2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,218

29,233

受取手形

248

64

売掛金

※3 693,527

※3 800,047

商品及び製品

548,129

562,848

原材料及び貯蔵品

447,837

568,242

前払費用

5,357

5,487

短期貸付金

※3 184,067

※3 98,463

その他

※3 197,887

※3 164,879

貸倒引当金

2,810

304

流動資産合計

2,147,463

2,228,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

72,343

69,750

構築物

100,817

98,084

油槽

19,837

18,039

機械及び装置

104,257

99,976

車両運搬具

1,161

1,434

工具、器具及び備品

12,402

12,064

土地

※1 710,923

※1 707,786

リース資産

131

1,014

建設仮勘定

9,479

9,232

有形固定資産合計

1,031,352

1,017,383

無形固定資産

 

 

借地権

11,880

11,885

ソフトウエア

20,094

17,600

のれん

137,769

128,899

顧客関連資産

105,299

98,718

その他

5,586

5,128

無形固定資産合計

280,631

262,232

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 19,029

※1 21,249

関係会社株式

※1 335,174

※1 340,196

長期貸付金

※3 32,746

※3 36,840

前払年金費用

24,422

25,813

その他

※1,※3 49,637

※1,※3 47,433

貸倒引当金

44

35,098

投資その他の資産合計

460,966

436,435

固定資産合計

1,772,950

1,716,050

資産合計

3,920,414

3,945,013

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 621,787

※3 711,593

短期借入金

317,732

351,164

コマーシャル・ペーパー

301,983

225,971

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1,※3 346,518

※1,※3 432,469

未払費用

※3 5,576

※3 3,433

未払法人税等

13,552

32,373

前受金

※3 48,252

※3 49,018

預り金

※3 221,786

※3 115,563

賞与引当金

10,482

8,885

その他

10,791

3,852

流動負債合計

1,898,463

1,944,326

固定負債

 

 

社債

150,000

140,000

長期借入金

442,515

421,586

再評価に係る繰延税金負債

85,912

84,840

退職給付引当金

44,225

39,894

修繕引当金

59,438

57,504

繰延税金負債

17,686

18,207

その他

※3 61,994

※3 61,753

固定負債合計

861,773

823,786

負債合計

2,760,237

2,768,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

168,351

168,351

資本剰余金

 

 

資本準備金

42,105

42,105

その他資本剰余金

414,301

353,273

資本剰余金合計

456,406

395,378

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,081

1,081

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

31,748

30,258

繰越利益剰余金

359,745

433,423

利益剰余金合計

392,574

464,763

自己株式

14,788

11,006

株主資本合計

1,002,544

1,017,486

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,593

3,473

繰延ヘッジ損益

396

657

土地再評価差額金

154,641

155,282

評価・換算差額等合計

157,632

159,413

純資産合計

1,160,177

1,176,899

負債純資産合計

3,920,414

3,945,013

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,044,609

※1 6,645,093

売上原価

※1 6,644,761

※1 6,120,723

売上総利益

399,847

524,370

販売費及び一般管理費

※2 347,292

※2 359,593

営業利益

52,555

164,776

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,849

※1 4,829

受取配当金

※1 20,828

※1 34,370

為替差益

5,892

11,964

補助金収入

3,724

2,086

その他

※1 2,116

※1 3,391

営業外収益合計

35,412

56,642

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,286

※1 11,499

貸倒引当金繰入額

1,603

その他

※1 2,232

※1 2,960

営業外費用合計

12,121

14,460

経常利益

75,845

206,957

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 54,656

※3 3,401

投資有価証券売却益

584

2,526

関係会社清算益

1,519

187

抱合せ株式消滅差益

※6 184

その他

2,190

1,243

特別利益合計

58,950

7,542

特別損失

 

 

減損損失

17,728

3,975

固定資産売却損

※4 1,405

※4 473

固定資産除却損

※5 4,499

※5 5,745

関係会社株式評価損

25,403

542

関係会社清算損

9,837

106

貸倒引当金繰入額

35,051

子会社支援損

8,000

債務保証損失引当金繰入額

345

その他

181

734

特別損失合計

59,056

54,973

税引前当期純利益

75,739

159,527

法人税、住民税及び事業税

28,898

46,991

法人税等調整額

2,654

428

法人税等合計

26,244

47,419

当期純利益

49,494

112,107

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

168,351

42,105

415,999

458,105

1,081

47

32,283

359,734

393,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

50,629

50,629

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

49,494

49,494

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

 

1,570

1,570

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

47

2,105

2,153

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

562

562

会社分割による減少

 

 

1,699

1,699

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,698

1,698

47

535

11

571

当期末残高

168,351

42,105

414,301

456,406

1,081

31,748

359,745

392,574

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,843

1,017,760

2,402

1,320

157,154

158,236

1,175,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

50,629

 

 

 

 

50,629

当期純利益

 

49,494

 

 

 

 

49,494

自己株式の取得

13,091

13,091

 

 

 

 

13,091

自己株式の処分

146

146

 

 

 

 

146

自己株式の消却

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

562

 

 

562

562

会社分割による減少

 

1,699

 

 

 

 

1,699

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

191

1,716

1,949

41

41

当期変動額合計

12,945

15,215

191

1,716

2,512

604

15,820

当期末残高

14,788

1,002,544

2,593

396

154,641

157,632

1,160,177

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

168,351

42,105

414,301

456,406

1,081

31,748

359,745

392,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

40,218

40,218

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

112,107

112,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

61,028

61,028

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

 

735

735

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,225

2,225

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

299

299

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,027

61,027

1,489

73,677

72,188

当期末残高

168,351

42,105

353,273

395,378

1,081

30,258

433,423

464,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,788

1,002,544

2,593

396

154,641

157,632

1,160,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

40,218

 

 

 

 

40,218

当期純利益

 

112,107

 

 

 

 

112,107

自己株式の取得

57,360

57,360

 

 

 

 

57,360

自己株式の処分

113

113

 

 

 

 

113

自己株式の消却

61,028

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

299

 

 

299

299

会社分割による減少

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

879

260

940

2,080

2,080

当期変動額合計

3,781

14,941

879

260

640

1,781

16,722

当期末残高

11,006

1,017,486

3,473

657

155,282

159,413

1,176,899

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間(5年~20年)で定額法により償却しています。

 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

 なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

 将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

(1) 製品の販売

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

 

(2) 電力の販売

 当社は電力の販売を行っています。

 電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、原油・石油製品スワップ取引、先物取引、石炭スワップ取引

金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、原油及び石油製品の販売・購入取引、石炭の販売・購入取引、借入金

(3) ヘッジ方針

 当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

 社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

① 持分法適用会社への投融資の評価

 当事業年度においてNSRPに対する長期貸付金35,051百万円の全額に対して貸倒引当金を計上していま  す。回収可能性の評価方法及び主要な仮定等についての詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

 

② 固定資産の評価

 固定資産の評価については連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

① 工場財団抵当

 

 

  土地

337,963百万円

337,963百万円

② その他担保

 

 

  投資有価証券

384

590

  関係会社株式

2,205

2,418

  出資金

1,016

340,553

341,988

 

 上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金(関係会社株式)90,645百万円を供しています。なお、2019年度において、出資金(関係会社株式)を全額減損処理しています。

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 工場財団抵当

 

 

  未払金

22,912百万円

54,169百万円

           計

22,912

54,169

 未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
 また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

 

 2 偶発債務

   下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

①債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.

169,711百万円

128,119百万円

出光ベトナムガス開発株式会社

41,464

36,824

IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD

その他

26,991

102,892

25,798

55,637

341,059

246,380

 

 

②完工保証

 ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

保証負担額(当社分)

144,605百万円

142,425百万円

 

 

 

 

 

 

 今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

※3 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

① 短期金銭債権

429,071百万円

359,128百万円

② 長期金銭債権

34,175

38,710

③ 短期金銭債務

420,001

379,272

④ 長期金銭債務

6,591

5,525

 

 4 特定融資枠契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行5行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 特定融資枠の総額

258,070百万円

210,000百万円

 借入実行残高

差引額

258,070

210,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

  営業取引による取引高

 

 

  売上高

  仕入高

 営業取引以外の取引による取引高

1,617,255百万円

639,618

22,992

1,518,071百万円

1,531,368

36,548

 

※2   販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよ

    その割合は前事業年度16%、当事業年度18%です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

運賃

97,844百万円

95,835百万円

人件費

28,950

27,641

賞与引当金繰入額

7,583

6,354

退職給付費用

477

135

貸倒引当金繰入額

29

74

賃借料

35,096

36,115

作業費

80,351

85,950

減価償却費

29,040

29,267

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 土地・借地権(SS跡地等)

48,856百万円

2,970百万円

 建物等

5,799

431

       計

54,656

3,401

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 土地・借地権(SS跡地等)

228百万円

241百万円

 建物等

1,177

231

       計

1,405

473

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 建物

169百万円

131百万円

 構築物

817

262

 機械及び装置

761

247

 撤去工事代等

2,751

5,104

       計

4,499

5,745

 

※6 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 抱合せ株式消滅差益184百万円は、出光クレイバレー株式会社を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったことによるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                                 (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 子会社株式

243,076

247,954

 関連会社株式

92,098

92,241

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

 

投資に係る税効果

 

52,900

百万円

 

 

51,045

百万円

固定資産の減損損失

 

19,657

 

 

 

19,345

 

修繕引当金

 

18,200

 

 

 

17,607

 

退職給付引当金

 

14,127

 

 

 

12,215

 

貸倒引当金

 

875

 

 

 

10,841

 

撤去未払金

 

6,905

 

 

 

7,044

 

販売価格見積計上

 

7,015

 

 

 

6,959

 

退職給付信託

 

9,217

 

 

 

6,641

 

資産除去債務

 

4,353

 

 

 

4,386

 

賞与引当金

 

3,209

 

 

 

2,720

 

未払事業税

 

935

 

 

 

1,796

 

LPG事業に係る違約金

 

1,837

 

 

 

1,531

 

研究開発用資産

 

802

 

 

 

1,391

 

未収利息

 

168

 

 

 

1,389

 

その他有価証券評価差額金

 

88

 

 

 

82

 

繰延ヘッジ損失

 

26

 

 

 

 

その他

 

4,839

 

 

 

5,902

 

繰延税金資産小計

 

145,158

 

 

 

150,901

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△71,097

 

 

 

 

△80,744

 

評価性引当額小計

 

△71,097

 

 

 

△80,744

 

繰延税金資産合計

 

74,061

 

 

 

70,156

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

 

企業結合に伴う時価評価差額

 

△57,923

百万円

 

 

△55,572

百万円

固定資産圧縮積立金

 

△19,973

 

 

 

△19,304

 

前払年金費用

 

△8,063

 

 

 

△7,904

 

資産除去債務

 

△2,658

 

 

 

△2,498

 

投資に係る税効果

 

△1,612

 

 

 

△1,612

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,307

 

 

 

△1,181

 

繰延ヘッジ利益

 

△201

 

 

 

△290

 

特別償却準備金

 

△8

 

 

 

 

繰延税金負債合計

 

△91,748

 

 

 

△88,364

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△17,686

 

 

 

△18,207

 

 

 (表示方法の変更)

  前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「未収利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた5,882百万円は、「貸倒引当金」875百万円、「未収利息」168百万円及び「その他」4,839百万円として組み替えています。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

国内の法定実効税率

 

30.62

 

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.89

 

 

 

0.46

 

税額控除

 

△4.51

 

 

 

△2.48

 

評価性引当額

 

9.90

 

 

 

6.05

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△8.59

 

 

 

△6.29

 

のれん償却

 

3.46

 

 

 

1.64

 

抱合せ株式消滅差益

 

 

 

 

△0.04

 

子会社投資等に係る税効果

 

3.82

 

 

 

 

その他

 

△0.94

 

 

 

△0.24

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.65

 

 

 

29.73

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

期末

残高

期末減価

償却累計額

又は償却累計額

当 期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

196,402

3,299

 

3,572

(155)

196,129

126,378

4,919

69,750

 

構築物

405,796

7,033

 

1,815

(358)

411,015

312,930

9,101

98,084

 

油槽

187,603

1,609

 

422

(111)

188,789

170,749

3,248

18,039

 

機械及び装置

1,261,958

17,537

 

7,209

(64)

1,272,287

1,172,310

21,153

99,976

 

車両運搬具

7,812

890

 

206

(-)

8,497

7,063

616

1,434

 

工具、器具及び備品

54,847

4,540

 

1,893

(36)

57,494

45,430

4,720

12,064

 

土地

710,923

 

[△116,747]

      248

 

 

3,385

(796)

[10,365]

707,786

 

[△106,382]

 

 

 

 

707,786

 

 

 

リ-ス資産

352

954

 

98

 

1,208

 

194

 

 

68

 

 

1,014

 

 

建設仮勘定

9,479

48,595

48,842

9,232

9,232

 

2,835,177

84,710

 

67,446

(1,521)

2,852,440

1,835,057

43,828

1,017,383

無形固定資産

借地権

11,880

4

 

(-)

11,885

11,885

 

ソフトウエア

46,686

5,463

 

824

(-)

51,326

33,726

7,586

17,600

 

のれん

172,902

 

(-)

 

172,902

 

44,003

8,870

 

128,899

 

 

顧客関連資産

131,625

 

(-)

131,625

32,906

 

6,581

 

98,718

 

その他

8,452

52

 

2

(-)

8,501

3,372

508

5,128

 

371,547

5,520

 

826

(-)

376,240

114,008

23,545

262,232

(注1)期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

(注2)(  )内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

(注3)建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

     製造部門の機器更新等            19,363百万円

     SS施設、物流設備等            29,231百万円

(注4)土地の[   ]の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を

    示しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,854

35,135

2,587

35,402

賞与引当金

10,482

8,885

10,482

8,885

修繕引当金

59,438

27,205

29,138

57,504

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。