第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
35,905,452
|
29,782,276
|
32,545,378
|
34,974,647
|
39,212,947
|
経常利益
|
(千円)
|
3,401,287
|
2,281,983
|
2,536,619
|
2,396,472
|
1,992,924
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
2,460,743
|
1,540,104
|
1,791,302
|
1,283,104
|
1,006,933
|
包括利益
|
(千円)
|
2,019,216
|
1,237,245
|
3,281,821
|
3,331,053
|
2,906,009
|
純資産額
|
(千円)
|
31,925,228
|
31,672,261
|
33,448,566
|
35,565,039
|
37,260,221
|
総資産額
|
(千円)
|
42,360,458
|
42,138,059
|
43,352,490
|
43,649,803
|
46,522,091
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,136.23
|
2,198.01
|
2,401.52
|
2,610.06
|
2,780.20
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
166.87
|
106.10
|
127.17
|
95.00
|
75.07
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.4
|
74.2
|
76.3
|
80.5
|
79.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.0
|
4.9
|
5.6
|
3.8
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.98
|
14.81
|
10.17
|
16.54
|
21.90
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,297,116
|
2,122,963
|
567,785
|
601,463
|
2,654,187
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△544,241
|
△794,935
|
△992,066
|
△734,037
|
△5,546,880
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△845,724
|
△1,469,573
|
△1,664,963
|
△1,314,053
|
△1,362,901
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
21,843,866
|
21,361,928
|
20,209,010
|
19,820,308
|
16,375,943
|
従業員数
|
(人)
|
769
|
733
|
736
|
753
|
756
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(100)
|
(94)
|
(122)
|
(120)
|
(93)
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
20,926,648
|
17,563,820
|
19,354,311
|
18,382,810
|
20,347,427
|
経常利益
|
(千円)
|
2,692,403
|
1,634,773
|
1,833,922
|
1,093,210
|
2,161,043
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
2,172,871
|
1,191,450
|
1,315,040
|
△1,329,817
|
1,694,291
|
資本金
|
(千円)
|
1,825,671
|
1,825,671
|
1,825,671
|
1,825,671
|
1,825,671
|
発行済株式総数
|
(株)
|
16,240,040
|
14,759,080
|
14,178,960
|
13,678,960
|
13,478,960
|
純資産額
|
(千円)
|
22,371,534
|
22,317,209
|
22,127,056
|
19,705,817
|
20,628,295
|
総資産額
|
(千円)
|
30,218,666
|
30,290,095
|
29,687,937
|
25,163,767
|
26,742,613
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,515.78
|
1,567.33
|
1,605.57
|
1,461.98
|
1,556.21
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
52.00
|
52.00
|
57.00
|
57.00
|
60.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(26.00)
|
(20.00)
|
(26.00)
|
(28.00)
|
(30.00)
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
147.22
|
82.00
|
93.26
|
△98.35
|
126.16
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.0
|
73.7
|
74.5
|
78.3
|
77.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.9
|
5.3
|
5.9
|
-
|
8.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.05
|
19.16
|
13.86
|
-
|
13.03
|
配当性向
|
(%)
|
35.3
|
63.4
|
61.1
|
-
|
47.6
|
従業員数
|
(人)
|
156
|
154
|
146
|
145
|
160
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(-)
|
(-)
|
(15)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り
|
(%)
|
99.4
|
120.3
|
104.5
|
128.5
|
138.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,694
|
1,695
|
1,640
|
1,614
|
1,911
|
最低株価
|
(円)
|
1,134
|
1,276
|
1,210
|
1,224
|
1,508
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第71期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第70期の1株当たり配当額57円には、創業70周年記念配当5円を含んでおります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。
その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目3番地(現、中央区八重洲二丁目)に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
内容
|
1953年3月
|
東京都中央区槙町二丁目3番地(現、中央区八重洲二丁目)に大橋商事株式会社を設立
|
1954年8月
|
本店を東京都中央区八重洲五丁目3番地に移転
|
1962年5月
|
本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転
|
1965年10月
|
乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始
|
1973年6月
|
自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始
|
1974年5月
|
全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立
|
1980年11月
|
OA、AVメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始
|
1987年4月
|
米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.)を設立 (現連結子会社)
|
1987年5月
|
商号を株式会社オーハシテクニカに変更
|
1994年3月
|
米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)
|
1997年1月
|
タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
|
1997年8月
|
本店を東京都新宿区西新宿二丁目3番1号に移転
|
1998年4月
|
子会社大橋興産株式会社を吸収合併
|
1998年7月
|
ISO9002認証取得(JQA)
|
1998年9月
|
タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転
|
1999年12月
|
英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立
|
2000年1月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2000年10月
|
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO(THAILAND) CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)
|
2000年11月
|
OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設
|
2001年2月
|
株式単位を1,000株から100株に引き下げ
|
2002年6月
|
中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
|
2002年10月
|
東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)
|
2002年11月
|
ISO14001認証取得(JQA)
|
2002年12月
|
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
|
2003年9月
|
中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
|
2004年9月
|
東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え
|
2004年11月
|
中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
|
2005年1月
|
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)
|
2006年4月
|
普通株式1株につき2株の割合で株式分割
|
2007年1月
|
国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革
|
2007年4月
|
愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化(現連結子会社)
|
2008年10月
|
中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設
|
年月
|
内容
|
2009年11月
|
本店を東京都港区虎ノ門三丁目7番2号に移転
|
2011年7月
|
中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)
|
2012年9月
|
メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立 (現連結子会社)
|
2014年11月
|
長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化
|
2015年4月
|
台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)
|
2016年2月
|
本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号に移転
|
2017年2月
|
オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設
|
2017年11月
|
岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
|
2020年7月
|
OHASHI TECHNICA UK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転(現連結子会社)
|
2021年12月
|
連結製造子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を吸収合併
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
|
2024年1月
|
中国広州市に販売子会社 大橋汽車配件(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社2社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。
国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。
海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋汽車配件(広州)有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
セグメントの名称
|
会 社 名
|
事業内容
|
日本
|
当社 オーハシ技研工業株式会社 株式会社オーハシロジスティクス 株式会社テーケー 株式会社ナカヒョウ
|
自動車関連部品事業 その他関連部品事業
|
米州
|
OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.
|
自動車関連部品事業
|
中国
|
大橋汽車配件(広州)有限公司 大橋精密件(上海)有限公司 大橋精密件制造(広州)有限公司 広州大中精密件有限公司 大橋精密電子(上海)有限公司
|
自動車関連部品事業 その他関連部品事業
|
アセアン
|
OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD. OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.
|
自動車関連部品事業 その他関連部品事業
|
欧州
|
OHASHI TECHNICA UK,LTD.
|
自動車関連部品事業 その他関連部品事業
|
台湾
|
台灣大橋精密股份有限公司
|
自動車関連部品事業
|
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
オーハシ技研工業㈱ (注)2
|
愛知県 東海市
|
499,000 千円
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
|
㈱オーハシロジスティクス
|
東京都 国立市
|
100,000 千円
|
物流事業
|
100.0
|
当社の物流業務を請け負っている。 役員の兼任あり。
|
OHASHI TECHNICA U.S.A., INC. (注)2,3
|
米国 オハイオ州 サンバリー
|
5,500 千米ドル
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
当社より自動車関連部品を仕入れて米国内で販売している。 役員の兼任あり。
|
OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. (注)1,2
|
米国 オハイオ州 サンバリー
|
4,500 千米ドル
|
自動車関連 部品事業
|
100.0 (100.0)
|
自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. へ販売している。 役員の兼任あり。
|
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. (注)1
|
メキシコ国 グアナファト州 シラオ市
|
18,400 千メキシコ ペソ
|
自動車関連 部品事業
|
100.0 (0.01)
|
当社より自動車関連部品を仕入れてメキシコ国内で販売している。 役員の兼任あり。
|
大橋汽車配件(広州)有限公司 (注)2
|
中国 広州市
|
4,000 千米ドル
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
当社より自動車関連部品を仕入れて中国内で販売している。 役員の兼任あり。
|
大橋精密件(上海)有限公司 (注)2
|
中国 上海市
|
4,000 千米ドル
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
当社より自動車関連部品を仕入れて中国内で販売している。 役員の兼任あり。
|
大橋精密件制造(広州)有限公司 (注)2
|
中国 広州市
|
12,500 千米ドル
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
自動車関連部品を製造して大橋精密件(上海)有限公司へ販売している。 役員の兼任あり。
|
広州大中精密件有限公司 (注)2
|
中国 広州市
|
6,000 千米ドル
|
自動車関連 部品事業
|
70.0
|
自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
|
大橋精密電子(上海)有限公司 (注)2
|
中国 上海市
|
3,000 千米ドル
|
その他関連 部品事業等
|
100.0
|
その他関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
|
OHASHI TECHNICA (THAILAND) CO.,LTD. (注)2
|
タイ国 サムットプラカーン
|
407,000 千タイバーツ
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
当社より自動車関連部品を仕入れてタイ国内で販売している。また同国内において、自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
|
OHASHI SATO (THAILAND) CO.,LTD. (注)1,2
|
タイ国 プラチンブリ
|
95,000 千タイバーツ
|
自動車関連 部品事業
|
60.0 (60.0)
|
自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA (THAILAND) CO.,LTD.へ販売している。 役員の兼任あり。
|
OHASHI TECHNICA UK, LTD.
|
英国 タインアンドウィア州 ワシントン
|
1,000 千英ポンド
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
当社より自動車関連部品を仕入れて欧州内で販売している。 役員の兼任あり。
|
台灣大橋精密股份有限公司
|
台湾 高雄市
|
30,000 千ニュー台湾 ドル
|
自動車関連 部品事業
|
100.0
|
台湾国内で自動車関連部品を仕入れて各連結子会社に販売している。 役員の兼任あり。
|
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
2.特定子会社に該当しております。
3.OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
|
10,695百万円
|
② 経常利益
|
233百万円
|
③ 当期純利益
|
152百万円
|
④ 純資産額
|
9,647百万円
|
⑤ 総資産額
|
11,040百万円
|
持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
㈱テーケー
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長野県 上伊那郡宮田村
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53,000 千円
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自動車関連 部品事業
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33.9
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自動車関連部品を製造して販売している。
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㈱ナカヒョウ
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岐阜県 各務原市
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84,000 千円
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自動車関連 部品事業
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20.0
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自動車関連部品を製造して販売している。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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日本
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325
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(33)
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米州
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121
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(12)
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中国
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124
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(17)
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アセアン
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164
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(29)
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欧州
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17
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(2)
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台湾
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5
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(-)
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合計
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756
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(93)
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(注) 従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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160
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46
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16
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6,404
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(注) 1.従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特段の問題はありません。
グループの海外子会社では、中国、タイ及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しますが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社及び開示対象連結子会社の状況
2024年3月31日現在
提出会社及び 連結子会社
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)
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提出会社
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-
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オーハシ技研工業株式会社
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-
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②地域別 連結ベースの状況
2024年3月31日現在
地域
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)
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日本
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-
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米州
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16.7
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中国
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32.4
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アセアン
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34.5
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欧州
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14.3
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台湾
|
-
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グローバル(連結)
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19.1
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(注) 管理職は、課長級及び課長級より上位の役職者(役員を除く。)の合計にて算出したものであります。
当社グループでは、当期末は国内には女性管理職がおりませんが、海外では女性労働者の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン(タイ)では女性管理職が重要な地位を占めています。
なお、提出会社において、2024年4月に3名の女性管理職を任命し、管理職に占める女性労働者の割合は9.7%となっております。
詳細については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。