第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回 次

国際財務報告基準

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

29,866,547

27,214,594

31,379,507

37,154,298

45,095,325

税引前利益

(百万円)

2,792,942

2,932,354

3,990,532

3,668,733

6,965,085

親会社の所有者に
帰属する当期利益

(百万円)

2,036,140

2,245,261

2,850,110

2,451,318

4,944,933

親会社の所有者に
帰属する当期包括利益

(百万円)

1,555,009

3,217,806

3,954,350

3,251,090

6,999,828

親会社の所有者に
帰属する持分

(百万円)

20,618,888

23,404,547

26,245,969

28,338,706

34,220,991

総資産

(百万円)

53,972,363

62,267,140

67,688,771

74,303,180

90,114,296

1株当たり親会社の
所有者に帰属する持分

(円)

1,490.80

1,674.18

1,904.88

2,089.08

2,539.75

基本的1株当たり
親会社の所有者に
帰属する当期利益

(円)

145.49

160.65

205.23

179.47

365.94

希薄化後1株当たり
親会社の所有者に
帰属する当期利益

(円)

144.02

158.93

205.23

179.47

365.94

親会社所有者帰属
持分比率

(%)

38.2

37.6

38.8

38.1

38.0

親会社所有者帰属

持分利益率

(%)

10.0

10.2

11.5

9.0

15.8

株価収益率

(倍)

8.9

10.7

10.8

10.5

10.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,398,496

2,727,162

3,722,615

2,955,076

4,206,373

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,124,650

4,684,175

577,496

1,598,890

4,998,751

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

362,805

2,739,174

2,466,516

56,180

2,497,558

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

4,098,450

5,100,857

6,113,655

7,516,966

9,412,060

従業員数
  [外、平均臨時雇用人員] 

(人)

361,907

366,283

372,817

375,235

380,793

[86,596]

[80,009]

[87,120]

[94,974]

[96,482]

 

(注)1

当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成しています。

2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定しています。

 

2021年4月2日に第1回AA型種類株式の残存する全部の取得および2021年4月3日に第1回AA型種類株式の全部の消却を完了しており、2023年3月31日および2024年3月31日に終了した1年間において、潜在株式が存在しないため希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額です。

 

 

 

回 次

米国会計基準

第116期

決算期

2020年3月

売上高

(百万円)

29,929,992

税金等調整前当期純利益

(百万円)

2,554,607

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,076,183

包括利益

(百万円)

1,866,642

純資産

(百万円)

21,241,851

総資産

(百万円)

52,680,436

1株当たり株主資本

(円)

1,450.43

基本1株当たり
当社普通株主に

帰属する当期純利益

(円)

147.12

希薄化後1株当たり
当社普通株主に

帰属する当期純利益

(円)

145.90

株主資本比率

(%)

38.1

株主資本当社普通株主に
帰属する当期純利益率

(%)

10.4

株価収益率

(倍)

8.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,590,643

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,150,861

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

397,138

現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高

(百万円)

4,412,190

従業員数
  [外、平均臨時雇用人員]

(人)

359,542

[ 86,219]

 

(注)1

当社の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。

2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本、基本1株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益および希薄化後1株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定しています。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

12,729,731

11,761,405

12,607,858

14,076,956

17,575,593

経常利益

(百万円)

1,735,365

1,886,691

2,171,530

3,520,848

5,578,695

当期純利益

(百万円)

1,424,062

1,638,057

1,693,947

2,936,379

4,399,855

資本金

(百万円)

635,402

635,402

635,402

635,402

635,402

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

 普通株式

(千株)

3,262,997

3,262,997

16,314,987

16,314,987

16,314,987

 AA型種類株式

(千株)

47,100

47,100

純資産額

(百万円)

12,590,891

13,894,021

14,607,272

16,493,041

20,440,081

総資産額

(百万円)

17,809,246

21,198,281

20,991,040

23,230,320

28,161,955

1株当たり純資産額

(円)

875.44

959.55

1,060.16

1,215.84

1,516.98

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

 普通株式

(円)

220

240

148

60

 75

 (うち1株当たり
  中間配当額)

100)

105)

120)

25)

30)

 第1回AA型種類株式

 

264

264

 (うち1株当たり
  中間配当額)

(円)

(132.0)

(132.0)

(  -)

( -)

( -)

1株当たり当期純利益

(円)

100.85

116.56

121.98

214.99

325.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

100.05

115.31

121.97

214.99

325.61

自己資本比率

(%)

70.7

65.5

69.6

71.0

72.6

自己資本利益率

(%)

11.4

12.4

11.9

18.9

23.8

株価収益率

(倍)

12.9

14.8

18.2

8.7

11.6

配当性向

(%)

43.6

41.2

42.6

27.9

23.0

従業員数
  [外、平均臨時雇用人員]

(人)

74,132

71,373

70,710

70,056

70,224

[ 10,795]

[ 9,565]

[ 9,917]

[ 11,405]

[ 13,182]

株主総利回り

(%)

103.6

139.9

182.4

160.6

313.8

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

 

(128.6)

 

(131.2)

 

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

8,026

8,712

2,475

(12,375)

2,283

3,891

最低株価

(円)

5,771

6,163

1,622

(8,110)

1,764

1,784

 

(注)1

株主総利回りは、次の算式により算出しています。

 

  株主総利回り(%)=

各事業年度末日の株価  +

当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの

1株当たり配当額の累計額

当事業年度の5事業年度前の末日の株価

 

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2021年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合計である148円として記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)は下記のとおりです。

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

 普通株式

(円)

220

240

260

300

375

 (うち1株当たり

 中間配当額)

( 100)

( 105)

( 120)

( 125)

( 150)

 

2021年4月2日に第1回AA型種類株式の残存する全部の取得および2021年4月3日に第1回AA型種類株式の全部の消却を完了しており、2023年3月期および2024年3月期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1株当たり当期純利益と同額です。

株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第1部)の、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)の普通株式の市場相場です。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。また、第1回AA型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1933年9月

㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始

1935年11月

トラックを発売

1936年9月

乗用車を発売

1937年8月

㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)
(社名  トヨタ自動車工業㈱、資本金  12,000千円)

1940年3月

豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立

1941年5月

豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管

1943年11月

中央紡績㈱を吸収合併

1945年8月

トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管

1946年4月

関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立

1948年7月

日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立

1949年5月

東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場
(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)

6月

愛知工業㈱(現在の㈱アイシン)設立

 

名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立

12月

日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管

1950年4月

トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管

5月

民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管

1953年8月

東和不動産㈱(現在のトヨタ不動産㈱)設立

1956年3月

トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売

1957年10月

米国トヨタ自動車販売㈱設立

1960年11月

㈱豊田中央研究所設立

1966年10月

日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携

1967年11月

ダイハツ工業㈱と業務提携

1975年12月

店舗用住宅を発売

1977年2月

個人用住宅を発売

1980年3月

ティース  トヨタ㈱(現在のトヨタ  モーター  コーポレーション  オーストラリア㈱)を株式取得により子会社化

1982年7月

トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更

10月

トヨタ  モーター  クレジット㈱設立

1984年2月

当社とGM社(当時)との間で合弁会社ニュー  ユナイテッド  モーター  マニュファクチャリング㈱を設立

1986年1月

トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  U.S.A.㈱(現在のトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱)およびトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  カナダ㈱を設立

1989年12月

トヨタ  モーター  マニュファクチャリング(UK)㈱設立

1991年2月

トヨタ自動車九州㈱設立

1996年2月

トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  インディアナ㈱設立

9月

北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立

10月

北米における製造統括会社トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱(現在のトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱)を設立

1998年9月

ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化

10月

欧州における製造統括会社トヨタ  モーター  ヨーロッパ  マニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立

2000年7月

金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立

2001年4月

㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡

8月

日野自動車㈱を株式取得により子会社化

2002年3月

当社とプジョー  シトロエン  オートモービルズ  SA(当時)との間で合弁会社トヨタ  プジョー  シトロエン  オートモービル  チェコ㈲を設立(現在は子会社化し、社名をトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  チェコ㈲に変更)

4月

欧州における持株会社トヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立

8月

中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意

2004年9月

当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立

2005年10月

欧州における販売統括会社トヨタ  モーター  マーケティング  ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名  トヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱)

2006年3月

富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携

2010年10月

トヨタホーム㈱に住宅事業を承継

2012年7月

関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更

2015年12月

ニュー  ユナイテッド  モーター  マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可

2017年2月

スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携)

 

 

年月

概要

2017年8月

マツダ㈱と業務資本提携

2018年3月

当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立

2019年9月

㈱SUBARUと業務資本提携拡大

2020年1月

当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム  ライフ  テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合

4月

当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ㈱を設立

2021年3月

いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結

 

いすゞ自動車㈱と資本提携

7月

いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了)

2023年5月

ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結

 

 

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第2  事業の状況」および「第3  設備の状況」においても同様です。

 

当社および当社の関係会社(子会社577社、関連会社および共同支配企業165社(2024年3月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の3つに区分された事業は「第5  経理の状況 1  連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記5」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。

 

自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

          自動車事業における主な製品は次のとおりです。

 

主な製品の種類

LS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、タコマ、シエンタ、プリウス、ノア、ヴォクシー、ハイエース、ルーミー、ハリアー、アクア、プロフィア、

タント  ほか

 

 

金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ  モーター  クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

 

その他    その他の事業では、情報通信事業等を行っています。

 

(事業系統図)

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

 


 

上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ㈱があります。

*1 トヨタ モーター アジア パシフィック㈱は、2024年6月4日付でトヨタ モーター アジア(シンガポール)㈱に社名変更しています。

 

 4 【関係会社の状況】

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トヨタモビリティ東京㈱

東京都
港区

百万円
18,100

自動車

100.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有

日野自動車㈱       *1*2

東京都
日野市

百万円
72,717

自動車

50.19

自動車および同部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有

ダイハツ工業㈱

大阪府
池田市

百万円
28,404

自動車

100.00

自動車および同部品の購入・販売先。
設備等の賃貸借…有

トヨタモビリティパーツ㈱

愛知県
名古屋市

百万円
15,000

自動車

54.08

(  3.08)

自動車部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有

トヨタ車体㈱

愛知県
刈谷市

百万円
10,372

自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有

トヨタ自動車九州㈱

福岡県
宮若市

百万円
7,750

自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。
設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有

トヨタ自動車東日本㈱

宮城県
黒川郡

百万円
6,851

自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有

トヨタファイナンシャル
サービス㈱             *1

愛知県
名古屋市

百万円
78,525

金  融

100.00

設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有

トヨタファイナンス㈱   *2

愛知県
名古屋市

百万円
16,500

金  融

100.00

(100.00)

当社製品にかかる販売金融。
設備等の賃貸借…有

トヨタ  モーター  ノース
アメリカ㈱         *1*3

Plano,
Texas,
U.S.A.

千米ドル
999,158

自動車

100.00

(  0.10)

自動車に関する調査・研究の委託先。
役員の兼任等…有

米国トヨタ自動車販売㈱ *1

Plano,
Texas,
U.S.A.

千米ドル
365,000

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。

トヨタ  モーター
エンジニアリング  アンド
マニュファクチャリング
ノース  アメリカ㈱     *1

Plano,
Texas,
U.S.A.

千米ドル
1,958,950

自動車

100.00

(100.00)

自動車技術の研究開発の委託先および米国製造会社製品の販売先。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
ケンタッキー㈱         *1

Georgetown,
Kentucky,
U.S.A.

千米ドル
1,180,000

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
インディアナ㈱         *1

Princeton,
Indiana,
U.S.A.

千米ドル
620,000

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
テキサス㈱             *1

San Antonio,
Texas,
U.S.A.

千米ドル
510,000

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
クレジット㈱       *1*2

Plano,
Texas,
U.S.A.

千米ドル
915,000

金  融

100.00

(100.00)

当社製品にかかる販売金融。
役員の兼任等…有

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(%)

関係内容

トヨタ  ファイナンシャル
セービング  バンク㈱

Henderson,
Nevada,
U.S.A.

千米ドル
1

金  融

100.00

(100.00)

 

カナダトヨタ㈱

Toronto,
Ontario,
Canada

千加ドル

10,000

自動車

51.00

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
カナダ㈱               *1

Cambridge,
Ontario,
Canada

千加ドル

680,000

自動車

100.00

当社製品の販売先。

トヨタ  クレジット  カナダ㈱

Markham,
Ontario,
Canada

千加ドル
60,000

金  融

100.00

(100.00)

当社製品にかかる販売金融。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
バハ  カリフォルニア㈲

Tijuana,
Baja California,
Mexico

千メキシコ・
ペソ

3,834,821

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
グアナファト㈱

Apaseo el Grande,
Guanajuato,
Mexico

千メキシコ・
ペソ

3,395,529

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
ヨーロッパ㈱           *1

Brussels,
Belgium

千ユーロ
3,504,469

自動車

100.00

当社製品の販売先、自動車技術の研究開発および渉外・広報活動の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。
設備等の賃貸借…有

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
チェコ㈲

Kolín,
Czech

千チェコ・
コルナ

5,140,000

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタフランス㈱

Vaucresson,
France

千ユーロ
2,123

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
フランス㈱

Onnaing,
France

千ユーロ
268,079

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

イタリアトヨタ㈱

Rome,
Italy

千ユーロ
38,958

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
ファイナンス
(ネザーランズ)㈱     *2

Amsterdam,
Netherlands

千ユーロ
908

金  融

100.00

(100.00)

当社関係会社への資金調達支援。

トヨタセントラルヨーロッパ㈲

Warsaw,
Poland

千ユーロ
101

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
ターキー㈱

Arifiye,
Sakarya,
Turkey

千トルコ・
リラ

150,165

自動車

90.00

( 90.00)

当社製品の販売先。

英国トヨタ㈱

Burgh Heath,
Epsom,
Surrey, U.K.

千英ポンド
2,600

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
マニュファクチャリング
(UK)㈱

Burnaston,
Derbyshire,
U.K.

千英ポンド
300,000

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。

トヨタ  ファイナンシャル
サービス(UK)㈱

Burgh Heath,
Epsom,
Surrey, U.K.

千英ポンド
253,950

金  融

100.00

(100.00)

当社製品にかかる販売金融。

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(%)

関係内容

トヨタ自動車(中国)投資㈲

北京市
中国

千米ドル
118,740

自動車

100.00

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有

広汽トヨタエンジン㈲   *1

広州市
中国

千米ドル
670,940

自動車

70.00

( 10.29)

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター
ファイナンス
チャイナ㈲             *1

北京市
中国

千中国元
4,100,000

金  融

100.00

(100.00)

当社製品にかかる販売金融。

トヨタキルロスカ自動車㈱

Bangalore,
India

千インド・
ルピー

7,000,000

自動車

89.00

当社製品の販売先。

アストラ・ダイハツ・
モーター㈱

Jakarta,
Indonesia

千インドネシア・
ルピア

894,370,000

自動車

61.75

( 61.75)

ダイハツ工業㈱の自動車の購入・販売先。

インドネシアトヨタ自動車㈱

Jakarta,
Indonesia

千インドネシア・
ルピア

19,523,503

自動車

95.00

当社製品の販売先。

トヨタ  モーター  アジア
パシフィック㈱

Singapore

千シンガポール・
ドル

6,000

自動車

100.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。

タイ国トヨタ自動車㈱

Samutprakarn,
Thailand

千タイ・バーツ
7,520,000

自動車

86.43

当社製品の販売先。

トヨタ  ダイハツ 
エンジニアリング  アンド
マニュファクチャリング㈱

Samutprakarn,
Thailand

千タイ・バーツ
1,300,000

自動車

100.00

(  0.00)

自動車技術の研究開発の委託先。

トヨタ  リーシング
タイランド㈱           *1

Bangkok,
Thailand

千タイ・バーツ
18,100,000

金  融

87.44

( 87.44)

当社製品にかかる販売金融。

トヨタ  モーター
コーポレーション
オーストラリア㈱

Port Melbourne,
Victoria,
Australia

千豪ドル
481,100

自動車

100.00

当社製品の販売先。

トヨタ  ファイナンス
オーストラリア㈱       *2

St Leonards,
New South Wales,
Australia

千豪ドル
120,000

金  融

100.00

(100.00)

当社製品にかかる販売金融。

アルゼンチントヨタ㈱

Buenos Aires,
Argentina

千アルゼンチン・
ペソ

260,000

自動車

100.00

(  0.00)

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。

ブラジルトヨタ㈲       *1

Sao Paulo,
Brazil

千ブラジル・
レアル

6,709,980

自動車

100.00

当社製品の販売先。

南アフリカトヨタ自動車㈱

Johannesburg,
South Africa

千南アフリカ・
ランド

50

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。

その他  529社          *1

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社および

  共同支配企業)

 

 

 

 

 

㈱デンソー             *2

愛知県
刈谷市

百万円
187,457

自動車

20.58

(  0.00)

自動車部品の購入先。
設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有

㈱SUBARU         *2

東京都
渋谷区

百万円
153,795

自動車他

20.44

業務資本提携。
自動車の購入・販売先。自動車の共同開発。
設備等の賃貸借…有

㈱豊田自動織機         *2

愛知県
刈谷市

百万円
80,463

自動車

24.69

(  0.00)

自動車車体および同部品の購入先。
設備等の賃貸借…有

㈱アイシン             *2

愛知県
刈谷市

百万円
45,049

自動車

24.85

(  0.02)

自動車部品の購入先。
設備等の賃貸借…有

㈱ジェイテクト         *2

愛知県
刈谷市

百万円
45,591

自動車

22.57

(  0.03)

自動車部品および工作機械の購入先。

豊田合成㈱             *2

愛知県
清須市

百万円
28,119

自動車

43.71

(  0.01)

自動車部品の購入先。
設備等の賃貸借…有

愛知製鋼㈱             *2

愛知県
東海市

百万円
25,017

自動車

23.92

(  0.00)

自動車部品の購入先。
設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有

トヨタ紡織㈱           *2

愛知県
刈谷市

百万円
8,400

自動車

32.46

自動車部品の購入先。
設備等の賃貸借…有

豊田通商㈱             *2

愛知県
名古屋市

百万円
64,936

自動車

21.79

(  0.05)

原材料等の購入先。製品等の販売先。
設備等の賃貸借…有

トヨタ不動産㈱

愛知県
名古屋市

百万円
59,450

その他

24.46

(  5.00)

設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有

一汽トヨタ自動車㈲

天津市
中国

千米ドル
3,293,105

自動車

50.00

(  4.23)

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有

広汽トヨタ自動車㈲

広州市
中国

千米ドル
1,333,896

自動車

50.00

( 19.50)

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有

広汽日野自動車㈲

広州市
中国

千中国元
2,220,000

自動車

50.00

( 50.00)

日野自動車㈱の自動車の販売先。

その他  152社          *2

 

 

 

 

 

 

(注)1

主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。

*1:

特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス  インターナショナル㈱です。

 

 

*2:

有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。なお、(持分法適用関連会社および共同支配企業)その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。

 

 

㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、愛三工業㈱、中央発條㈱、
大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、ダイハツディーゼル㈱、
トリニティ工業㈱、澤藤電機㈱、中央紙器工業㈱、㈱メタルアート、㈱ウェッズ

議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

*3:

トヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益 14,983,375百万円、税引前損失(△)△12,001百万円、トヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱の親会社の所有者に帰属する当期損失(△)△88,487百万円、資本額 841,991百万円、総資産額 5,263,920百万円です。

2024年3月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。

 

 

トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  インディアナ㈱           350,991百万円
トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ミシシッピー㈱           350,276百万円
トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱           304,490百万円
トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ノーザンケンタッキー㈱   197,304百万円
トヨタ  モーター  マニュファクチャリング(UK)㈱                 131,906百万円
トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  テキサス㈱               102,067百万円
日野モータース  マニュファクチャリング  U.S.A.㈱                 90,060百万円
トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  グアナファト㈱            69,180百万円
ウーブン・バイ・トヨタ㈱                                            25,832百万円

トヨタ  モーター  アジア  パシフィック㈱は、2024年6月4日付でトヨタ  モーター  アジア(シンガポール)㈱に社名変更しています。
トヨタ  ダイハツ  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング㈱は、2024年6月4日付でトヨタ  モーター  アジア(タイランド)㈱に社名変更しています。

 

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業別セグメントの名称

従業員数(人)

自動車事業

336,291

84,449]

金融事業

14,658

[   1,553]

その他の事業

23,325

[   9,164]

全社(共通)

6,519

[   1,316]

合計

380,793

96,482]

 

(注)1

従業員数は就業人員数(当社および連結子会社(以下、トヨタという。)からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。

 

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

70,224

 [ 13,182]

40.6

16.0

8,998,575

 

 

事業別セグメントの名称

従業員数(人)

自動車事業

63,600

11,820]

その他の事業

148

[      59]

全社(共通)

6,476

[   1,303]

合計

70,224

13,182]

 

 

(注)1

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

 

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)(注4)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)(注5)(注6)(注7)

全労働者

正社員

パート・

有期契約社員等

3.7

61.0

67.0

66.9

59.5

 

 

(注)1

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与および基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。

パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を対象に算出しています。なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基に換算し算出していません。

当社の賃金制度では男女による差を設けていません。正社員の男女の賃金差異は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。同一年齢かつ同職種であれば男女の賃金差異は縮小します。

 

年齢:30歳の正社員を対象に、男女の賃金差異を職種別に抽出した結果は以下のとおりです。

事技職:94.0%、業務職:データなし(男性0名のため)、技能職:74.9%、医務職:88.6%

 

パート・有期契約社員等の男女の賃金差異は、「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。

 

 

 

 

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)(注3)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注6)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)(注7)

雇用管理区分

 

全労働者

正社員

パート・有期契約社員等

 

トヨタモビリティ東京㈱

4.7

全労働者

50.0

(注4)

71.0

72.0

41.3

(注8)

日野自動車㈱

2.6

全労働者

64.0

(注4)

77.7

77.7

77.8

 

ダイハツ工業㈱

3.2

全労働者

70.0

(注4)

78.8

77.5

86.8

 

トヨタモビリティパーツ㈱

5.7

全労働者

32.0

(注4)

57.0

69.9

97.6

(注8)

トヨタ車体㈱

2.4

全労働者

58.0

(注4)

74.8

73.2

98.7

 

トヨタ自動車九州㈱

2.9

全労働者

39.0

(注4)

68.7

65.9

73.9

(注8)

トヨタ自動車東日本㈱

2.3

全労働者

40.0

(注4)

72.7

70.4

96.5

(注8)

トヨタファイナンシャル
サービス㈱

16.3

専門職

71.4

(注3)

 

トヨタファイナンス㈱

6.2

全労働者

100.0

(注5)

51.6

53.8

55.0

(注8)

 

 

(注)1

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第2位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出した指標については小数点以下第1位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第1位まで表示しています。

「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。

男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています

労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。