第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

584,858

572,757

602,696

662,204

680,091

営業利益

(百万円)

31,035

32,949

31,410

32,935

36,911

経常利益

(百万円)

31,777

33,532

31,667

33,448

38,255

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,609

21,212

23,382

21,568

24,495

包括利益

(百万円)

16,100

25,609

26,792

27,664

39,116

純資産額

(百万円)

191,388

210,426

217,903

233,513

265,942

総資産額

(百万円)

390,004

405,719

427,606

457,333

485,157

1株当たり純資産額

(円)

1,384.90

1,525.76

1,630.84

1,757.70

1,984.04

1株当たり当期純利益

(円)

147.16

159.19

176.72

167.14

191.80

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.3

50.1

49.4

49.1

52.2

自己資本利益率

(%)

10.9

10.9

11.3

9.9

10.3

株価収益率

(倍)

20.8

17.9

13.4

16.1

21.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

39,441

45,453

34,660

37,865

62,442

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

24,300

32,213

26,016

26,844

31,592

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,225

10,709

14,179

8,591

31,255

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

25,434

28,011

23,340

27,767

29,725

従業員数

(名)

15,824

15,383

15,296

15,766

16,385

(ほか年間平均臨時雇用者数)

(2,922)

(2,708)

(2,692)

(2,656)

(2,539)

時価ベースの自己資本比率

(%)

104.4

93.6

71.7

74.9

109.1

有利子負債

(百万円)

96,351

96,423

104,718

114,580

97,954

下段:リース債務を除く

(80,669)

(80,757)

(90,172)

(100,064)

(83,891)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

2.7

2.1

2.2

2.3

1.8

金融収支

(百万円)

105

170

289

281

376

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

45.3

64.0

72.2

62.9

67.2

設備投資等の金額

(百万円)

27,287

37,776

27,913

30,416

31,283

減価償却費

(百万円)

18,355

19,669

21,089

22,198

24,219

自己株式数

(株)

6,739,790

6,741,928

4,522,808

6,351,246

6,354,029

連結子会社数

(社)

72

73

77

80

81

持分法適用関連会社数

(社)

16

16

16

18

15

 

(注)1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次のとおりであります。

・「時価ベースの自己資本比率」:株式時価総額÷総資産

株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所プライム市場)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

・「有利子負債」:短期・長期借入金+コマーシャル・ペーパー+社債+リース債務

・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」:有利子負債((期首+期末)÷2)÷営業キャッシュ・フロー

・「金融収支」:(受取利息+受取配当金)-(支払利息+コマーシャル・ペーパー利息)

・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」:営業キャッシュ・フロー÷利払い

利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から営業資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減を調整した数値を使用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

50,208

18,464

18,906

19,003

19,192

営業利益

(百万円)

40,759

8,903

8,972

8,818

8,701

経常利益

(百万円)

41,850

10,191

10,226

9,964

9,925

当期純利益

(百万円)

41,088

9,496

12,433

9,341

9,165

資本金

(百万円)

30,359

30,418

30,472

30,512

30,563

発行済株式総数

(株)

139,965,587

140,003,877

134,007,795

134,042,599

134,075,652

自己株式数

(株)

6,739,790

6,741,928

4,522,808

6,351,246

6,354,029

期中平均株式数

(株)

133,251,330

133,251,575

132,317,386

129,046,180

127,713,086

純資産額

(百万円)

106,154

112,017

107,058

105,147

112,292

総資産額

(百万円)

203,549

207,643

205,028

211,227

209,564

1株当たり純資産額

(円)

796.80

840.58

826.81

823.45

879.20

1株当たり配当額

(円)

42

50

50

52

74

(うち1株当たり中間配当額)

(21)

(22)

(25)

(26)

(37)

1株当たり当期純利益

(円)

308.35

71.27

93.97

72.39

71.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

53.9

52.2

49.8

53.6

自己資本利益率

(%)

45.6

8.7

11.4

8.8

8.4

株価収益率

(倍)

9.9

40.0

25.2

37.1

57.7

配当性向

(%)

13.6

70.2

53.2

71.8

103.1

従業員数

(名)

202

198

213

221

241

(ほか年間平均臨時雇用者数)

(2)

(2)

(2)

(3)

(5)

期末日現在株価

(円)

3,055

2,849

2,369

2,684

4,143

株主総利回り

(%)

113.5

107.8

92.0

105.5

161.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,155

3,190

3,080

2,904

4,204

最低株価

(円)

2,281

2,600

2,367

2,171

2,633

(注)1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  第103期の「1株当たり配当額」は、創立75周年記念配当6円(期末のみ)を含んでおります。

3  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  「期末日現在株価」、「最高株価」及び「最低株価」は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

(当社の創立経緯)

1942年5月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資(資本金50百万円)により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月1日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。

年月

沿革

1942年12月

帝国水産統制株式会社の設立。

1943年4月

水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。

1945年12月

日本冷蔵株式会社に商号を変更。

1946年3月

食品販売子会社を設立。

1948年12月

事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。

1949年5月

東京、大阪(2010年6月上場廃止)、名古屋(2003年6月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。

1951年8月

缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。

1952年10月

調理冷凍食品の販売を開始。

1956年5月

畜産事業を開始。

1977年3月

運送取扱子会社を設立。(現・㈱ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>)

1979年1月

アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。(現・Nichirei Seafoods,Inc.、Nichirei Foods U.S.A.,Inc. <連結子会社>が事業継承)

1982年6月

バイオテクノロジー分野へ進出。

1984年4月

事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。

1985年2月

株式会社ニチレイに商号を変更。

1988年4月

アセロラドリンクを本格的に発売。

9月

オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。(現・Thermotraffic B.V. <連結子会社>)

12月

ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。

1989年4月

厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。

1990年4月

物流事業を本格的に開始。

1991年2月

ニチレイ東銀座ビル竣工。同年4月に本社を同ビル内に移転。

1997年3月

技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。

1998年4月

サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。(現・㈱ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>が事業継承)

2000年6月

事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。

2003年1月

情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社(関連会社)を設立。

2004年4月

国内の低温物流事業の会社分割を実施。(物流ネットワーク事業1社、地域保管事業7社に会社分割 <連結子会社>)

2005年4月

加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。

11月

中国(山東省)において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」(関連会社)を設立。2006年10月から運営開始。

2006年11月

タイの生産拠点を子会社化。(Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.<連結子会社>)

2010年7月

フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。

(現・Transports Godfroy S.A.S. 他1社<連結子会社>)

10月

2012年6月

タイに設立した生産拠点が稼働開始。(GFPT Nichirei(Thailand)Co.,Ltd.<連結子会社>)

アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。

(InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.<連結子会社>)

2019年3月

バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年6月

タイの低温物流事業会社を子会社化。(SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd<連結子会社>)

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数

なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。

(2024年3月31日現在)

セグメント

子会社名・関連会社名

子会社数(子)・関連会社数(関連)

 

当社・子会社・関連会社の主要な事業内容

(主なサービス・取扱品目等)及び位置付け

加工食品

事業

子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売

②加工食品の販売、農産物の売買

③農産物の加工・販売

関連会社:④加工食品の製造・販売

[取扱品目]

調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、

コロッケ類、中華惣菜、スナック類など)、

農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、

アセロラ、包装氷

①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、

GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、

Nichirei do Brasil Agricola、

Nichirei Sacramento Foods

②Nichirei Foods U.S.A.、

InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海)

Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam    他4社

③ニチレイアグリ

子  20社

 

 

④新サンフード工業、泰安佳裕食品               他2社

関連4社

水産事業

子 会 社:①水産品の加工・販売  ②水産品の売買

[取扱品目]

えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、

魚卵類などの水産品、水産素材加工品

①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、

Trans Pacific Seafood

②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港

                                               他2社

子  8社

畜産事業

子 会 社:①畜産品の加工・販売

②畜産品の加工作業

③肉用鶏の飼育・販売

[取扱品目]

鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品

①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米

②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平

③ニチレイフレッシュファーム

 

 

子  5社

低温物流事業統括、設備の賃貸

ニチレイロジグループ本社

子  1社

物流

ネット

ワーク

事業

子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)、

物流センター運営事業

(注)3PL(サード パーティー ロジスティクスの略称)

ロジスティクス・ネットワーク、NKトランス、

東京ニチレイサービス                           他1社

 

子  4社

地域保管事業

子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売

②荷役サービスの提供

関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売

[主な保管サービス]

保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍

①ニチレイ・ロジスティクス北海道、

ニチレイ・ロジスティクス東北、

ニチレイ・ロジスティクス東海、

ニチレイ・ロジスティクス関西、

ニチレイ・ロジスティクス中四国、

ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ

②大阪ニチレイサービス、名古屋ニチレイサービス 他5社

子  14社

③東京団地冷蔵                                 他4社

関連5社

海外事業

子 会 社:オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供

関連会社:マレーシアにおける物流サービスの提供

Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、

Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、

Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、上海鮮冷儲運、

江蘇鮮華物流、NL Cold Chain Network、

SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam

                                               他8社

子  22社

NL Litt Tatt Group                             他2社

関連3社

エンジニア

リング事業

子 会 社:建築工事・設計、メンテナンス

ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング

子  1社

不動産事業

当    社:オフィスビル・駐車場の賃貸

子 会 社:不動産の賃貸・管理

ニューハウジング

子  1社

その他の

事業

子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買

②人事給与関連業務サービス

③緑化管理・清掃関連サービス

関連会社:④加工食品の製造・販売

⑤情報システムサービス

⑥食品の分析評価・研究開発

①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems

②ニチレイビジネスパートナーズ

③ニチレイアウラ                               他2社

子  6社

④帝国ホテルキッチン

⑤日立フーズ&ロジスティクスシステムズ

⑥錦築(煙台)食品研究開発

関連3社

(注)※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。

 

(2) 事業系統図(2024年3月31日現在)

グループ事業系統図

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ニチレイフーズ

東京都中央区

15,000

加工食品

100.0

経営指導、事務所の賃貸

※1,3

㈱中冷

山口県下関市

200

100.0

(100.0)

 

㈱キューレイ

福岡県宗像市

10

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・アイス

東京都中央区

20

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイウエルダイニング

愛知県西春日井郡

豊山町

100

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイアグリ

鹿児島県

鹿児島市

25

100.0

(100.0)

 

Surapon Nichirei

Foods Co.,Ltd.

タイ国

サムットプラカーン県

1億

タイバーツ

51.0

(51.0)

 

GFPT Nichirei

(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国

チョンブリ県

30億1,400万

タイバーツ

51.0

(51.0)

※1

Nichirei Foods

U.S.A.,Inc.

米国

ワシントン州

230万

米ドル

100.0

(100.0)

 

InnovAsian Cuisine

Enterprises Inc.

米国

ワシントン州

220万

米ドル

100.0

(100.0)

 

Nichirei Foods Acquisition Inc.

米国

ワシントン州

3,099万

米ドル

100.0

(100.0)

※1

Nichirei Sacramento Foods Corporation

米国

カリフォルニア州

3,911万

米ドル

100.0

(100.0)

※1

山東日冷食品有限公司

中国

山東省

2,141万6千

人民元

65.0

(65.0)

 

日冷食品貿易(上海)

有限公司

中国

上海市

710万

米ドル

100.0

(100.0)

 

Nichirei Australia

Pty. Ltd.

豪州

ニューサウス

ウェールズ州

100万

豪ドル

100.0

(100.0)

 

Nichirei do Brasil

Agricola Ltda.

ブラジル

ペルナンブコ州

2,728万3千

レアル

100.0

(100.0)

 

Nichirei Suco Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

ティエンジャン省

620万

米ドル

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

東京都中央区

8,000

水産

畜産

100.0

経営指導、事務所の賃貸

※1,2

㈱フレッシュまるいち

福島県いわき市

100

水産

100.0

(100.0)

 

Nichirei

Seafoods,Inc.

米国

ワシントン州

70万

米ドル

100.0

(100.0)

 

日照美冷食品貿易

有限公司

中国

山東省

60万

米ドル

51.0

(51.0)

 

日冷鮮貨香港有限公司

中国

香港特別行政区

500万

香港ドル

100.0

(100.0)

 

Trans Pacific Seafood Co.,Ltd.

ベトナム

ビントゥアン省

1,475億5千万

ベトナムドン

84.6

(84.6)

 

㈱ニチレイフレッシュ

ファーム

岩手県九戸郡

洋野町

100

畜産

85.0

(85.0)

 

㈱フレッシュチキン軽米

岩手県九戸郡

軽米町

100

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

プロセス

横浜市金沢区

30

100.0

(100.0)

 

㈱フレッシュミート

佐久平

長野県佐久市

80

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ

ロジグループ本社

東京都千代田区

20,000

低温物流

100.0

経営指導、事務所の賃貸

※1

㈱ロジスティクス・

ネットワーク

東京都千代田区

100

100.0

(100.0)

※3

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

㈱NKトランス

東京都千代田区

60

低温物流

100.0

(100.0)

 

㈱東京ニチレイ

サービス

東京都千代田区

60

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス北海道

札幌市西区

50

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東北

仙台市青葉区

50

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東海

名古屋市熱田区

100

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス関西

大阪市北区

100

100.0

(100.0)

事務所の賃貸

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス中四国

広島市西区

50

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス九州

福岡市東区

100

100.0

(100.0)

 

㈱キョクレイ

横浜市中区

298

100.0

(100.0)

 

㈱大阪ニチレイ

サービス

大阪市北区

30

100.0

(100.0)

 

㈱名古屋ニチレイ

サービス

名古屋市熱田区

50

100.0

(100.0)

 

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス

エンジニアリング

東京都千代田区

60

100.0

(100.0)

 

Nichirei Holding

Holland B.V.

オランダ

ロッテルダム市

1,135万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic B.V.

オランダ

ロッテルダム市

491万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Hiwa Rotterdam Port

Cold Stores B.V.

オランダ

ロッテルダム市

227万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic GmbH

ドイツ

フェルスモルト市

120万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Frigo Logistics

Sp. z o.o.

ポーランド

ズニン市

1,180万

ズロチ

100.0

(100.0)

 

Armir Logistyka Sp.

z o.o.

ポーランド

ルダ・シロンスカ市

2万

ズロチ

100.0

(100.0)

 

Transports Godfroy

S.A.S.

フランス

カルピケ市

15万2千

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Entrepots Godfroy

S.A.S.

フランス

カルピケ市

7千

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic Ltd.

イギリス

サフォーク州

6万

ポンド

100.0

(100.0)

 

上海鮮冷儲運有限公司

中国

上海市

393万

米ドル

82.4

(82.4)

 

江蘇鮮華物流有限公司

中国

江陰市

1,500万

人民元

53.6

(53.6)

 

NL Cold Chain Network(M)

SDN BHD

マレーシア

プチョン市

6,238万

リンギット

100.0

(100.0)

 

SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.

タイ国

サムットプラカーン県

8億306万

タイバーツ

49.0

(49.0)

※1

Nichirei TBA Logistics Vietnam LLC

ベトナム

ロンアン省

4,788億9千

ベトナムドン

100.0

(100.0)

 

㈱ニューハウジング

東京都中央区

120

不動産

100.0

賃貸用資産のメンテナンス・管理業務の委託

 

㈱ニチレイ

バイオサイエンス

東京都中央区

450

その他

100.0

経営指導

 

㈱ニチレイビジネス

パートナーズ

東京都中央区

30

100.0

シェアードサービス業務の

委託、事務所の賃貸

 

㈱ニチレイアウラ

千葉県船橋市

20

100.0

(25.0)

清掃業務の委託

 

Pathcom Systems

Corporation

米国

カリフォルニア州

1,651万

米ドル

100.0

(100.0)

 

その他21社

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

新サンフード工業㈱

宮崎県宮崎市

30

加工食品の製造・販売

20.0

(20.0)

 

泰安佳裕食品有限公司

中国

山東省

2,581万

人民元

農産冷凍加工品の生産及び販売

30.0

(30.0)

 

東京団地冷蔵㈱

東京都大田区

100

冷蔵施設の賃貸、冷蔵倉庫業

28.6

(28.6)

 

NL Litt Tatt Group

Sdn. Bhd.

マレーシア

クラン市

8,455万

リンギット

低温物流

49.0

(49.0)

 

㈱帝国ホテルキッチン

東京都千代田区

100

調理食品の製造・加工及び売買

50.0

 

㈱日立フーズ&ロジスティクスシステムズ

東京都中央区

300

情報システムサービス

44.0

情報システム業務の委託、事務所の賃貸

 

錦築(煙台)食品研究

開発有限公司

中国

山東省

240

食品の分析評価・研究開発

50.0

 

その他8社

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。

連結子会社:セグメント情報に記載された名称

持分法適用関連会社:事業内容

2  「議決権の所有割合」の(  )内は間接所有割合を内書きしております。

3  「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員(執行役員含む)の兼務の状況を記載しております。

4  当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。

5   ※1  特定子会社であります。

※2  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び畜産セグメントの売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※3  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

セグメント

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

加工食品

㈱ニチレイフーズ

227,114

13,256

9,380

56,624

129,216

低温物流

㈱ロジスティクス・

ネットワーク

115,267

5,796

3,654

11,279

27,113

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

前期末比増減
(名)

国内

海外

合計

加工食品

1,903

8,039

9,942

446

(1,839)

(-)

(1,839)

(△6)

水産

181

509

690

△74

(40)

(-)

(40)

(△28)

畜産

403

403

3

(74)

(-)

(74)

(-)

低温物流

2,954

1,939

4,893

234

(551)

(-)

(551)

(△80)

不動産

13

13

(1)

(-)

(1)

(-)

その他

195

14

209

1

(29)

(-)

(29)

(△5)

全社(共通)

235

235

9

(5)

(-)

(5)

(2)

合計

5,884

10,501

16,385

619

(2,539)

(-)

(2,539)

(△117)

(注)1  「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。

2  「従業員数」の下段(  )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。

3  「全社(共通)」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

241

45.2

16.0

7,024,732

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産

6

全社(共通)

235

合計

241

(注)1  「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であります。

2  「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  「全社(共通)」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

17.0

100.0

71.6

75.2

40.0

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱ニチレイフーズ

5.5

78.3

62.4

78.1

74.6

㈱ニチレイフレッシュ

4.2

75.0

71.6

72.3

72.9

㈱ニチレイロジグループ本社

3.7

77.8

77.2

㈱ニチレイバイオサイエンス

21.1

100.0

62.5

86.4

54.9

㈱ロジスティクス・

ネットワーク

3.2

100.0

68.5

76.3

48.0

㈱ニチレイ・ロジスティクス東海

11.1

85.0

79.7

82.9

㈱ニチレイ・ロジスティクス関西

0.0

100.0

79.2

72.1

86.9

㈱ニチレイ・ロジスティクス九州

0.0

100.0

77.9

77.1

67.3

㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング

0.0

100.0

97.0

77.1

㈱キューレイ

16.7

(注)3

71.2

78.5

91.1

㈱NKトランス

0.0

(注)3

91.3

89.8

91.7

㈱九州ニチレイサービス

0.0

(注)3

75.0

70.0

81.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 公表していないため、記載を省略しております。

 

③ 男女の賃金差異についての補足説明(ニチレイグループ共通)

ニチレイグループでは全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けておりませんが、賃金差異があるため、雇用区分ごとに分析を行いました。

(イ)正規労働者について

正規労働者を分析した結果、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい結果となりました。これは男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えております。

ニチレイグループでは、長期経営目標「2030年の姿」を実現するためのグループ重要事項(マテリアリティ)において「多様な人財の確保と育成」を設けており、また、人財戦略においてはDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を戦略の一つとして掲げております(※)。この中で女性の活躍を推進する取組みとして、例えば将来の管理職を目指してもらえるよう女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。

このような取組みの効果として持株会社では管理職への登用、事業会社では所長職等に就く事例も順調に増加しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。

※詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)テーマ別の戦略、指標及び目標 ④ 人的資本」をご参照ください。

 

(ロ)非正規労働者について

非正規労働者の差異の要因としては、女性は契約社員・パート社員の比率が高くなっている一方、男性においては定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況となっており、こうした契約形態の違いが非正規労働者として纏めた際に差として表れているという状況であります。

また、前述の通り各雇用形態における性別での賃金制度に違いはありませんが、例えばパート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しております。

 

④ 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明(ニチレイグループ共通)

女性が活躍できる土台作りとして、2022年10月より育児のための休暇・休業に関する目標値「男性従業員の3日以上取得率100%※」を掲げております。男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大させ、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、労使で男性の育児休暇・休業の取得を推進しております。具体的には、男性社員への育児休暇・休業取得に関する意向確認のほか、取得できていない社員へのヒアリングなども実施しています。

※「育児のための休暇・休業」:慶弔休暇(妻の出産)、積立年次有給休暇(育児休業の振替)