該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたデジタルアーツコンサルティング株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法(利息法)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(3年) によっております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 子会社株式売却益には、デジタルアーツコンサルティング株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益
1,930百万円を計上しております。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加287,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少1,503株は、譲渡制限付株式の交付による減少が1,403株、ストック・オプションの行使による減少が100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなったデジタルアーツコンサルティング株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業部営業管理課及び管理部経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が評価している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において当該連結子会社の株式の全てを売却し、連結の範囲から除外しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、52百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定拠出年金への要拠出額は、60百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社(以下、デジタルアーツコンサルティング)の全株式を、株式会社チェンジホールディングスに譲渡することを決議し、2024年3月29日付で譲渡いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社チェンジホールディングス
(2)譲渡した子会社の概要
デジタルアーツコンサルティング株式会社
事業内容:IT戦略コンサルティング、情報セキュリティコンサルティング等
(3)株式譲渡の理由
デジタルアーツコンサルティングは、当社の連結子会社として2016年4月に「大規模企業へのセキュリティ製品販売強化」と「ブランド価値向上」を目的に設立されたコンサルティングファームです。IT戦略・セキュリティコンサルティングをワンストップで提供することで、順調に成長を遂げ、設立当初の目的に大きく貢献してまいりました。デジタルアーツコンサルティングが今後更なる成長を遂げるためには、コンサルティング領域でのサービスラインアップ拡充による事業の拡張が重要であり、そのためには多様な知識とスキルを持った人材の確保と体制強化のための継続的な人材投資がより必要となる事業局面に突入いたしました。このような事業状況の中、IT戦略・セキュリティコンサルティング分野で既に豊富なサービスラインアップと人材を有しており、今後も更なる事業拡大を目指している株式会社チェンジホールディングスの有する経営資源と連携することで、デジタルアーツコンサルティングは事業価値を最大化できるものと判断し、本件譲渡を決定いたしました。なお、当社とデジタルアーツコンサルティングは、今後もセキュリティ製品の販売において培ってきたナレッジや資源を相互に活かすべく、協業関係(販売代理店契約)を維持する予定です。
当社は、前期からトータルセキュリティニーズに対応する多様な製品のリリースにより、事業領域の拡大を推進し、売上高・営業利益の成長と営業利益率の更なる向上を目指しております。本件譲渡で得た資金は、製品ラインアップ拡充、既存製品の継続的な機能強化や販促活動といった総合セキュリティメーカーとしての成長を加速させるための投資の原資として活用することを検討し、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。
(4)株式譲渡の時期
2024年3月29日(みなし譲渡日2024年3月31日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
子会社株式売却益 1,930百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から1~15年と見積り、割引率は、△0.15%~1.73%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の2種類に分かれます。
ライセンス販売系製品については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、保守サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
クラウドサービス系製品については、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引金額等に応じてリベートを支払う場合には、そのリベートを控除した金額で計上しております。
また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
連結貸借対照表において、前受金はすべて顧客との契約から生じた契約負債であり履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,332百万円であります。(前連結会計年度は2,319百万円)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。