第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウエアの開発や生産設備の更新等に総額1,990百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業206百万円、産業機器事業10百万円、自社製品事業1,348百万円及び全社(共通)424百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

大阪本社

(大阪市西区)

全社統括

電設資材事業

自社製品事業

全社統括及び販売設備

1,550

28

3,712

(1,879.34)

193

5,485

462

東京本社

(東京都品川区)

全社統括

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

全社統括及び販売設備

158

23

(-)

36

218

299

茨城工場

(茨城県筑西市)

自社製品事業

生産設備

208

44

496

(18,070.64)

3

752

17

奈良工場

(奈良県御所市)

自社製品事業

生産設備

430

48

916

(18,435.13)

11

1,406

19

福岡工場

(福岡県小郡市)

自社製品事業

生産設備

137

19

400

(14,192.15)

2

560

8

東京物流センター

(東京都江東区)

自社製品事業

倉庫設備

364

0

1,428

(6,602.30)

1

1,794

新東京物流センター

(東京都江東区)

電設資材事業

産業機器事業

販売設備

倉庫設備

16

17

(-)

9

42

35

大阪物流センター

(大阪府東大阪市)

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

倉庫設備

725

56

1,886

(7,133.98)

15

2,684

88

営業所

(さいたま市大宮区

他30営業所)

電設資材事業

産業機器事業

自社製品事業

販売設備

倉庫設備

67

176

(-)

98

341

701

その他設備

(大阪府東大阪市

他8ヶ所)

全社共通

事業用地

保養所他

11

3,462

(154,622.82)

31

3,505

(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

㈱パトライト

(大阪市中央区他)

自社製品事業

販売設備

生産設備

倉庫設備

保養所他

1,507

49

1,226

(66,225.75)

310

3,093

387

アイティエフ㈱

(香川県高松市)

電設資材事業

 

販売設備

倉庫設備

 

37

3

503

(4,556.63)

0

545

21

(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

2.㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(3) 在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.

(タイ王国チョンブリ県)

自社製品事業

生産設備

485

135

55

(15,904.00)

418

1,094

47

PT.PATLITE INDONESIA

(インドネシア共和国

リアウ諸島州)

自社製品事業

生産設備

2

12

(-)

132

147

72

(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。