【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

連結子会社の名称

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

Digital Arts Europe Limited

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたデジタルアーツコンサルティング株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数  ―社

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券
(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)を採用しております。

 

ロ  棚卸資産
(イ)製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年) によっております。

 

ハ 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

広告宣伝費

297

百万円

313

百万円

給与手当

698

 

753

 

賞与引当金繰入額

86

 

73

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

 

24

百万円

29

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

車両運搬具

百万円

4

百万円

 

 

 

※4 子会社株式売却益には、デジタルアーツコンサルティング株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益

   1,930百万円を計上しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

2

百万円

4

百万円

 組替調整額

 

 

税効果調整前

2

 

4

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

2

 

4

 

その他の包括利益合計

2

 

4

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末

株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,133,000

14,133,000

合計

14,133,000

14,133,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

93,731

102

93,833

合計

93,731

102

93,833

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

11

合計

11

 

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

561

40

 2022年3月31日

 2022年6月22日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

491

35

 2022年9月30日

 2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

561

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末

株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,133,000

14,133,000

合計

14,133,000

14,133,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

93,833

287,300

1,503

379,630

合計

93,833

287,300

1,503

379,630

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加287,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少1,503株は、譲渡制限付株式の交付による減少が1,403株、ストック・オプションの行使による減少が100株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

11

合計

11

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

561

40

 2023年3月31日

 2023年6月26日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

554

40

 2023年9月30日

 2023年12月4日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

550

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

17,018

百万円

18,339

百万円

現金及び現金同等物

17,018

 

18,339

 

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の売却により連結子会社でなくなったデジタルアーツコンサルティング株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

631

百万円

固定資産

11

 

流動負債

△323

 

非支配株主持分

△26

 

株式売却に伴う付随費用

71

 

子会社株式売却益

1,930

 

株式の売却価額

2,296

 

株式売却に伴う付随費用

△71

 

現金及び現金同等物

△232

 

差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入

1,992

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業部営業管理課及び管理部経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

101

100

△0

資産計

101

100

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

100

100

△0

資産計

100

100

△0

 

 

 

(注金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

17,018

受取手形

148

売掛金

1,426

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100

合計

18,593

100

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,339

受取手形

65

売掛金

1,469

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100

合計

19,874

100

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100

100

資 産 計

100

100

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100

100

資 産 計

100

100

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

社債は相場価格を用いて評価しております。当社が評価している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

101

100

△0

(3) その他

小計

101

100

△0

合計

101

100

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

100

100

△0

(3) その他

小計

100

100

△0

合計

100

100

△0

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において当該連結子会社の株式の全てを売却し、連結の範囲から除外しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 確定拠出年金への要拠出額は、52百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 確定拠出年金への要拠出額は、60百万円であります。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

0百万円

0百万円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

1百万円

0百万円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第8回
 ストック・オプション

第9回
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役4名
従業員151名

取締役3名
従業員96名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 350,100株

普通株式 848,000株

付与日

2015年11月27日

2016年12月13日

権利確定条件

付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。

① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合:20%

② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:50%

③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:100%

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年7月1日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。

① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20%

② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50%

③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100%

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

権利確定日から2027年5月31日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。

権利確定日から2028年5月31日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。

 

 

 

第11回
ストック・オプション

第12回
ストック・オプション

会社名

提出会社

同左

付与対象者の区分及び人数

従業員16名

従業員55名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 69,000株

普通株式 137,500株

付与日

2021年9月24日

2021年9月24日

権利確定条件

付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2036年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2022年3月期から2036年3月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年7月1日から2038年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

付与日(2021年9月24日)以降、権利確定日(2041年6月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2022年3月期から2041年3月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年7月1日から2043年6月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

 2036年7月1日から2038年6月30日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

2041年7月1日から2043年6月30日まで。
ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第8回

ストック・

オプション

第9回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

59,000

100,000

失効

5,000

22,500

権利確定

未確定残

54,000

77,500

権利確定後   (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

152,000

300,900

権利確定

権利行使

100

失効

未行使残

152,000

300,800

 

 

② 単価情報

 

 

 第8回
ストック・

オプション

 第9回
ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

権利行使価格 (円)

2,034

2,639

8,310

8,310

行使時平均株価(円)

5,420

公正な評価単価
(付与日)    (円)

2円

24円

6,741円

7,482円

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

40

百万円

 

68

百万円

賞与引当金

47

 

 

42

 

未払社会保険料

7

 

 

6

 

資産除去債務

14

 

 

14

 

繰越欠損金

55

 

 

57

 

ゴルフ会員権評価損

1

 

 

1

 

その他

4

 

 

3

 

繰延税金資産小計

172

 

 

193

 

評価性引当額

△55

 

 

△57

 

繰延税金資産合計

116

 

 

136

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社(以下、デジタルアーツコンサルティング)の全株式を、株式会社チェンジホールディングスに譲渡することを決議し、2024年3月29日付で譲渡いたしました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

株式会社チェンジホールディングス

 

(2)譲渡した子会社の概要

デジタルアーツコンサルティング株式会社

 事業内容:IT戦略コンサルティング、情報セキュリティコンサルティング等

 

(3)株式譲渡の理由

デジタルアーツコンサルティングは、当社の連結子会社として2016年4月に「大規模企業へのセキュリティ製品販売強化」と「ブランド価値向上」を目的に設立されたコンサルティングファームです。IT戦略・セキュリティコンサルティングをワンストップで提供することで、順調に成長を遂げ、設立当初の目的に大きく貢献してまいりました。デジタルアーツコンサルティングが今後更なる成長を遂げるためには、コンサルティング領域でのサービスラインアップ拡充による事業の拡張が重要であり、そのためには多様な知識とスキルを持った人材の確保と体制強化のための継続的な人材投資がより必要となる事業局面に突入いたしました。このような事業状況の中、IT戦略・セキュリティコンサルティング分野で既に豊富なサービスラインアップと人材を有しており、今後も更なる事業拡大を目指している株式会社チェンジホールディングスの有する経営資源と連携することで、デジタルアーツコンサルティングは事業価値を最大化できるものと判断し、本件譲渡を決定いたしました。なお、当社とデジタルアーツコンサルティングは、今後もセキュリティ製品の販売において培ってきたナレッジや資源を相互に活かすべく、協業関係(販売代理店契約)を維持する予定です。

当社は、前期からトータルセキュリティニーズに対応する多様な製品のリリースにより、事業領域の拡大を推進し、売上高・営業利益の成長と営業利益率の更なる向上を目指しております。本件譲渡で得た資金は、製品ラインアップ拡充、既存製品の継続的な機能強化や販促活動といった総合セキュリティメーカーとしての成長を加速させるための投資の原資として活用することを検討し、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。

 

(4)株式譲渡の時期

2024年3月29日(みなし譲渡日2024年3月31日)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

子会社株式売却益 1,930百万円

 

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

631百万円

固定資産

11百万円

資産合計

643百万円

流動負債

323百万円

負債合計

323百万円

 

 

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称

 当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高

2,238百万円

営業利益

89百万円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の算定方法

使用見込期間を取得から1~15年と見積り、割引率は、△0.15%~1.73%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

期首残高

48

百万円

48

百万円

時の経過による調整額

0

 

0

 

期末残高

48

 

49

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

顧客との契約から生じる収益

5,316

4,686

433

10,436

 

注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

顧客との契約から生じる収益

6,456

4,637

418

11,512

 

注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。

 

セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の2種類に分かれます。

ライセンス販売系製品については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、保守サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

クラウドサービス系製品については、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 

なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引金額等に応じてリベートを支払う場合には、そのリベートを控除した金額で計上しております。

また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

                                           (単位:百万円)

契約負債

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

期首残高

5,684

5,187

期末残高

5,187

4,418

 

 

 

連結貸借対照表において、前受金はすべて顧客との契約から生じた契約負債であり履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,332百万円であります。(前連結会計年度は2,319百万円)

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1年以内

3,213

3,456

1年超2年以内

1,480

1,357

2年超3年以内

1,169

466

3年超

455

371

合計

6,318

5,651

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ダイワボウ情報システム株式会社

2,683

SB C&S株式会社

1,747

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ダイワボウ情報システム株式会社

2,856

SB C&S株式会社

1,994

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,007円27銭

1,162円40銭

1株当たり当期純利益

218円12銭

315円46銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

213円92銭

310円30銭

 

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎 

項目

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,062

4,377

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

3,062

4,377

普通株式の期中平均株式数(株)

14,039,205

13,877,851

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

275,549

230,763

(うち新株予約権)(株)

(275,549)

(230,763)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に

含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権


2021年8月30日決議

潜在株式の数 159,000株

新株予約権


2021年8月30日決議
潜在株式の数 131,500株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。