回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数(旧東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,419 |
2,340 |
1,500 |
887 |
965 |
最低株価 |
(円) |
513 |
638 |
573 |
600 |
450 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第21期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。
設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。
年月 |
事項 |
2001年5月 |
東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン(資本金20百万円、現当社)を設立 |
2004年1月 |
情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携 |
2005年6月 |
国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立 |
2010年10月 |
Bitdefender SRLとの業務提携 |
2015年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2016年6月 |
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携 |
2018年5月 |
『EX AntiMalware v7』の販売開始 |
2018年10月 |
株式会社フーバーブレインへ社名変更 |
2019年7月 |
働き方改革支援製品『Eye“247” Work Smart』販売開始 |
2019年9月 |
デジタルグリッド株式会社との資本業務提携 |
2020年3月 |
株式会社エルテスとの業務提携 |
2020年4月 |
Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、 SASEプラットフォーム『Cato Cloud(現 Cato SASE Cloud)』販売開始 |
2020年7月 |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携 |
2020年10月 |
株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携 |
2021年3月 |
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携 |
2021年4月 |
エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247” AntiMalware』販売開始 GHインテグレーション株式会社を子会社化 |
2022年1月 |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携 |
2022年4月 |
東京証券取引所グロース市場に移行 |
2022年11月 |
株式会社アド・トップを子会社化 |
2023年7月 |
フーバー・インベストメント株式会社を設立(注1) |
2023年11月 |
セキュリティサービスシリーズ「FB SAT(エフビーサット)」販売開始(注2) |
2023年12月 |
株式会社フーバー・クロステクノロジーズを共同設立(注3) |
2024年1月 |
株式会社クワッドマイナージャパンとディストリビューター契約を締結のうえ、 国内総代理店としてNDRソリューション製品『Network Blackbox』販売開始(注4) |
2024年2月 |
株式会社CONVICTIONを子会社化(注5) |
2024年3月 |
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得 |
(注)1.フーバー・インベストメント株式会社の設立の詳細については、2023年6月26日付公表「投資子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。
2.セキュリティサービスシリーズ「FB SAT(エフビーサット)」の詳細については、2023年10月13日付公表「新サービス開始に関するお知らせ」をご参照ください。
3.株式会社フーバー・クロステクノロジーズの共同設立の詳細については、2023年11月20日付公表「サイバーコマンド株式会社等との共同出資による新設会社設立(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」をご参照ください。
4.クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約の詳細については、2024年1月9日付公表「株式会社クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
5.株式会社CONVICTIONの子会社化の詳細については、2024年2月26日付公表「株式会社CONVICTIONの株式の取得(連結子会社化)及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
2023年7月3日付で、投資事業を営むフーバー・インベストメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、2024年2月28日付で、SES及び受託開発を営む株式会社CONVICTIONの株式を取得し、同年3月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。
セグメント名 |
事業の内容 |
会社名 (当社及び連結子会社) |
ITツール事業 |
セキュリティツール 働き方改革ツール |
㈱フーバーブレイン |
ITサービス事業 |
保守・役務提供 受託開発・SES 採用支援・人材紹介 |
㈱フーバーブレイン GHインテグレーション㈱ ㈱CONVICTION ㈱アド・トップ |
その他 |
投資事業 |
フーバー・インベストメント㈱ |
(ITツール事業)
セキュリティツール
自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。
働き方改革ツール
自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。
(ITサービス事業)
保守・役務提供
セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。
受託開発・SES
パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。
採用支援・人材紹介
採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。
当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
ITツール事業
ITサービス事業
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
GHインテグレーション㈱ |
東京都千代田区 |
20,000 |
ITサービス事業 |
85.0 |
役員の兼任あり。 |
㈱アド・トップ |
東京都渋谷区 |
65,000 |
ITサービス事業 |
89.9 |
役員の兼任あり。 |
フーバー・インベストメント㈱ |
東京都千代田 |
100,000 |
その他 |
100.0 |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
㈱CONVICTION |
東京都渋谷区 |
3,000 |
ITサービス事業 |
60.0 |
- |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
㈱フーバー・クロステクノロジーズ |
東京都千代田区 |
25,000 |
ITサービス事業 |
39.0 |
役員の兼任あり。 当社提供サービスの業務委託。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.GHインテグレーション株式会社及び株式会社アド・トップについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
GHインテグレーション株式会社 |
||
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
605,887千円 |
|
(2)経常利益 |
25,107 |
|
(3)当期純利益 |
17,401 |
|
(4)純資産額 |
153,474 |
|
(5)総資産額 |
226,223 |
|
|
|
株式会社アド・トップ |
||
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
473,596千円 |
|
(2)経常利益 |
12,446 |
|
(3)当期純利益 |
17,847 |
|
(4)純資産額 |
57,332 |
|
(5)総資産額 |
227,551 |
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ITツール事業 |
|
〔 |
ITサービス事業 |
|
〔 |
報告セグメント計 |
|
〔 |
全社(共通) |
|
〔 |
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。
2.会社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。
3.株式会社CONVICTIONを、2024年3月31日をみなし取得日として連結子会社化したことによりITサービス事業において、47名増加しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
〔 |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ITツール事業 |
|
( |
ITサービス事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、( )内に外数で記載しております。
2.会社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。