保証を含む契約及び契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。

 

使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

使用権資産

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

8,206

9,119

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

1,928

1,974

工具、器具及び備品を原資産とするもの

76

107

土地を原資産とするもの

229

228

合計

10,441

11,429

 

 

 

使用権資産の増加額並びにリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

2,126

2,305

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

574

669

工具、器具及び備品を原資産とするもの

73

74

土地を原資産とするもの

185

186

使用権資産の減価償却費合計

2,960

3,235

リース負債に係る支払利息

84

98

短期リースに係る費用

656

789

少額資産のリースに係る費用

0

1

リース負債の測定に含めていない変動リース料

サブリースによる収益

12

18

セール・アンド・リースバック取引による損益

リースに係るキャッシュ・アウトフロー

4,240

4,690

使用権資産の増加額

4,642

3,784

 

(注) 1 リース負債の満期分析は「注記21. 金融商品」に記載のとおりです。

   2 使用権資産に係る減損損失は「注記12. 非金融資産の減損」に記載のとおりです。

 

14.持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている投資はすべて、個々には重要性のない関連会社に対するものです。

 

15.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産に分類したもの

 

 

公社債等

7,580

35,019

定期預金

10,946

18,135

その他

1,185

1,425

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類したもの

 

 

公社債等

40

1,322

出資金

25,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類したもの

 

 

株式

33,812

42,308

合計

53,564

123,211

うち流動資産

18,166

27,232

うち非流動資産

35,398

95,978

 

 

 

16.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

34,224

37,240

その他

22,344

21,550

合計

56,569

58,791

 

(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

17.社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

平均利率
(%)

(注2)

返済期限

短期借入金

19,513

22,376

7.06

 -

1年内返済予定の長期借入金

177

 -

1年内償還予定の社債(注3)

9,995

19,990

長期借入金

116,838

115,805

0.33

2025年~
2033年

社債(注3)

39,897

19,937

 -

合計

186,422

178,110

うち流動負債

29,686

42,367

うち非流動負債

156,735

135,742

 

(注) 1 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

     2 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

   3 社債の発行条件の要約は次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行
年月日

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

利率
(%)

担保

償還
期限

提出会社

第8回
無担保社債

2018年
6月14日

10,000

0.110

2023年
6月14日

提出会社

第9回
無担保社債

2018年
6月14日

10,000

10,000

0.370

2028年
6月14日

提出会社

第10回
無担保社債

2019年
6月20日

20,000

20,000

0.110

2024年
6月20日

提出会社

第11回
無担保社債

2019年
6月20日

10,000

10,000

0.270

2029年
6月20日

合計

 -

50,000

40,000

 

 

 

18.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融負債に分類したもの

 

 

その他

40

39

リース負債

11,800

12,729

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類したもの

 

 

デリバティブ負債

375

925

合計

12,216

13,694

うち流動負債

3,879

4,779

うち非流動負債

8,336

8,915

 

 

19.その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未払費用

19,248

17,984

未払賞与

10,514

12,887

未払有給休暇

8,006

8,367

その他(注)

14,059

14,041

合計

51,829

53,280

うち流動負債

46,349

48,891

うち非流動負債

5,480

4,389

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他」には、競争法関連費用の引当金が含まれています。詳細は「注記35. 偶発事象 訴訟等」をご参照ください。

 

20.従業員給付

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社では確定拠出型制度を設けています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイント、勤務年数、その他の条件に基づき設定されています。

当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部の連結子会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み、積立金の管理等に関して保険会社や信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した保険会社等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。

また、非積立型制度であった当社の退職一時金制度に対して、2023年3月期に退職給付信託を設定し、前連結会計年度より、積立型の制度として区分しています。

 

 

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型の確定給付制度債務の現在価値

53,181

51,295

制度資産の公正価値

53,509

53,667

小計

△327

△2,372

資産上限額の影響

2,388

4,442

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

10,277

9,266

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替

△644

確定給付負債及び資産の純額

11,693

11,335

 

 

 

連結財政状態計算書上の金額

 

 

退職給付に係る負債

11,693

11,335

純額

11,693

11,335

 

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高 (注1)

67,951

63,458

当期勤務費用

3,174

2,812

利息費用

686

914

再測定

△5,279

△2,238

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△289

△204

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△3,572

△2,561

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△1,417

528

過去勤務費用

△1

362

給付支払額

△3,475

△3,050

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替

△644

その他 (注2)

1,046

△1,697

確定給付制度債務の現在価値の期末残高 (注1)

63,458

60,561

 

(注) 1 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.4年、当連結会計年度において12.7年です。

2 「その他」には海外連結子会社の確定給付制度債務の換算差額が含まれています。

 

 

③ 制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

46,941

53,509

利息収益

515

681

再測定

△1,630

104

制度資産に係る収益(利息収益を除く。)

△1,630

104

事業主からの拠出金

9,551

2,437

給付支払額

△2,060

△1,696

その他 (注)

192

△1,368

制度資産の公正価値の期末残高

53,509

53,667

 

(注) 「その他」には海外連結子会社の制度資産の換算差額が含まれています。

 

当社グループは、翌連結会計年度(2025年3月期)に2,089百万円の掛金を拠出する予定です。

 

④ 資産上限額の影響

資産上限額の影響の増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

資産上限額の影響の期首残高

2,388

再測定

2,388

2,041

資産上限額の影響の変動

2,388

2,041

その他

12

資産上限額の影響の期末残高

2,388

4,442

 

 

⑤ 制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの公正価値は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

活発な市場における公表市場価格

合計

活発な市場における公表市場価格

合計

株式

5,502

5,502

4,627

4,627

債券

18,085

18,085

17,642

17,642

一般勘定

 -

11,570

11,570

13,857

13,857

オルタナティブ(注)

6,390

6,390

7,768

7,768

その他

3,519

8,441

11,960

1,036

8,735

9,772

合計

27,107

26,402

53,509

23,306

30,361

53,667

 

(注) オルタナティブは、主にプライベートデット及びインフラファンドへの投資です。

制度資産の運用は、年金給付、一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めています。

 

⑥ 重要な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

1.2

1.5

 

数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、予想退職率等が含まれます。

 

⑦ 感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率が0.5%上昇した場合

△3,802

△3,432

割引率が0.5%低下した場合

4,136

3,711

 

 

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が852百万円、当連結会計年度が939百万円です。

 

(3) 従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度が119,024百万円、当連結会計年度が126,419百万円です。

 

21.金融商品

(1) 資本リスク管理方針

当社グループの資本管理は、財務の安全性及び資本の効率性のバランスを取りながら、持続的な成長及び企業価値の増大を達成することを目的としています。

財務の安全性については、強い財務体質を維持し、高い信用格付けを得ることにより、低コストでの有利子調達が可能になるよう努めています。

資本の効率性については、財務の安全性とバランスを取りながらも、有利子調達した資金を有効活用し、全体の資本コストの低減を図っています。

当社グループが受ける重要な資本規制はありません。

 

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するために、リスク管理を行っています。

リスクには、主に為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクが含まれます。

① 為替変動リスク

当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されています。当社グループでは為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権については為替予約及び通貨オプション取引を、外貨建借入金については金利通貨スワップ取引を内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。

 

 

為替感応度分析

以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す当社グループの感応度分析です。なお、機能通貨建の金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

米ドル

381

125

ユーロ

36

72

人民元

73

46

タイバーツ

224

173

 

 

② 金利変動リスク

当社グループは、外貨建借入金を変動金利により借入れているため、金利変動リスクに晒されています。当社グループでは金利変動のリスクを回避するために、変動金利性借入金については金利通貨スワップを内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。

これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であると判断しています。

 

③ 市場価格変動リスク

当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化のために保有しています。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しています。

 

価格感応度分析

以下の表は、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、資本に与える影響を示す当社グループの感応度分析です。本分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

資本

176

218

 

 

④ 信用リスク

信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む。)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。

また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

(ⅰ)信用リスク管理実務

信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付、外部格付等の情報を考慮して判定しています。信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者が破産する兆候等が挙げられます。

 

当社グループでは、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断された場合には債務不履行とみなしており、債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。

営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金額は、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権等については、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等については、債務者の財政状態、担保の処分見積額、預り保証金による補填額、返済計画等を考慮し算定しています。

金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

 

(ⅱ)貸倒引当金及び対象金融資産の増減

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

貸倒引当金

12か月の予想信用損失に等しい金額で測定

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定

合計

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損
金融資産

営業債権

2022年4月1日残高

265

695

961

期中増加額

42

306

348

期中減少額

△10

△403

△413

その他の増減額

122

122

2023年3月31日残高

298

721

1,019

期中増加額

204

204

期中減少額

△211

△330

△541

その他の増減額

127

127

2024年3月31日残高

86

724

810

 

 

保有する金融資産の総額での帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額

12か月の予想信用損失に等しい金額で測定

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定

合計

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損
金融資産

営業債権

前連結会計年度
(2023年3月31日)

25,107

389

118,856

144,353

当連結会計年度
(2024年3月31日)

61,783

98

134,911

196,794

 

 

 

(ⅲ)リスク・プロファイル

回収期日を基礎とした信用リスク・プロファイルの内訳は、次のとおりです。

営業債権

(単位:百万円)

全期間の予想損失

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

回収期日を経過していないもの

109,176

125,264

回収期日を30日以内経過しているもの

5,328

4,779

回収期日を30日超経過しているもの

1,601

175

回収期日を60日超経過しているもの

559

788

回収期日を90日超経過しているもの

2,190

3,903

合計

118,856

134,911

 

 

その他の債権、その他の金融資産

(単位:百万円)

12か月の予想信用損失に等しい
金額で測定

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

回収期日を経過していないもの

6,560

8,611

回収期日を経過したもの

19

17

合計

6,580

8,629

 

 

(単位:百万円)

全期間の予想信用損失
(信用減損金融資産ではない金融資産)

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

回収期日を経過していないもの

389

98

回収期日を経過したもの

合計

389

98

 

 

(単位:百万円)

全期間の予想信用損失
(信用減損金融資産)

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

回収期日を経過していないもの

回収期日を経過したもの

合計

 

(注) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。

 

⑤ 流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関との間にコミットメント・ライン契約を締結すること等により、当該リスクを管理しています。

 

 

満期分析

主な金融負債(デリバティブを含む。)の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及び
その他の債務

56,569

56,569

56,569

借入金

136,529

140,886

20,800

765

12,172

32,133

42,044

32,970

社債

49,892

50,417

10,091

20,075

64

64

64

20,059

リース負債

11,800

11,920

3,497

2,593

1,927

1,845

969

1,086

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

375

375

375

合計

255,167

260,169

91,334

23,434

14,163

34,042

43,077

54,116

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

非デリバティブ

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及び
その他の債務

58,791

58,791

58,791

借入金

138,182

141,229

22,904

16,484

30,347

40,269

250

30,973

社債

39,928

40,326

20,075

64

64

64

10,045

10,013

リース負債

12,729

12,917

4,509

2,807

2,326

1,683

812

777

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

925

925

925

合計

250,557

254,190

107,206

19,356

32,737

42,016

11,108

41,764

 

 

(3) 公正価値

(ⅰ)公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル2に分類しています。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しています。公社債等の公正価値については、取引金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル2又はレベル3に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しています。

(ⅱ)公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1:活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

負債

 

 

 

 

 

社債

49,892

49,652

49,652

借入金

117,015

116,391

116,391

合計

166,908

166,043

166,043

 

(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

公社債等

25,328

25,457

25,457

合計

25,328

25,457

25,457

負債

 

 

 

 

 

社債

39,928

39,605

39,605

借入金

115,805

114,128

114,128

合計

155,733

153,733

153,733

 

(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

 

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産:

 

 

 

 

 

株式

33,812

25,419

8,392

33,812

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

 

公社債等

40

40

40

合計

33,852

25,419

8,432

33,852

負債

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

375

375

375

合計

375

375

375

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産:

 

 

 

 

 

株式

42,308

31,421

10,887

42,308

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

 

公社債等

1,322

1,322

1,322

出資金

25,000

25,000

25,000

合計

68,631

31,421

37,210

68,631

負債

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

925

925

925

合計

925

925

925

 

 

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

6,430

8,432

利得及び損失合計

△730

630

純損益(注1)

4

66

その他の包括利益(注2)

△734

564

取得

2,695

28,131

処分

△6

その他

42

14

期末残高

8,432

37,210

 

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

 

(4) 資本性金融商品

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

活発な市場のある金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

銘柄

 前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

本田技研工業㈱

10,300

16,647

TOTO㈱

11,259

9,522

日本碍子㈱

1,695

1,974

㈱ノリタケカンパニーリミテド

964

1,682

名港海運㈱

340

460

ANAホールディングス㈱

287

321

戸田建設㈱

158

235

竹田iPホールディングス㈱

147

183

㈱御園座

14

14

㈱ブロードリーフ

4

 

(注) 1 活発な市場のない金融資産は、主に環境・エネルギー、医療、次世代自動車等の新規事業への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における新規事業への投資の公正価値は、それぞれ6,761百万円及び9,137百万円です。

2 竹田印刷㈱は、2023年4月1日に竹田iPホールディングス㈱に社名変更しています。

 

資本性金融商品は、資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却します。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失(税効果考慮前)は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売却日時点の公正価値

9,573

1,301

累積利得(税効果考慮前)

8,210

790

 

 

(5) 金融資産と金融負債の相殺

当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。

 

同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

金融資産の総額

連結財政状態計
算書で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計
算書に表示した
金融資産の純額

営業債権及びその他の債権

127,672

4,051

123,620

 

 

(単位:百万円)

 

金融負債の総額

連結財政状態計
算書で相殺した
金融資産の総額

連結財政状態計
算書に表示した
金融負債の純額

営業債務及びその他の債務

60,620

4,051

56,569

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

金融資産の総額

連結財政状態計
算書で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計
算書に表示した
金融資産の純額

営業債権及びその他の債権

146,578

5,175

141,403

 

 

(単位:百万円)

 

金融負債の総額

連結財政状態計
算書で相殺した
金融資産の総額

連結財政状態計
算書に表示した
金融負債の純額

営業債務及びその他の債務

63,966

5,175

58,791

 

 

(6) ヘッジ会計

当社グループは、外貨建営業債権並びに外貨建借入金の返済及び金利支払に伴う為替変動リスクに晒されています。当該為替変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引を行うこととしていますが、ヘッジ会計は適用していません。

 

22.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

日本の会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりです。

 

授権株式数
(株)

発行済株式数
(株)

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

2022年4月1日

390,000,000

204,175,320

47,869

54,684

期中増減

838

2023年3月31日

390,000,000

204,175,320

47,869

55,522

期中増減

75

2024年3月31日

390,000,000

204,175,320

47,869

55,597

 

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

 

(2) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

 

(3) 自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

 

株式数(株)

金額(百万円)

2022年4月1日

888,764

1,754

増加

543

1

減少

△ 15,619

△ 28

2023年3月31日

873,688

1,727

増加

2,874,891

10,003

減少

△ 17,216

△ 32

2024年3月31日

3,731,363

11,699

 

(注) 自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、547,819株、530,641株含まれています。

 

(4) その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額です。これについては、認識を中止し、又は公正価値が著しく下落した期において、その他の包括利益で認識されていた累積利益又は損失を利益剰余金に振り替えています。

 

確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異及び確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益で構成されています。これについては、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

 

23.配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

 

配当金の支払額は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日
取締役会(注1)

11,007

54.00

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年9月26日
取締役会(注2)

 16,919

 83.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(注) 1 2022年4月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

2 2022年9月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会(注1)

16,919

83.00

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年10月30日
取締役会(注2)

 16,186

 80.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(注) 1 2023年4月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

2 2023年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

 

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議日

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

利益剰余金

16,919

83.00

2023年3月31日

2023年6月6日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

利益剰余金

16,881

84.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

 

24.株式報酬

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に持分決済型の株式報酬制度を採用しています。株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において200百万円、当連結会計年度において163百万円です。

(1) 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度

当社は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。

BIP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。

権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで取締役等として勤続していることとなっています。

なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権利行使価格はありません。

期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度1,551円、当連結会計年度2,444円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されています。

 

同モデルで使用された仮定は次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株価

1,959円

2,736円

予想ボラティリティ(注)

33.5%

27.4%

予想残存期間

3.3年

2.3年

予想配当率

7.0%

4.9%

リスクフリーレート

△0.0%

△0.1%

 

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。

 

(2) 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度

当社は雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。

ESOP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象者に交付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。

権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで対象者として勤続していることとなっています。

なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権利行使価格はありません。

期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度1,551円、当連結会計年度2,444円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されています。

同モデルで使用された仮定は次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株価

1,959円

2,736円

予想ボラティリティ(注)

33.5%

27.4%

予想残存期間

3.3年

2.3年

予想配当率

7.0%

4.9%

リスクフリーレート

△0.0%

△0.1%

 

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。

 

25.売上収益

(1) 顧客との契約から認識した収益

連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から認識した収益

562,519

614,486

その他の源泉から認識した収益

39

合計

562,559

614,486

 

(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収入等が含まれています。

 

(2) 売上収益の分解

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

合計

自動車関連

443,980

 

プラグ

285,121

 

センサ

158,858

セラミック

108,787

新規事業

4,487

その他

5,303

合計

562,559

 

(注) 上記には「顧客との契約から認識した収益」の他、「その他の源泉から認識した収益」を含めています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 

合計

自動車関連

505,355

 

プラグ

335,333

 

センサ

170,021

セラミック

95,810

新規事業

5,143

その他

8,177

合計

614,486

 

 

「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパークプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「セラミック」では、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

これらの販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しています。収益の認識後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

「自動車関連」における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、「達成リベート」という。)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した額で算定しています。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく、最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

 

 

(3) 契約負債

契約負債は、主として顧客からの前受金に関連するものです。契約負債の残高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

390

380

 

前連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、前連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しています。

 

26.販売費及び一般管理費

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費及び償却費

7,208

9,157

退職給付費用

1,049

1,101

役員報酬及び給与手当

43,428

49,999

荷造運搬費

13,875

9,457

広告宣伝費

7,455

8,174

その他

36,861

44,982

合計

109,878

122,874

 

 

27.その他収益及び費用

その他収益の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産売却益

2,121

108

受取保険金

66

56

関係会社株式売却益

503

その他

2,252

4,006

合計

4,440

4,674

 

 

その他費用の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工場再編費用

1,495

和解金

1

その他

2,187

1,797

合計

3,682

1,798

 

 

 

28.金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,655

4,286

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した金融資産 (注)

1,077

1,046

デリバティブ評価益

91

為替差益(純額)

2,877

7,390

その他

271

276

合計

5,974

12,999

 

(注) 受取配当金には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの収益が含まれていますが、当該金額には重要性がないため区分していません。

 

(2) 金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債(注)

1,417

2,585

デリバティブ評価損

549

その他

391

270

合計

1,809

3,405

 

(注) リース負債に係る支払利息は「注記13. リース」に記載のとおりです。

 

 

29.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

2022年4月1日
残高

純損益を通じて
認識

その他の
包括利益を
通じて認識

その他(注)

2023年3月31日
残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

907

213

202

1,323

退職給付に係る負債

6,040

328

△317

1

6,053

有形固定資産及び無形資産

2,166

△331

△32

1,802

リース負債

2,566

394

64

3,025

未払費用

5,169

1,528

191

6,888

棚卸資産

2,958

△818

106

2,246

未実現利益

7,276

676

7,952

その他

5,884

△1,894

41

△18

4,013

合計

32,969

95

△276

515

33,305

繰延税金負債

 

 

 

 

 

関係会社の留保利益

5,856

1,147

7,004

有価証券評価差額

8,956

△19

△2,287

△0

6,648

有形固定資産及び無形資産

3,297

△500

4,003

6,800

使用権資産

2,770

△82

66

2,753

その他

915

△282

44

678

合計

21,796

262

△2,287

4,113

23,885

純額

11,173

△166

2,011

△3,598

9,419

 

(注) 1 為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。

2 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

2023年4月1日
残高

純損益を通じて
認識

その他の
包括利益を
通じて認識

その他(注)

2024年3月31日
残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

1,323

△377

△144

801

退職給付に係る負債

6,053

328

△34

△104

6,241

有形固定資産及び無形資産

1,802

161

△26

1,937

リース負債

3,025

151

197

3,374

未払費用

6,888

△308

78

6,658

棚卸資産

2,246

65

95

2,407

未実現利益

7,952

1,138

9,091

その他

4,013

1,199

98

651

5,962

合計

33,305

2,359

63

748

36,475

繰延税金負債

 

 

 

 

 

関係会社の留保利益

7,004

1,667

8,672

有価証券評価差額

6,648

△22

2,293

△3

8,916

有形固定資産及び無形資産

6,800

△603

537

6,734

使用権資産

2,753

79

190

3,024

その他

678

1,061

△1,198

540

合計

23,885

2,182

2,293

△474

27,887

純額

9,419

176

△2,229

1,222

8,588

 

(注) 1 為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。

2 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

12,628

12,706

繰延税金負債

3,208

4,118

純額

9,419

8,588

 

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

将来減算一時差異

12,651

19,524

繰越欠損金及び繰越税額控除

38,584

42,211

 

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年目

54

2年目

33

1,527

3年目

1,527

4,655

4年目

4,655

3,236

5年目以降

32,367

32,736

合計

38,584

42,211

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。

 

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期税金費用

29,627

34,981

繰延税金費用(注)

166

△176

合計

29,794

34,805

 

(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。前連結会計年度において、繰延税金費用は減少していません。当連結会計年度において、496百万円の繰延税金費用が減少しています。

 

(3) 法定実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

 

 

(単位:%)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.9

0.6

永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.9

試験研究費等の税額控除

△2.8

△3.6

海外連結子会社の税率差異

△1.0

△1.5

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

5.2

2.5

関係会社の留保利益

1.2

1.4

海外連結子会社の税務恩典による免税額

△0.6

その他

△1.2

0.6

平均実際負担税率

32.0

29.7

 

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

 

 

(4) グローバル・ミニマム課税

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以降開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しています。

 

30.1株当たり当期利益

(1) 1株当たり情報

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

基本的1株当たり当期利益(円)

326.09

409.47

 

(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

66,293

82,646

普通株式の期中平均株式数(千株)

203,296

201,836

 

(注) 基本的1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

 

 

31.その他の包括利益

各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む。)は次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

純損益に振り替えられることの
ない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

△3,758

△3,758

1,253

△2,505

確定給付制度の再測定

1,260

1,260

△317

943

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

△91

△91

△91

純損益に振り替えられることの
ない項目合計

△2,590

△2,590

935

△1,654

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

11,689

11,689

11,689

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

97

97

97

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目合計

11,786

11,786

11,786

その他の包括利益合計

9,196

9,196

935

10,132

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

純損益に振り替えられることの
ない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

7,862

7,862

△2,405

5,456

確定給付制度の再測定

301

301

△34

266

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

128

128

△17

110

純損益に振り替えられることの
ない項目合計

8,292

8,292

△2,458

5,834

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

27,936

△36

27,900

27,900

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

828

828

828

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目合計

28,765

△36

28,729

28,729

その他の包括利益合計

37,058

△36

37,022

△2,458

34,564

 

 

 

32.財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

2022年

4月1日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

3月31日

外貨換算
差額

新規リース契約

子会社に対する支配の獲得から生じる変動

その他

短期借入金

13,018

5,563

1,091

39

△200

19,513

長期借入金

91,865

24,395

588

107

58

117,015

社債

49,852

40

49,892

リース負債

10,531

△3,584

271

5,264

△683

11,800

合計

165,268

26,375

1,951

5,264

147

△784

198,222

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

2023年

4月1日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年

3月31日

外貨換算
差額

新規リース契約

子会社に対する支配の獲得から生じる変動

その他

短期借入金

19,513

235

2,597

30

22,376

長期借入金

117,015

△1,277

16

50

115,805

社債

49,892

△10,000

35

39,928

リース負債

11,800

△3,899

820

4,280

△272

12,729

合計

198,222

△14,941

3,434

4,280

△156

190,840

 

 

33.主要な子会社

(1) 主要な子会社

当社の主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

(2) 子会社に対する支配の喪失に伴う損益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ①支配の喪失の概要

当社とIMC International Metalworking Companies B.V(以下、「IMC」という。)との間で2023年4月3日から当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始しました。当社の機械工具事業を当社連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社(以下、「NTKカッティングツールズ」という。)に承継することで集約した上で、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式の一部をIMCに譲渡することで、持株比率をIMC51.0%、当社49.0%とし、NTKカッティングツールズを両社の合弁会社として運営します。本合弁事業開始により、NTKカッティングツールズは当社の連結対象外となり、持分法適用会社となりました。

 

 ②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー及び損益

当該支配喪失に伴うキャッシュ・フロー及び支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、以下のとおりです。なお、関係会社株式売却益503百万円のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は201百万円です。これらは連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。

 

(単位:百万円)

 

金額

受取対価

 

受取対価のうち現金及び現金同等物

6,486

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

2,477

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

4,009

支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

 

 流動資産(現金及び現金同等物を除く)

5,915

 非流動資産

6,356

 流動負債

1,589

 非流動負債

700

 

 

34.関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

報酬及び賞与

1,258

1,232

株式報酬

179

146

合計

1,438

1,378

 

(注) 1 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員です。

2 賞与及び株式報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用計上した金額を記載しています。

 

35.偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において0百万円、当連結会計年度末において2百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、今後新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません

 

36.後発事象

該当事項はありません。