2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,979

32,637

受取手形

3,944

3,544

売掛金

※1 91,057

※1 95,290

商品及び製品

41,202

45,180

仕掛品

512

760

原材料及び貯蔵品

4,953

5,556

前払費用

6,766

7,709

短期貸付金

※1 40,643

※1 34,672

1年内回収予定の長期貸付金

※1 167

未収入金

※1 43,448

※1 41,432

未収還付法人税等

9,247

13,280

その他

※1 3,175

※1 2,157

貸倒引当金

6,941

5,204

流動資産合計

245,157

277,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

118,556

120,072

構築物

17,573

18,101

機械及び装置

120,265

121,064

車両運搬具

169

167

工具、器具及び備品

37,548

38,054

土地

12,235

12,235

リース資産

3,109

3,109

建設仮勘定

3,715

5,482

減価償却累計額及び減損損失累計額

215,517

219,442

有形固定資産合計

97,654

98,845

無形固定資産

 

 

特許権

29

29

借地権

2,680

2,680

商標権

17,809

16,486

ソフトウエア

12,440

11,016

ソフトウエア仮勘定

1,845

1,507

その他

1

1

無形固定資産合計

34,806

31,721

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,281

31,271

関係会社株式

471,594

593,632

出資金

38

37

関係会社出資金

74,684

74,655

長期貸付金

※1 187

長期前払費用

957

903

前払年金費用

15,860

22,969

その他

※1 945

※1 970

貸倒引当金

46

235

投資その他の資産合計

596,316

724,391

固定資産合計

728,777

854,958

資産合計

973,935

1,131,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 88,549

※1 99,693

短期借入金

※1 162,624

※1 218,180

コマーシャル・ペーパー

53,000

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

11,399

31,399

リース債務

※1 232

※1 232

未払金

※1 17,190

※1 19,841

未払費用

※1 27,773

※1 30,434

未払法人税等

224

193

役員賞与引当金

343

493

株主優待引当金

353

343

役員株式給付引当金

561

33

業績連動型賞与引当金

374

195

持株会特別奨励金引当金

1,546

環境対策引当金

232

137

その他

※1 697

※1 1,448

流動負債合計

332,105

455,627

固定負債

 

 

社債

120,000

150,000

長期借入金

※1 106,041

※1 94,782

繰延税金負債

5,342

8,900

リース債務

※1 3,126

※1 2,893

役員株式給付引当金

373

環境対策引当金

537

400

関係会社事業損失引当金

519

資産除去債務

30

266

預り保証金

11,252

11,343

その他

※1 2,342

※1 1,795

固定負債合計

248,671

271,275

負債合計

580,777

726,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

79,863

79,863

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,274

4,274

資本剰余金合計

4,274

4,274

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,119

16,119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4,841

4,643

繰越利益剰余金

278,405

336,424

利益剰余金合計

299,366

357,187

自己株式

1,342

49,164

株主資本合計

382,163

392,161

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,483

13,330

繰延ヘッジ損益

489

420

評価・換算差額等合計

10,994

12,910

純資産合計

393,157

405,071

負債純資産合計

973,935

1,131,974

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 294,270

※1 307,289

売上原価

※1 177,790

※1 182,688

売上総利益

116,480

124,600

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 132,079

※1,※2,※3 132,458

営業損失(△)

15,599

7,857

営業外収益

 

 

受取利息

※1 430

※1 1,663

受取配当金

※1 125,021

※1 163,675

その他

※1 3,272

※1 4,984

営業外収益合計

128,724

170,324

営業外費用

 

 

為替差損

2,006

4,083

支払利息

※1 2,987

※1 3,080

賃貸収入原価

2,692

2,521

貸倒引当金繰入額

1,414

107

その他

※1 2,942

※1 2,547

営業外費用合計

12,043

12,340

経常利益

101,081

150,126

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,160

5,794

固定資産売却益

7,192

※1 0

その他

3,523

※1 120

特別利益合計

11,875

5,914

特別損失

 

 

関係会社債権放棄損

4,573

固定資産除却損

※1 2,346

※1 2,586

関係会社事業損失引当金繰入額

519

関係会社株式評価損

964

100

その他

※1 1,061

※1 1,407

特別損失合計

4,373

9,186

税引前当期純利益

108,584

146,853

法人税、住民税及び事業税

1,811

4,470

法人税等調整額

3,146

2,663

法人税等合計

1,335

7,133

当期純利益

107,249

139,720

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

4,274

16,119

237,568

253,688

1,371

336,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

31,675

31,675

 

31,675

当期純利益

 

 

 

 

 

107,249

107,249

 

107,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,022

30,022

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

156

156

自己株式の消却

 

 

29,894

29,894

 

 

 

29,894

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

29,894

29,894

 

29,894

29,894

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,678

45,678

28

45,707

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

283,247

299,366

1,342

382,163

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,351

577

10,774

347,229

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

31,675

当期純利益

 

 

 

107,249

自己株式の取得

 

 

 

30,022

自己株式の処分

 

 

 

156

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

132

87

219

219

当期変動額合計

132

87

219

45,927

当期末残高

11,483

489

10,994

393,157

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

79,863

4,274

4,274

16,119

283,247

299,366

1,342

382,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

38,837

38,837

 

38,837

当期純利益

 

 

 

 

 

139,720

139,720

 

139,720

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

91,341

91,341

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

456

456

自己株式の消却

 

 

43,062

43,062

 

 

 

43,062

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

43,062

43,062

 

43,062

43,062

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,820

57,820

47,822

9,997

当期末残高

79,863

4,274

4,274

16,119

341,067

357,187

49,164

392,161

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,483

489

10,994

393,157

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

38,837

当期純利益

 

 

 

139,720

自己株式の取得

 

 

 

91,341

自己株式の処分

 

 

 

456

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

1,846

69

1,916

1,916

当期変動額合計

1,846

69

1,916

11,913

当期末残高

13,330

420

12,910

405,071

 

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

(注)その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

固定資産

圧 縮

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

5,051

232,516

237,568

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△31,675

△31,675

その他利益剰余金の取崩

△209

209

当期純利益

 

107,249

107,249

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

△29,894

△29,894

当期変動額合計

△209

45,888

45,678

当期末残高

4,841

278,405

283,247

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

固定資産

圧 縮

積立金

繰 越

利 益

剰余金

合 計

当期首残高

4,841

278,405

283,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△38,837

△38,837

その他利益剰余金の取崩

△198

198

当期純利益

 

139,720

139,720

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

△43,062

△43,062

当期変動額合計

△198

58,018

57,820

当期末残高

4,643

336,424

341,067

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

(特例処理・振当処理)の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      7~50年

機械及び装置  4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)業績連動型賞与引当金

外国籍従業員を含む一部従業員に対する業績連動型賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(7)持株会特別奨励金引当金

従業員持株会加入者への持株会特別奨励金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(8)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(9)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.収益の認識基準

当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

金利スワップ

 

社債・借入金支払利息

 

金利通貨スワップ

 

外貨建借入金・借入金支払利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

9.退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない子会社株式及び

関連会社株式を含む、関係会社株式

471,594

593,632

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。

 当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

1.前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度1,160百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2.前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「契約損失引当金戻入益」(当事業年度は発生なし)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。

3.前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」(当事業年度299百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記25.株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

120,845百万円

112,561百万円

長期金銭債権

180

369

短期金銭債務

230,266

199,321

長期金銭債務

1,984

2,117

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

67,028百万円

69,199百万円

 仕入高

89,419

92,820

 原材料等支給高

56,933

59,749

 その他営業取引の取引高

32,291

27,607

営業取引以外の取引による取引高

130,483

174,633

 

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

物流費

12,308百万円

10,708百万円

広告費

17,826

17,761

販売諸費

11,581

12,144

役員報酬

859

911

給料

13,011

13,413

賞与

11,863

11,551

役員賞与引当金繰入額

409

497

役員株式給付引当金繰入額

543

407

退職給付費用

4,991

3,671

退職金

607

504

福利厚生費

7,898

6,750

旅費交通費

934

1,611

減価償却費

7,442

7,356

研究開発費

19,055

20,234

賃借料

939

975

業務委託料

8,340

8,913

業務受託料収入

5,485

6,030

その他

18,952

21,073

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.6%、当事業年度30.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.4%、当事業年度69.3%です。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,420

14,802

13,382

関連会社株式

8,239

13,771

5,531

合計

9,659

28,574

18,914

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

385,438

関連会社株式

76,497

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

 貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,420

18,206

16,786

関連会社株式

8,239

17,564

9,325

合計

9,659

35,771

26,112

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

505,511

関連会社株式

78,461

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

24,841百万円

24,840百万円

繰越欠損金

5,469

6,129

未払賞与

2,967

2,409

貸倒引当金

2,139

1,825

減損損失

1,602

1,507

期間費用

1,333

1,347

外国税額控除繰越額

595

798

減価償却資産等

591

644

棚卸資産評価損

207

149

未払事業税等

98

92

その他

1,010

870

繰延税金資産小計

40,857

40,616

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,469

△6,129

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,801

△27,513

評価性引当額小計

△33,270

△33,643

繰延税金資産合計

7,586

6,972

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金等

△2,947百万円

△2,834百万円

前払年金費用

△4,856

△7,033

その他有価証券評価差額金

△5,004

△5,877

その他

△120

△127

繰延税金負債合計

△12,928

△15,873

繰延税金負債の純額

△5,342

△8,900

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.8

△ 32.8

評価性引当額等

0.2

0.1

法人税額の特別控除等

△2.2

△ 0.4

外国子会社配当金に係る源泉所得税

7.0

5.7

その他

△1.4

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

4.9

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記26.売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、消却いたしました。

 なお、今回消却した株式数は、2023年11月29日から2024年3月7日までに東京証券取引所における市場買付によって取得した自己株式(7,003,300株)のうち、自己株式として保有することとした発行済株式総数の0.25%である1,303,600株を除く5,699,700株です。

 

(1) 消却した株式の種類

普通株式

(2) 消却した株式の数

5,699,700株

(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.09%)

(3) 消却せずに保有する株式の数

1,303,600株

(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.25%)

(4) 消却日

2024年5月27日

 

 <ご参考> 消却後の当社の発行済株式の総数は、515,731,154株となります。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

 株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

 

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

12.5百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.44%)

(3) 株式の取得価額の総額

500億円(上限)

(4) 取得期間

2024年5月10日から2024年8月30日まで

(5) 取得方法

①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

②東京証券取引所における市場買付け

(6) その他

本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、一部を除いて全て消却する予定であります。(注)

 

(注)当社は、2023年5月11日に発行済株式総数の1%程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議しました。今回の自己株式の取得に際しては、取得株式総数のうち、発行済株式総数の約0.25%を消却せず、自己株式として保有することとします。

 

 上記(5)取得方法の①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けについては、2024年5月10日に、以下のとおり、自己株式の取得を実施しております。

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得した株式の総数

2,500,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約0.5%)

(3) 取得した株式の総額

14,397,500,000円(1株につき5,759円)

 なお、①自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2024年5月9日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、①自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、②東京証券取引所における市場買付けを引き続き実施してまいります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額及び

減損損失

累計額

有形固定

資産

建物

 

118,556

 

2,148

 

632

 

3,377

(116)

120,072

 

70,276

 

 

 

構築物

 

17,573

 

764

 

236

 

488

(53)

18,101

 

13,744

 

 

 

機械及び装置

 

120,265

 

4,062

 

3,263

 

3,783

(367)

121,064

 

102,767

 

 

 

車両運搬具

 

169

 

7

 

10

 

10

 

167

 

131

 

 

 

工具、器具及び

備品

37,548

 

2,693

 

2,187

 

2,149

(39)

38,054

 

32,112

 

 

 

土地

 

12,235

 

 

 

 

12,235

 

 

 

 

リース資産

 

3,109

 

 

 

211

 

3,109

 

267

 

 

 

建設仮勘定

 

3,715

 

11,099

 

9,331

 

142

(142)

5,482

 

142

 

 

 

   計

 

313,172

 

20,776

 

15,660

 

10,163

(718)

318,287

 

219,442

 

無形固定

資産

特許権

 

67

 

8

 

8

 

7

 

67

 

37

 

 

 

借地権

 

2,680

 

 

 

 

2,680

 

 

 

 

商標権

 

27,874

 

 

65

 

1,310

 

27,808

 

11,322

 

 

 

ソフトウエア

 

47,558

 

3,599

 

3,673

 

4,933

(22)

47,484

 

36,467

 

 

 

ソフトウエア

仮勘定

1,860

 

3,248

 

3,600

 

 

1,507

 

 

 

 

その他

 

100

 

 

 

0

 

100

 

98

 

 

 

   計

 

80,141

 

6,855

 

7,348

 

6,252

(22)

79,649

 

47,927

 

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」及び「当期償却額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,987

126

1,673

5,440

役員賞与引当金

343

497

348

493

株主優待引当金

353

343

353

343

役員株式給付引当金

561

407

561

407

業績連動型賞与引当金

374

195

374

195

持株会特別奨励金引当金

1,546

1,546

環境対策引当金

769

27

260

537

関係会社事業損失引当金

519

519

 

(2)【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。