第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

293,717

277,369

289,071

316,947

345,369

経常利益

百万円

16,352

15,813

17,558

20,272

22,589

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,563

11,323

12,266

15,427

15,623

包括利益

百万円

10,132

13,363

11,606

15,848

17,794

純資産

百万円

127,811

135,689

141,253

151,228

162,166

総資産

百万円

212,214

219,500

235,420

245,646

262,756

1株当たり純資産

2,288.76

2,425.57

2,531.73

2,703.15

2,884.78

1株当たり当期純利益

207.34

203.26

220.06

277.50

279.35

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

206.05

201.97

218.54

275.77

276.42

自己資本比率

59.9

61.5

59.7

61.3

61.5

自己資本利益率

9.3

8.6

8.9

10.6

10.0

株価収益率

11.1

13.1

11.3

10.4

12.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

15,433

14,074

11,048

2,700

15,097

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

2,175

2,151

5,271

15,452

577

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

5,246

5,747

6,273

6,044

7,043

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

66,849

73,015

72,568

53,882

61,495

従業員数

2,172

2,183

2,190

2,112

2,156

[外、平均臨時雇用者数]

[400]

[403]

[453]

[474]

[418]

(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は当該株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

283,356

267,958

278,975

306,887

336,449

経常利益

百万円

15,681

15,056

16,538

19,195

22,272

当期純利益

百万円

11,257

10,818

11,535

14,650

15,416

資本金

百万円

13,962

13,962

13,962

13,962

13,962

発行済株式総数

千株

56,419

56,419

56,419

56,419

56,419

純資産

百万円

128,299

135,680

140,435

149,436

159,926

総資産

百万円

210,499

217,176

231,822

241,585

258,162

1株当たり純資産

2,297.54

2,425.40

2,516.99

2,670.96

2,844.75

1株当たり配当額

150.00

100.00

110.00

120.00

130.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(100.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

(60.00)

1株当たり当期純利益

201.86

194.20

206.96

263.52

275.66

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

200.60

192.96

205.52

261.88

272.77

自己資本比率

60.7

62.1

60.2

61.6

61.7

自己資本利益率

9.0

8.2

8.4

10.2

10.0

株価収益率

11.4

13.7

12.0

11.0

12.7

配当性向

49.5

51.5

53.2

45.5

47.2

従業員数

1,406

1,472

1,500

1,563

1,629

[外、平均臨時雇用者数]

[171]

[179]

[188]

[171]

[201]

株主総利回り

112.1

133.9

130.4

155.0

189.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

2,870

(5,070)

2,848

 

2,922

 

3,030

 

3,705

 

最低株価

2,005

(4,030)

2,087

 

2,416

 

 2,421

 

 2,790

 

(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は当該株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。

2.第72期の中間配当額については当該株式分割前の株式に対するもの、第72期の期末配当額は株式分割後の金額となっております。

3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第72期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1949年5月

大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始

1950年10月

九州支店を福岡県福岡市に新築移転

1951年12月

東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出

1958年3月

札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出

1969年5月

名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出

1971年10月

広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出

1974年8月

本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転

1976年9月

事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社

1978年9月

因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立

1979年8月

イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立

1986年4月

因幡香港有限公司を香港に設立

1986年8月

INDEK corporation を米国に設立

1987年4月

因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設

1988年4月

因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併

1989年1月

東京物流センターを東京都大田区に新設

1989年11月

本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転

1991年3月

九州物流センターを熊本県熊本市に新設

1992年4月

奈良工場を奈良県御所市に新設

1993年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1993年4月

茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設

1993年10月

日本オートメ㈱を買収

1995年11月

福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年5月

因幡香港有限公司を清算

1997年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

1998年4月

因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立

1998年5月

アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立

1999年4月

イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立

1999年12月

本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転

2001年5月

東光電機産業㈱を買収

2002年10月

東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転

2003年3月

因幡コンピュータシステム㈱を清算

2003年9月

INDEK corporation を解散

2004年3月

大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設

2009年10月

春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立

2009年11月

春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化

2012年2月

イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡

2012年6月

日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算

2013年5月

㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収

2014年1月

東光電機産業㈱を清算

2017年10月

㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併

2020年2月

2022年3月

新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設

Inaba Denko America Inc.を米国に設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。

セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。

セグメント

主要品目

主要な関係会社

電設資材事業

電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、

受配電機器、空調機器、音響通信システム、

防災セキュリティシステム、発電機、

太陽光発電システム、計測機器、工具類

当社、アイティエフ㈱

 

産業機器事業

制御機器、電子部品、FA関連機器

当社

自社製品事業

空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、

表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、

給排水管

当社、㈱パトライト、

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、

PATLITE(U.S.A.) Corporation、

PATLITE Europe GmbH、

PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、

派特莱電子(上海)有限公司、

PATLITE KOREA CO.,LTD.、

PT.PATLITE INDONESIA、

PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、

PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、

PATLITE Mexico,S.A.de C.V.、

PATLITE UK LTD、

Inaba Denko America Inc.

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) 無印  連結子会社            4社

※   非連結子会社で持分法非適用会社  10社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

アイティエフ㈱

 

香川県高松市

20

電設資材事業

100

 

電設資材商品の販売

 

㈱パトライト

大阪市中央区

300

自社製品事業

100

産業機器商品・製品の販売・仕入

役員の兼任あり

資金援助あり

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

百万バーツ

133

自社製品事業

100

自社製品の製造・販売

資金援助あり

PT.PATLITE

INDONESIA

インドネシア共和国

リアウ諸島州

百万米ドル

1.5

自社製品事業

100

(99)

 

自社製品の製造

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電設資材事業

1,006

(92)

産業機器事業

197

(20)

自社製品事業

833

(252)

報告セグメント計

2,036

(364)

全社(共通)

120

(54)

合計

2,156

(418)

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,629

(201)

38.0

13.7

8,827,703

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電設資材事業

985

(86)

産業機器事業

197

(20)

自社製品事業

327

(41)

報告セグメント計

1,509

(147)

全社(共通)

120

(54)

合計

1,629

(201)

(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は1,334名であり、上部団体はありません。

なお、労使関係については良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

1.3

10.0

56.2

56.9

59.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・有期

労働者

株式会社パトライト

0.0

100.0

48.1

60.0

61.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。