1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
営業投資有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
短期貸付金 |
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|
前払費用 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期前払費用 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
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長期前受金 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
株式交付費 |
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|
自己株式取得費用 |
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|
創立費償却 |
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|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別退職金 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
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|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
株式交付費 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
特別退職金 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
特別退職金の支払額 |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
新株予約権の発行による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(連結子会社の状況)
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 GHインテグレーション株式会社
株式会社アド・トップ
フーバー・インベストメント株式会社
株式会社CONVICTION
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から、フーバー・インベストメント株式会社を2023年7月3日付で、新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
また、2024年2月28日付で、株式会社CONVICTIONの発行済株式の一部(議決権比率60.0%)を取得し、同年3月31日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
2.持分法の適用に関する事項
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
・主要な会社等の名称 株式会社フーバー・クロステクノロジーズ
(持分法適用範囲の変更)
当連結会計年度から、2023年12月27日付で新規設立した株式会社フーバー・クロステクノロジーズを持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社CONVICTIONの決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券(営業投資有価証券含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
10年~18年 |
工具、器具及び備品 |
3年~15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 |
5年 |
ソフトウェア(自社利用) |
5年 |
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職一時金制度
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
② 確定給付企業年金制度
複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ITツール事業
当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
② ITサービス事業
当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
子会社GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)が提供するSES(技術者派遣)については、顧客との契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたって顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月収益を計上しております。
子会社株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)が提供する採用コンサルティング及び人材紹介事業のうち、採用コンサルティングについては、顧客との契約期間にわたり役務が提供され、時の経過につれて履行義務が充足されると判断し、主として取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を計上しております。また、人材紹介については、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。
これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8~12年の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費、創立費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(営業投資有価証券及び投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
営業投資有価証券 投資有価証券 |
- 129,769千円 |
30,000千円 152,297千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業投資有価証券及び投資有価証券に含まれる市場価格のない株式等180,179千円については、持分法適用関連会社株式を除き、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また当該株式等の発行会社の業績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施いたします。
なお、対象会社の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回り、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券の減損処理を行う可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
11,733千円 |
32,792千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響が増したため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しております。
該当事項はありません。
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
1,966千円 |
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
-千円 |
17,898千円 |
※3 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「前受金」及び「固定負債」の「長期前受金」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
4 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
350,000 |
350,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与手当 |
|
|
役員報酬 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
11千円 |
計 |
- |
11 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
187千円 |
計 |
- |
187 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
2,219千円 |
4,629千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
2,219 |
4,629 |
税効果額 |
△679 |
△1,448 |
その他有価証券評価差額金 |
1,539 |
3,180 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
- |
2,526 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
2,526 |
税効果額 |
- |
△773 |
繰延ヘッジ損益 |
- |
1,752 |
その他の包括利益合計 |
1,539 |
4,933 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,600,200 |
- |
- |
5,600,200 |
合計 |
5,600,200 |
- |
- |
5,600,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
261,362 |
- |
- |
261,362 |
合計 |
261,362 |
- |
- |
261,362 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第12回新株予約権 (注) |
普通株式 |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
50 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,677 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,727 |
(注)第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,600,200 |
- |
- |
5,600,200 |
合計 |
5,600,200 |
- |
- |
5,600,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
261,362 |
134,900 |
- |
396,262 |
合計 |
261,362 |
134,900 |
- |
396,262 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加134,900株は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第12回新株予約権 (注) |
普通株式 |
50,000 |
- |
50,000 |
- |
- |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10,025 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)第12回新株予約権は、2023年7月14日付で全数消却しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
1,415,633千円 |
1,403,999千円 |
現金及び現金同等物 |
1,415,633 |
1,403,999 |
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たにアド・トップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアド・トップ株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
224,862千円 |
固定資産 |
30,377 |
のれん |
52,589 |
流動負債 |
△141,826 |
固定負債 |
△71,903 |
非支配株主持分 |
△4,187 |
取得株式の取得価額 |
89,912 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△141,913 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
52,000 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにCONVICTIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCONVICTION株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
66,973千円 |
固定資産 |
79 |
のれん |
48,191 |
流動負債 |
△47,371 |
固定負債 |
- |
非支配株主持分 |
△7,872 |
取得株式の取得価額 |
60,000 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△24,918 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△35,081 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び増資(新株予約権を含む)を活用する方針であります。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、日本国内の販売先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、主として発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、取引先に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、管理部門において、販売先の信用判定等を行うとともに、随時販売先の信用状況の把握に努めております。短期貸付金については、管理部門において貸付先の期日管理、残高管理を実施しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引及び外貨預金を利用してヘッジしております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券(*2) |
1,063 |
1,063 |
- |
(2)敷金及び保証金 |
90,771 |
82,869 |
△7,901 |
資産計 |
91,834 |
83,933 |
△7,901 |
長期借入金(*3) |
84,000 |
83,195 |
△804 |
負債計 |
84,000 |
83,195 |
△804 |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び買掛金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
非上場株式等 |
128,705 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券(*2) |
2,118 |
2,118 |
- |
(2)敷金及び保証金 |
90,881 |
80,685 |
△10,195 |
資産計 |
92,999 |
82,804 |
△10,195 |
長期借入金(*3) |
67,500 |
67,069 |
△430 |
負債計 |
67,500 |
67,069 |
△430 |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金及び買掛金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
営業投資有価証券 非上場株式等 投資有価証券 非上場株式等 |
30,000 150,179 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,415,633 |
- |
- |
- |
受取手形 |
31,056 |
- |
- |
- |
売掛金 |
253,895 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
- |
- |
- |
90,771 |
長期借入金 |
18,000 |
66,000 |
- |
- |
合計 |
1,718,585 |
66,000 |
- |
90,771 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,403,999 |
- |
- |
- |
受取手形 |
23,384 |
- |
- |
- |
売掛金 |
320,452 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
50,000 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
- |
- |
- |
90,881 |
長期借入金 |
19,500 |
48,000 |
- |
- |
合計 |
1,817,336 |
48,000 |
- |
90,881 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
1,063 |
- |
- |
1,063 |
資産計 |
1,063 |
- |
- |
1,063 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
2,118 |
- |
- |
2,118 |
資産計 |
2,118 |
- |
- |
2,118 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
82,869 |
- |
82,869 |
資産計 |
- |
82,869 |
- |
82,869 |
長期借入金 |
- |
83,195 |
- |
83,195 |
負債計 |
- |
83,195 |
- |
83,195 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
80,685 |
- |
80,685 |
資産計 |
- |
80,685 |
- |
80,685 |
長期借入金 |
- |
67,069 |
- |
67,069 |
負債計 |
- |
67,069 |
- |
67,069 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,063 |
840 |
222 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,063 |
840 |
222 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,118 |
840 |
1,277 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,118 |
840 |
1,277 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
695,119 |
- |
(注) |
(注)為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金の連結貸借対照表計上額は、同一相手先に対する前払費用との相殺した後の金額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建予定取引 |
231,635 |
- |
2,526 |
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
322,640 |
- |
(注) |
(注)為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金の連結貸借対照表計上額は、同一相手先に対する前払費用との相殺した後の金額であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
27,796千円 |
29,543千円 |
退職給付費用 |
4,441 |
5,306 |
退職給付の支払額 |
△2,695 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
29,543 |
34,849 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
29,543千円 |
34,849千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,543 |
34,849 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
29,543 |
34,849 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
29,543 |
34,849 |
(3)退職給付費用
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
簡便法で計算退職給付費用 |
4,441千円 |
5,306千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,170千円、当連結会計年度4,154千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
年金資産の額 |
56,574,025千円 |
55,007,211千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
54,852,309 |
53,285,495 |
差引額 |
1,721,716 |
1,721,716 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.21%(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.19%(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
142 |
- |
販売費及び一般管理費 |
243 |
486 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
新株予約権戻入益 |
69 |
188 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第8回新株予約権 |
第10-A回新株予約権 |
第10-B回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 13名 |
当社従業員 37名 |
当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員 25名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 345,200株 |
普通株式 74,000株 |
普通株式 426,000株 |
付与日 |
2015年4月1日 |
2018年10月10日 |
2018年10月10日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3 |
(注)4 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2017年4月2日 至 2025年3月1日 |
自 2020年10月1日 至 2028年8月31日 |
自 2018年10月10日 至 2028年10月9日 |
|
第13-A回新株予約権 |
第13-B回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 50名 |
当社取締役 7名 当社監査役 3名 当社従業員 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 142,000株 |
付与日 |
2022年9月20日 |
2022年9月20日 |
権利確定条件 |
(注)5 |
(注)5 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2024年9月15日 至 2028年10月9日 |
自 2024年7月1日 至 2028年10月9日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)及び2016年7月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.①新株予約権者は、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日(以下「修正日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の105%に修正される(1円未満の端数を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。
②上記(注)4①に関わらず、2019年3月期から2028年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が5億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記(注)4①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者は、当社の通期決算または第2四半期に係る決算短信の公表日の4営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記(注)4②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑧その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.①新株予約権者は、2024年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
|
第8回新株予約権 |
第10-A回新株予約権 |
第10-B回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
4,000 |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
4,000 |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
6,000 |
- |
404,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
6,000 |
未行使残 |
6,000 |
- |
398,000 |
|
第13-A回新株予約権 |
第13-B回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
96,000 |
142,000 |
付与 |
- |
- |
失効 |
10,000 |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
86,000 |
142,000 |
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
(注)2015年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)及び2016年7月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第8回新株予約権 |
第10-A回新株予約権 |
第10-B回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
125 |
1,800 |
1,600 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
1,250 |
23 |
|
第13-A回新株予約権 |
第13-B回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
684 |
719 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
389 |
375 |
(注)2015年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)及び2016年7月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値見積り方法はDCF法、純資産価額方式及び類似会社比準方式の併用方式によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積っております。なお、将来の失効数の合理的な見積りが困難な場合は、実績の失効数のみを反映させております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,330千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,046千円 |
|
10,670千円 |
賞与引当金 |
3,870 |
|
1,633 |
役員賞与引当金 |
- |
|
359 |
減損損失 |
17,587 |
|
16,157 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
181,954 |
|
172,609 |
その他 |
9,613 |
|
10,468 |
繰延税金資産小計 |
222,071 |
|
211,900 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△175,388 |
|
△144,615 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,806 |
|
△27,060 |
評価性引当額小計(注)1 |
△202,195 |
|
△171,675 |
繰延税金資産合計 |
19,876 |
|
40,224 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,418 |
|
△5,348 |
その他有価証券評価差額金 |
△1,507 |
|
△2,955 |
顧客関連資産 |
△3,697 |
|
△2,509 |
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
△773 |
繰延税金負債合計 |
△10,622 |
|
△11,587 |
繰延税金資産の純額 |
9,254 |
|
28,637 |
(注)1.評価性引当額は30,519千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
17,509 |
7,652 |
788 |
156,002 |
181,954 |
評価性引当額 |
- |
- |
△10,944 |
△7,652 |
△788 |
△156,002 |
△175,388 |
繰延税金資産 |
- |
- |
6,565 |
- |
- |
- |
(※2) 6,565 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金181,954千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,565千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
12,031 |
7,652 |
- |
788 |
152,137 |
172,609 |
評価性引当額 |
- |
- |
△1,198 |
- |
△788 |
△142,628 |
△144,615 |
繰延税金資産 |
- |
12,031 |
6,454 |
- |
- |
9,509 |
(※2) 27,994 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金172,609千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.03 |
|
19.84 |
のれん償却費 |
10.77 |
|
24.47 |
子会社株式取得関連費用 |
2.14 |
|
0.15 |
評価性引当額の増減 |
△23.58 |
|
△103.24 |
住民税均等割 |
10.76 |
|
23.21 |
その他 |
1.82 |
|
△1.35 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.56 |
|
△6.30 |
取得による企業結合
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年2月28日付で株式会社CONVICTIONの株式を取得し、2024年3月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 : 株式会社CONVICTION
事業の内容 : SES及び受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社CONVICTION(以下、「CONVICTION」という。)は、2020年の創業から未経験者の戦力IT人材化に注力し、CONVICTIONの独自育成体制は、転職希望者のリスキリング・キャリアチェンジニーズを捉え、今日のIT人材の採用競争下にあっても、順調に人員を拡大しております。
当社は、CONVICTIONの戦力IT人材育成力を当社グループに加えることで、グループ戦略である「エンジニア集団の構築」の実現をより確かなものとし、グループの成長拡大に貢献するものと判断し、CONVICTIONを子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2024年2月28日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
0.0% |
企業結合日に取得した議決権比率 |
60.0 |
取得後の議決権比率 |
60.0 |
なお、2024年4月23日に当社自己株式の処分により、CONVICTIONの株式を追加取得いたしました。当該追加取得後の議決権比率は70.0%であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
60,000千円 |
取得原価 |
|
60,000 |
なお、2024年4月23日の当社自己株式処分による追加取得の取得原価は9,894千円であり、追加取得後の取得原価の合計は69,894千円であります。また、追加取得においては、CONVICTIONの普通株式1株に対して、当社普通株式を460株を割り当てております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 140千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,191千円
なお、当初の株式取得及び2024年4月23日の追加取得を一体の取引として取扱い、追加取得後ののれんの金
額は、56,117千円となる予定であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 |
66,973千円 |
固定資産 |
79 |
資産合計 |
67,052 |
流動負債 |
47,371千円 |
固定負債 |
- |
負債合計 |
47,371 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
243,464千円 |
営業利益 |
20,445 |
経常利益 |
10,357 |
税金等調整前当期純利益 |
10,569 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,058 |
1株当たり当期純利益 |
0.96円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社の本社建物、大阪オフィス、新潟オフィス及び東京オペレーションセンター並びに子会社アド・トップの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~18年と見積り、割引率は0.131%~0.560%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
19,880千円 |
20,301千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
625 |
- |
連結子会社の取得に伴う増加額 |
1,325 |
- |
時の経過による調整額 |
90 |
96 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,620 |
- |
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
期末残高 |
20,301 |
20,397 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
ITツール事業 |
ITサービス事業 |
||
一時点で充足される財又はサービス |
1,085,126 |
24,204 |
1,109,331 |
一定の期間にわたり充足される財又はサービス |
358,578 |
870,547 |
1,229,125 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,443,705 |
894,751 |
2,338,456 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,443,705 |
894,751 |
2,338,456 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
ITツール事業 |
ITサービス事業 |
||
一時点で充足される財又はサービス |
994,592 |
62,269 |
1,056,862 |
一定の期間にわたり充足される財又はサービス |
828,043 |
1,190,620 |
2,018,663 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,822,636 |
1,252,890 |
3,075,526 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,822,636 |
1,252,890 |
3,075,526 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
契約負債(期首残高) |
447,853 |
1,256,912 |
契約負債(期末残高) |
1,256,912 |
2,172,687 |
契約負債は、セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービス及びセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービス及び子会社アド・トップの採用コンサルティングにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、442,285千円であります。なお、当連結会計年度において契約負債の残高が増加したのは、取引量の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、主としてITツール事業におけるセキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービス、ITサービス事業におけるセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービス並びに子会社アド・トップの採用コンサルティングに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
なお、ITサービス事業における主に子会社GHIが提供するSES(技術者派遣)については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、含めておりません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
576,015 |
1,183,131 |
1年超2年以内 |
270,305 |
667,615 |
2年超3年以内 |
227,120 |
455,126 |
3年超 |
374,592 |
483,775 |
合計 |
1,448,033 |
2,789,649 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供しております。受託開発・SESでは、主に連結子会社GHIによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、2024年2月28日付で受託開発・SES事業を営むCONVICTIONの株式を取得し、2024年3月31日をみなし取得日として、貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2023年7月3日付でフーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し、同社の投資事業を報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額△255,492千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△4,100千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,491,237千円には、セグメント間取引消去△7,168千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,498,406千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
4.減価償却費の調整額996千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業54,872千円には、2022年12月31日をみなし取得日して連結子会社化したアド・トップの取得に係るのれん52,589千円が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,615千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額△274,238千円には、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,108,833千円には、セグメント間取引消去△13,652千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,122,486千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。
4.減価償却費の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業49,419千円には、2024年3月31日をみなし取得日して連結子会社化したCONVICTIONの取得に係るのれん48,191千円が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,072千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
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セキュリティ ツール |
働き方改革 ツール |
保守・役務提供 |
受託開発・SES |
採用支援 ・人材紹介 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,156,509 |
287,195 |
206,155 |
556,894 |
131,701 |
2,338,456 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
セキュリティ ツール |
働き方改革 ツール |
保守・役務提供 |
受託開発・SES |
採用支援 ・人材紹介 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,587,991 |
234,645 |
222,381 |
556,912 |
473,596 |
3,075,526 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
SB C&S株式会社 |
401,030 |
ITツール事業及びITサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||
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ITツール事業 |
ITサービス事業 |
計 |
|||
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「全社・消却」の金額は、GHIを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
261円59銭 |
255円29銭 |
1株当たり当期純利益 |
5円01銭 |
5円16銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
5円00銭 |
5円16銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
26,789 |
27,013 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
26,789 |
27,013 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,338,838 |
5,229,488 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
13,252 |
4,849 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権 新株予約権の数 40個 (普通株式 4,000株)
2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数 4,040個 (普通株式 404,000株)
2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-A回新株予約権 新株予約権の数 960個 (普通株式 96,000株)
2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-B回新株予約権 新株予約権の数 1,420個 (普通株式 142,000株) |
2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権 新株予約権の数 40個 ※ (普通株式 4,000株)※
2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数 3,980個 ※ (普通株式 398,000株)※
2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-A回新株予約権 新株予約権の数 860個 ※ (普通株式 86,000株)※
2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-B回新株予約権 新株予約権の数 1,420個 ※ (普通株式 142,000株)※ |
2.※の内容は、当連結会計年度末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2024年3月26日開催の取締役会において、株式会社クワッドマイナージャパン(以下、「クワッドマイナージャパン」という。)が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社化することを決議し、2024年4月15日付でクワッドマイナージャパンの株式を取得いたしました。クワッドマイナージャパンは、2025年3月期から当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
(1)目的
当社は、Quad Miners Co., Ltd.の日本法人クワッドマイナージャパンと、2024年1月9日付でNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」の国内総代理店としてディストリビューター契約を締結いたしました。また、Quad Miners Co., Ltd.との戦略的協議のうえ、今後の国内市場での戦略的な関係強化を目的として、クワッドマイナージャパンの株式取得を行うことといたしました。
(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名称 |
株式会社クワッドマイナージャパン |
所在地 |
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビル5階 |
代表者 |
代表取締役 蘇 明燮 |
事業規模 |
資本金 80百万円 |
事業内容 |
・日本国内市場におけるNDRソリューション製品「Network Blackbox」の販売 ・上記に関連するコンサルティングサービスの提供 |
(3)株式取得の時期
2024年4月15日
(4)取得した株式の数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① |
異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%) |
② |
取得株式数 |
40,000株 (議決権の数:40,000個) |
③ |
取得価額 |
普通株式 20百万円 |
④ |
異動後の所有株式数 |
40,000株 (議決権の数:40,000個) (議決権所有割合:20.0%) |
連結子会社による第三者割当増資引き受け
当社連結子会社であるフーバー・インベストメント株式会社(以下、「フーバー・インベストメント」という。)は、2024年3月26日開催の取締役会において、Quad Miners Co., Ltd.(クワッドマイナー)と投資契約を締結し、同社株式を取得することを決議し、2024年4月15日付で、Quad Miners Co., Ltd.の株式を取得いたしました。なお、Quad Miners Co., Ltd.は、当社の関連会社には該当いたしません。
(1)目的
フーバー・インベストメントは、韓国軍や政府機関等への導入実績を有するNDRソリューション製品「Network Blackbox」ベンダーQuad Miners Co., Ltd.について、高い技術力に裏付けられたグローバルでの成長が見込まれ、韓国での上場も見据え、今後の企業価値向上によるキャピタルゲインが見込めるものと判断し、株式取得を実施いたしました。
(2)株式を取得した会社の名称、事業規模、事業内容
名称 |
Quad Miners Co., Ltd.(クワッドマイナー) |
所在地 |
大韓民国ソウル特別市江南区テヘラン路138 サンホンタワー 6F |
代表者 |
代表取締役 Park Bumjung、Hong Jaewan |
事業規模 |
資本金 163百万ウォン |
事業内容 |
NDRソリューション製品の開発・販売 |
(3)株式取得の時期
2024年4月15日
(4)取得した株式の数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① |
異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%) |
② |
取得株式数 |
4,084株 (議決権の数:4,084個) |
③ |
取得価額 |
普通株式 899,925,736KRW(日本円換算約100百万円) |
④ |
異動後の所有株式数 |
4,084株 (議決権の数:4,084個) (議決権所有割合:1.23%) |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
18,000 |
19,500 |
1.11 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
66,000 |
48,000 |
1.11 |
2027年 |
合計 |
84,000 |
67,500 |
- |
- |
(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
18,000 |
18,000 |
12,000 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
742,602 |
1,468,780 |
2,187,251 |
3,075,526 |
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
12,515 |
△8,912 |
△20,807 |
29,561 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
3,472 |
△18,121 |
△35,681 |
27,013 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
0.65 |
△3.44 |
△6.81 |
5.16 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
0.65 |
△4.14 |
△3.35 |
11.33 |