第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

5,641

6,825

9,051

10,436

11,512

経常利益

(百万円)

2,326

2,991

4,135

4,429

4,443

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,590

2,059

2,900

3,062

4,377

包括利益

(百万円)

1,587

2,063

2,910

3,067

4,387

純資産額

(百万円)

8,680

10,062

12,159

14,173

15,998

総資産額

(百万円)

10,852

14,856

19,341

21,149

22,518

1株当たり純資産額

(円)

617.27

715.79

863.96

1,007.27

1,162.40

1株当たり当期純利益

(円)

113.69

146.90

206.71

218.12

315.46

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

110.83

143.45

202.03

213.92

310.30

自己資本比率

(%)

79.7

67.6

62.7

66.9

71.0

自己資本利益率

(%)

19.4

22.0

26.2

23.3

29.1

株価収益率

(倍)

41.08

65.96

35.90

23.38

13.90

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,686

5,221

6,169

3,147

2,830

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

111

830

978

867

1,012

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

709

671

810

1,051

2,545

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,651

11,382

15,773

17,018

18,339

従業員数

(名)

236

295

324

353

252

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(19)

(22)

(31)

(37)

 

(注) 1 第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、子会社株式売却益の計上等によるものであります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。

3 第29期の従業員数が101名減少しておりますが、主な理由は、2024年3月29日付で当社連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

5,336

6,074

8,003

8,984

9,304

経常利益

(百万円)

2,359

2,964

4,052

4,407

4,348

当期純利益

(百万円)

1,613

2,044

2,832

3,048

4,536

資本金

(百万円)

713

713

713

713

713

発行済株式総数

(株)

14,133,000

14,133,000

14,133,000

14,133,000

14,133,000

純資産額

(百万円)

8,714

10,078

12,097

14,091

16,091

総資産額

(百万円)

10,839

14,751

19,138

20,780

22,595

1株当たり純資産額

(円)

620.45

717.78

860.82

1,002.92

1,169.18

1株当たり配当額

(円)

50

55

70

75

80

(内1株当たり中間配当額)

(25)

(25)

(30)

(35)

(40)

1株当たり当期純利益

(円)

115.29

145.81

201.83

217.15

326.90

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

112.39

142.38

197.26

212.97

321.55

自己資本比率

(%)

80.2

68.3

63.1

67.8

71.2

自己資本利益率

(%)

19.6

21.8

25.6

23.3

30.1

株価収益率

(倍)

40.51

66.46

36.76

23.49

13.41

配当性向

(%)

43.4

37.7

34.7

34.5

24.5

従業員数

(名)

214

236

254

246

252

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(19)

(22)

(31)

(37)

株主総利回り

(%)

52.2

108.2

83.9

59.1

52.1

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

11,240

10,990

10,680

8,140

6,560

最低株価

(円)

3,625

4,345

5,660

4,940

4,030

 

(注) 1 第29期の当期純利益の大幅な増加は、子会社株式売却益の計上等によるものであります。

   2 第29期の配当性向の減少は、事業に直接関係のない特別利益である子会社株式売却益約2,154百万円の計上による当期純利益の増加によるものであります。当該特別利益を除外した配当性向は36.6%であります。

   3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。

   4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

内容

1995年6月

 

インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立

1998年8月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

2000年1月

資本金を4,000万円に増資

2000年1月

本社を港区北青山に移転

2000年3月

資本金を4億9,100万円に増資

2000年5月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

2002年9月

 

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
資本金を5億5,220万円に増資

2004年9月

 

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中

2004年10月

九州支店開設(現 九州営業所)

2005年2月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得

2005年10月

本社を千代田区永田町に移転

2006年8月

大阪営業所開設(現 関西営業所)

2007年11月

名古屋営業所開設(現 中部営業所)

2008年2月

プライバシーマークを取得

2009年1月

札幌営業所開設(現 北海道営業所)

2009年12月

東北営業所開設

2011年4月

 

米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

2011年11月

本社を千代田区大手町に移転

2012年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更

2015年11月

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立

2016年2月

 

英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立

2016年10月

中四国営業所開設

2018年12月

 

英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更

シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2020年3月

 

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013

(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得

2020年11月

 

クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015

(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得

2021年12月

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年3月

デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。

 

[当社と連結子会社の事業における位置付け]

 

名称

主要な事業内容

当社

インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売

Digital Arts America, Inc.

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

Digital Arts Europe Limited

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

 

(注)前連結会計年度において当社連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社は、2024年3月29日付で全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

 

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや有害サイトからのマルウェア感染対策の防御方法は未だ確立されておらず、インターネット経由からの情報漏えい・不正持出リスクは非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏えいや、なりすましメール・フィッシングメールの受信、有害なファイルの受信などによるマルウェア感染リスクなど多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、重要な経営資産の1つとなった個人情報や営業秘密などの電子データについて、不正持出・盗難・紛失や電子メール・ストレージ経由の誤送信などによるミスによって、情報漏えいリスクがますます高まっております。加えて、昨今のクラウドサービス利用増加に伴い、クラウドサービスへの不正アクセスによる攻撃への対策も求められています。

多くの企業などの組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を99%以上(自社調べ)網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能により、既知だけでなく未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5に搭載し、ソフトウェアだけでなくクラウドサービスでも提供しております。また、電子データの暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」のソフトウェア・クラウドサービスでの提供や、重要情報を安全に転送するDLP・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、独自の多要素認証方式を搭載したIDaaSソリューション「StartIn」、セキュアで快適なコミュニケーションを実現する「Desk」など、広がるセキュリティ脅威に対して、対策が可能なソリューションラインアップを拡充させております。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。

 

 

 

[主要製品]

 

ユーザー区分

主要製品

会社名

企業向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)

・「m-FILTER」(メールセキュリティ)

・「D-SPA」(Webセキュリティ・アプライアンス)

・「FinalCode」

(ファイル暗号化・追跡ソリューション)

・「DigitalArts@Cloud」

(Web・メール・ファイルを網羅したクラウド

セキュリティ)

・「Desk」

(チャット・オンライン会議/ウェビナーツール)

・「f-FILTER」

 (DLP・ファイル転送ソリューション)

・「StartIn」(IDaaSソリューション)等

当社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

Digital Arts Europe Limited

公共向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)

・「m-FILTER」(メールセキュリティ)

・「D-SPA」 (Webセキュリティ・アプライアンス)

・「FinalCode」

(ファイル暗号化・追跡ソリューション)

・「DigitalArts@Cloud」

(Web・メール・ファイルを網羅したクラウド

セキュリティ)

・「Desk」

(チャット・オンライン会議/ウェビナーツール)

・「f-FILTER」

 (DLP・ファイル転送ソリューション)

・「StartIn」(IDaaSソリューション)等

当社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

Digital Arts Europe Limited

家庭向け

・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)

当社

 

 

[主要製品の特徴]

 

主要製品

特徴

「i-FILTER」

Webフィルタリングを通じた情報漏えい対策・標的型攻撃対策セキュリティ。

Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース(DB)を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即してユーザーに閲覧させなくする(フィルタリングする)機能。

 

[主要用途]

・標的型攻撃対策

・水飲み場攻撃対策

・フィッシングサイト対策

・Webアクセス制御

・アクセスログ監視

「m-FILTER」

メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏えい対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。

メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施し更に「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏えいを防止する機能。

 

[主要用途]

・標的型攻撃メール対策

・メール誤送信防止

・メールアーカイブ

・スパムメール対策

 

 

主要製品

特徴

「FinalCode」

電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。

ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。

 

[主要用途]

・機密情報漏えい対策

・内部不正対策

・サプライチェーン攻撃対策

・ファイル暗号化、アクセス制御

・ファイル追跡

・リモート削除

「D-SPA」

「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構築による時間と工数を短縮可能。

「DigitalArts@Cloud」

Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。

外部攻撃対策と内部からの漏えい対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。

統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏えいの可能性を1画面で横断的に表示可能。

 

[主要用途]

・Webセキュリティ

・メールセキュリティ

・ファイルセキュリティ

「Desk」

企業・団体内、もしくはそのユーザーが招待したユーザーとのコミュニケーションのみ可能なチャット・オンライン会議システム/ウェビナーシステム。

インターネット環境があればどこにいてもコミュニケーションを取ることができる「快適さ/便利さ」と、組織内のクローズドな環境でコミュニケーションを実施することで、招待していない組織外のユーザーとのコミュニケーションによる情報漏えいリスクを排除。

 

[主要用途]

・通話

・テキストチャット

・オンライン会議

・ウェビナー

「f-FILTER」

「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏えい対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。

ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏えい対策が可能。「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。

 

[主要用途]

・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏えい対策

・PPAP対策

・ネットワークDLP対策

 

 

主要製品

特徴

「StartIn」

通常のIDaaSソリューションでできるID管理やシングルサインオンに加え、位置(GPS)を利用した「位置情報認証」、第三者(上長など)を認証要素に加える「第三者認証」、定期的にアプリケーションでの認証を実施する「定期認証」の利用により、強度の高い認証と安心・安全なID管理を実現。

 

[主要用途]

・不正アクセス対策

・シングルサインオン

・ID管理

「i-フィルター」

主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。

 

[主要用途]

・Webフィルタリング

・Web利用状況レポート

・Web利用時間制限

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

Digital Arts America, Inc.

4675 Stevens Creek Blvd. Suite 100 Santa Clara, CA 95051, USA

24

セキュリティ
事業

 100.0

当社製品の販売

業務の受託

役員の兼務

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

(注)1

8 Temasek Boulevard #35-02A Suntec Tower Three Singapore 038988

258

セキュリティ
事業

 100.0

当社製品の販売

業務の受託

役員の兼務

Digital Arts Europe Limited

Centrum House, 36 Station Road, Egham, Surrey TW20 9LF United Kingdom

23

セキュリティ
事業

 100.0

当社製品の販売

業務の受託

役員の兼務

 

 (注) 1 特定子会社に該当しております。

2 前連結会計年度において当社連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社は、2024年3月29日付で全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

区分

従業員数(名)

セキュリティ事業

252

(37)

合計

252

(37)

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。

2 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。

3 従業員数が前連結会計年度末と比べ101名減少しておりますが、その主な理由は、2024年3月29日付で当社連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

252

(37)

34.8

6.8

6,200

 

(注) 1  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。

2 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

正規雇用労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注1)

8.6

50.0

81.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。