2024年6月21日開催の当社第100回定時株主総会(以下「本総会」)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
2024年6月21日
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>
第1号議案 第99期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末の剰余金配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき85円、総額78,381,387,620円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年6月24日(月曜日)
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
候補者は、次のとおり。
橋本英二、今井正、森高弘、佐藤直樹、廣瀨孝、福田和久、船越弘文、湊博之、
冨田哲郎及び浦野邦子の各氏
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
候補者は、次のとおり。
新海一正、十河英史、平松賢司、関根愛子及び竹内純子の各氏
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を月額2億9,000万円以内(内、社外取締役分月額1,400万円以内)とする。
第4号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を月額10万円以内に減額し、その差額を元徴用工等への賠償又は追悼行事その他基金への拠出等に回す旨の修正動議が提出された。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
監査等委員である取締役の報酬額を月額2,500万円以内とする。
<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>
第6号議案 定款の一部変更
第7号議案 定款の一部変更
第8号議案 定款の一部変更
<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>
(注) 1.賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、本総会前日までに書面又は電磁的方法により行使された議決権(以下「事前行使分」)の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、各議案に係る賛否が確認できたもの(委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務代行通知書により確認できたもの)の数を加算しております。
2.各決議事項が可決されるための要件
・第1号議案、第4号議案及び第5号議案
出席株主の議決権の過半数による。
・第2号議案及び第3号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数による。
3.賛成の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数の違い等により議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
4.第4号議案の修正動議につきましては、原案が適法に可決され、修正動議が成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、議決権の数は集計しておりません。
<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>
(注) 1.賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、事前行使分の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、各議案に係る賛否が確認できたもの(委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務代行通知書により確認できたもの)の数を加算しております。
2.各決議事項が可決されるための要件
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上による。
3.反対の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数の違い等により議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
(4)上記(3)の議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分のほか、本総会に当日出席した株主の議決権行使結果のうち採決時に確認できたものにより各決議事項の可決又は否決が明らかとなったため、上記(3)の<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>及び<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>の各(注)1に記載のもの以外は、上記(3)の議決権の数に加算しておりません。