1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
修繕引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
事業譲渡損 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
資本剰余金(のれん相当) |
|
△ |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
資本剰余金(のれん相当) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
資本剰余金(のれん相当) |
|
△ |
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
資本剰余金(のれん相当) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
|
|
のれん償却額 |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式評価損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
うち 国内会社
在外会社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
新規連結 なし
連結除外 9社
中央シェル石油販売㈱
出光クレイバレー㈱ 他7社
中央シェル石油販売㈱は出光リテール販売㈱を存続会社とする吸収合併により、出光クレイバレー㈱は出光興産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等
アストモスエネルギー㈱
アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会 計基準適用指針第10号)の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
うち 非連結子会社
関連会社
主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
新規・除外持分法適用非連結子会社 なし
新規持分法適用関連会社 3社
Critical Minerals Group Limited
Vecco Group Pty Ltd
DELTA LITHIUM LIMITED
上記3社については、新たに株式を取得したこと等から、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めています。
持分法適用関連会社除外 なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱ 他
(持分法の適用範囲から除いた理由)
当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社85社の決算日は12月31日です。
上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
③ デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、原則として発生した連結会計年度に一括費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①製品の販売
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
②電力の販売
電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、主に発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売を行っています。
発電・電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
為替予約、通貨オプション取引 |
外貨建債権債務 |
|
|
外貨建借入金 |
外貨建予定取引 |
|
|
原油・石油製品スワップ取引、先物取引 |
原油及び石油製品の販売・購入取引 |
|
|
石炭スワップ取引 |
石炭の販売・購入取引 |
|
|
金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、オプション取引 |
借入金 |
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年~20年)で定額法により償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。
当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。
1.持分法適用会社への投融資の評価
当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC(以下「NSRP」という。)に対して出資と融資を行っており、連結子会社を通じて融資と資金の立替を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反映され、NSRPの財政状態や経営成績は長期貸付金の公正価値及び回収可能性、並びに未収入金の回収可能性に影響を与えます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。
|
科目 |
計上額(百万円) |
出資 |
投資有価証券 |
- |
融資 |
長期貸付金 |
35,051 |
|
貸倒引当金 |
△35,051 |
|
|
- |
資金の立替 |
未収入金 |
139,023 |
|
貸倒引当金 |
△6,098 |
|
|
132,924 |
NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度に多額の営業損失を計上したことから、2020年度より債務超過が継続しています。当期においては、前期対比での製品マージンの低下や定修の影響により営業損失を計上したことに加えて、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。過年度からの営業損失の計上と債務超過に伴い、NSRPは減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額812,294百万円(持分比率100%ベース)を上回ったことから、減損損失を認識していません。
当社の連結財務諸表では、長期貸付金及び未収入金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価及び回収可能性の評価を実施しました。この結果、当連結会計年度においては長期貸付金の全額及び未収入金の一部に対して、それぞれ貸倒引当金繰入額35,051百万円及び6,044百万円を計上しました。
使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定並びに回収可能性の評価には、割引率、製品マージン及び装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しており、これらの仮定はNSRPの業績や実現可能と判断される収益改善策、外部環境に対する将来予測(需給動向及び製品マージン、地政学的リスク、気候変動対応等)を踏まえて決定しています。また、割引率の詳細については、後述の金融商品関係「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しています。これらの仮定の変動は連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。
2.固定資産の評価
有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」、「投資有価証券売却損益」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,754百万円及び「投資有価証券評価損益」に表示していた122百万円は、「貸倒引当金の増減額」△611百万円、「投資有価証券売却損益」△576百万円、「関係会社株式評価損」5,629百万円及び「その他」△72,074百万円として組み替えています。
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しています。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※2 顧客との契約から生じた契約資産の残高
顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に計上しています。契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
① 工場財団抵当 |
|
|
土地 |
370,755百万円 |
362,575百万円 |
機械装置 |
37,734 |
30,801 |
その他 |
27,788 |
18,940 |
② その他担保 |
|
|
土地 |
- |
8,077 |
投資有価証券 |
2,590 |
3,008 |
出資金 |
242 |
1,297 |
計 |
439,111 |
424,700 |
上記の投資有価証券及び出資金は、関連会社の借入金等の担保として差し入れています。
また、上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金(投資有価証券)及び貸付金(長期貸付金)を供しています。同社には持分法を適用し、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(百万円) |
- |
- |
長期貸付金(百万円) |
- |
- |
担保付債務は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
① 工場財団抵当 未払金 |
51,513百万円 |
84,903百万円 |
② その他担保 未払金 |
- |
7,583 |
計 |
51,513 |
92,486 |
未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は
ありません。
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式)
|
220,711百万円
|
242,451百万円
|
なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
31,257百万円 |
33,625百万円 |
|
|
|
6 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
(1)債務保証
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
11,695百万円 |
8,444百万円 |
Idemitsu Advanced Materials Korea Co.,Ltd. |
- |
1,186 |
Idemitsu Lube South America Ltda. |
1,349 |
1,058 |
その他 |
4,837 |
1,251 |
計 |
17,882 |
11,941 |
(2)完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
保証負担額(当社分) |
144,605百万円 |
142,425百万円 |
|
|
|
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
※7 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日 法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△116,747百万円 |
△106,382百万円 |
※9 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しています。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
10 特定融資枠契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行5行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
特定融資枠の総額 |
258,070百万円 |
210,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
258,070 |
210,000 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、棚卸資産評価損が売上原価に次のとおり含まれています。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△ |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
運賃 |
|
|
人件費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
作業費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
土地・借地権(SS跡地等) |
59,436百万円 |
2,458百万円 |
建物等 |
11,140 |
5,196 |
計 |
70,577 |
7,655 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
土地・借地権(SS跡地等) |
228百万円 |
241百万円 |
建物等 |
1,229 |
273 |
計 |
1,457 |
514 |
※6 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 |
場所 |
減損損失額 |
|
(遊休資産) |
|||
工場 |
千葉工場 他 |
機械装置他 |
7,387 百万円 |
計 |
7,387 |
||
油槽所 他 |
旧横浜事業所 他 (神奈川県横浜市) |
土地 |
1,274 百万円 |
建物他 |
10,598 |
||
計 |
11,872 |
||
(事業用資産) |
|||
潤滑油事業資産 他 |
中国に保有する製造工場 他 |
生産設備他 |
6,563 百万円 |
計 |
6,563 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途 |
場所 |
減損損失額 |
|
(遊休資産) |
|||
油槽所 他 |
貞山塩釜油槽所 他 (宮城県塩竈市) |
土地 |
796 百万円 |
建物他 |
3,178 |
||
計 |
3,974 |
||
(事業用資産) |
|||
製油所 他 |
山口製油所 他 (山口県山陽小野田市) |
機械装置他 |
6,644 百万円 |
計 |
6,644 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算SSの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
事業用資産については、今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は潤滑油事業資産等の一部について、当連結会計年度は一部の製油所について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は25,824百万円、当連結会計年度は10,619百万円、減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、潤滑油事業の海外拠点及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、主に路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、前連結会計年度において、潤滑油事業における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額を基準として測定しています。当連結会計年度において、一部の製油所における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しています。
※7 事業譲渡損
当連結会計年度において特別損失に計上した事業譲渡損は、当社の連結子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDの豪州エンシャム石炭鉱山の権益売却によるものです。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
477百万円 |
6,269百万円 |
組替調整額 |
224 |
△3,603 |
税効果調整前 |
701 |
2,665 |
税効果額 |
△178 |
△383 |
その他有価証券評価差額金 |
523 |
2,282 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△4,116 |
479 |
組替調整額 |
4,050 |
△295 |
税効果調整前 |
△66 |
184 |
税効果額 |
△98 |
△145 |
繰延ヘッジ損益 |
△164 |
38 |
土地再評価差額金: |
|
|
税効果額 |
△1,949 |
940 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
23,808 |
32,487 |
組替調整額 |
△2,064 |
1,622 |
税効果調整前 |
21,744 |
34,109 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
21,744 |
34,109 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
4,839 |
21,275 |
組替調整額 |
△2,321 |
△2,218 |
税効果調整前 |
2,518 |
19,056 |
税効果額 |
△774 |
△5,827 |
退職給付に係る調整額 |
1,743 |
13,229 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
1,388 |
8,211 |
組替調整額 |
△1,656 |
△4,109 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△267 |
4,101 |
その他の包括利益合計 |
21,628 |
54,701 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
297,864,718 |
- |
- |
297,864,718 |
合計 |
297,864,718 |
- |
- |
297,864,718 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2、3、4 |
561,317 |
4,359,181 |
60,553 |
4,859,945 |
合計 |
561,317 |
4,359,181 |
60,553 |
4,859,945 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しています。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ501千株及び459千株含まれています。
3.自己株式数の増加4,359千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,352千株、単元未満株式の買取による増加6千株です。
4.自己株式数の減少60千株は、連結子会社の当社株式の売却による減少17千株、役員報酬BIP信託の払出による減少42千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) (注)1 |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月10日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
32,760 |
110.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月2日 |
2022年11月8日 取締役会(注)3 |
普通株式 |
17,869 |
60.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
3.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) (注)1 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月9日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
17,607 |
利益剰余金 |
60.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2、3 |
297,864,718 |
1,191,458,872 |
96,681,300 |
1,392,642,290 |
合計 |
297,864,718 |
1,191,458,872 |
96,681,300 |
1,392,642,290 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、4、5、6 |
4,859,945 |
105,457,053 |
96,714,688 |
13,602,310 |
合計 |
4,859,945 |
105,457,053 |
96,714,688 |
13,602,310 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
2.普通株式数の発行済株式総数の増加1,191,458千株は、株式分割によるものです。
3.普通株式数の発行済株式総数の減少96,681千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
4.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ459千株及び3,330千株含まれています。
5.自己株式数の増加105,457千株は、株式分割による増加75,415千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,799千株、役員報酬BIP信託の取得による増加239千株、単元未満株式の買取による増加2千株です。
6.自己株式数の減少96,714千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少96,681千株、役員報酬BIP信託の払出による減少32千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) (注)1 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月9日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
17,607 |
60.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
2023年11月14日 取締役会(注)3 |
普通株式 |
22,610 |
80.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
3.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月14日 取締役会(注) |
普通株式 |
22,117 |
利益剰余金 |
16.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
105,192 |
百万円 |
139,325 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,112 |
|
△2,425 |
|
現金及び現金同等物 |
103,079 |
|
136,900 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに西部石油株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は、次のとおりです。
流動資産 |
225,060 |
百万円 |
固定資産 |
20,119 |
|
のれん |
63 |
|
流動負債 |
△215,990 |
|
固定負債 |
△29,218 |
|
取得関連費用 |
△34 |
|
株式の取得価額 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
△555 |
|
差引:取得による収入 |
555 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.借主側
(1)ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
1年内 |
4,111 |
1年超 |
16,186 |
合計 |
20,298 |
2.貸主側
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.借主側
(1)ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
7,791 |
1年超 |
31,899 |
合計 |
39,690 |
(注)オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料については定額法により算定しています。
2.貸主側
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金(主に銀行借入、社債発行)を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。
デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品等の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・石油製品等のスワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門が定める債権管理規程・要領に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。グループ全体の債権管理状況については、総務部が一元的なモニタリングを行っており、与信委員会に毎月報告を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。
②市場リスク(為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。
また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ(支払固定・受取変動)取引を利用しています。
当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品等のスワップ及び先物取引を利用しています。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。
デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、毎年、デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、総務部の審査およびデリバティブ委員会の審議を経て承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理財務部が、商品関連については需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。
また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、総務部がモニタリングを行っており、デリバティブ委員会に毎月報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が作成する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。また、突発的な資金需要に備えるため金融機関との間で特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)未収入金 |
319,483 |
319,483 |
- |
(2)投資有価証券(※3) |
17,910 |
17,910 |
- |
(3)長期貸付金 貸倒引当金(※2) |
23,944 △2,285 |
|
|
|
21,659 |
21,659 |
- |
資産計 |
359,052 |
359,052 |
- |
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む) |
150,000 |
147,624 |
△2,376 |
(2)長期借入金 |
519,232 |
508,923 |
△10,309 |
負債計 |
669,232 |
656,547 |
△12,685 |
デリバティブ取引(※4) |
7,729 |
7,729 |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(前連結貸借対照表計上額9,671百万円)についても記載を省略しています。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
226,789 |
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)未収入金 貸倒引当金(※2) |
308,130 △6,098 |
|
|
|
302,031 |
302,031 |
- |
(2)投資有価証券(※3) |
17,271 |
17,271 |
- |
(3)長期貸付金 貸倒引当金(※2) |
43,524 △35,136 |
|
|
|
8,388 |
8,378 |
△9 |
資産計 |
327,690 |
327,681 |
△9 |
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む) |
150,000 |
147,174 |
△2,826 |
(2)長期借入金 |
479,056 |
470,793 |
△8,262 |
負債計 |
629,056 |
617,967 |
△11,088 |
デリバティブ取引(※4) |
20,641 |
20,641 |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(当連結貸借対照表計上額11,376百万円)についても記載を省略しています。
(※2)未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
249,044 |
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内(百万円) |
5年超10年以内(百万円) |
10年超 (百万円) |
受取手形及び売掛金 |
841,798 |
- |
- |
- |
未収入金 |
319,483 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
8,309 |
15,505 |
129 |
合計 |
1,161,281 |
8,309 |
15,505 |
129 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内(百万円) |
5年超10年以内(百万円) |
10年超 (百万円) |
受取手形及び売掛金 |
919,011 |
- |
- |
- |
未収入金 |
308,130 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
7,375 |
36,113 |
35 |
合計 |
1,227,141 |
7,375 |
36,113 |
35 |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
486,701 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
301,983 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
10,000 |
30,000 |
20,000 |
10,000 |
80,000 |
長期借入金 |
- |
90,133 |
90,093 |
61,668 |
77,531 |
199,805 |
合計 |
788,684 |
100,133 |
120,093 |
81,668 |
87,531 |
279,805 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
443,415 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
225,971 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
10,000 |
30,000 |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
70,000 |
長期借入金 |
- |
92,287 |
61,439 |
78,479 |
72,488 |
174,362 |
合計 |
679,386 |
122,287 |
81,439 |
88,479 |
82,488 |
244,362 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
17,910 |
- |
- |
17,910 |
長期貸付金 |
- |
- |
- |
- |
デリバティブ取引 |
- |
7,729 |
- |
7,729 |
資産計 |
17,910 |
7,729 |
- |
25,640 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
17,271 |
- |
- |
17,271 |
長期貸付金 |
- |
- |
- |
- |
デリバティブ取引 |
- |
20,641 |
- |
20,641 |
資産計 |
17,271 |
20,641 |
- |
37,912 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
未収入金 |
- |
319,483 |
- |
319,483 |
長期貸付金 |
- |
21,659 |
- |
21,659 |
資産計 |
- |
341,142 |
- |
341,142 |
社債 |
- |
147,624 |
- |
147,624 |
長期借入金 |
- |
508,923 |
- |
508,923 |
負債計 |
- |
656,547 |
- |
656,547 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
未収入金 |
- |
169,106 |
132,924 |
302,031 |
長期貸付金 |
- |
8,378 |
- |
8,378 |
資産計 |
- |
177,485 |
132,924 |
310,410 |
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
147,174 |
- |
147,174 |
長期借入金 |
- |
470,793 |
- |
470,793 |
負債計 |
- |
617,967 |
- |
617,967 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収入金
短期間で決済されるため、原則として時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒引当金を設定している未収入金の時価は、債務者の固有リスクを反映した期待収益率(割引率)による将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期貸付金(時価で連結貸借対照表に計上しているもの)
NSRPに対する長期貸付金は、レベル3に分類しています。公正価値の算定の詳細については、以下「(3)レベル3に分類された金融商品」をご参照下さい。
長期貸付金(上記以外のもの)
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定している長期貸付金は、レベル2に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、債務者の固有リスクを反映した期待収益率(割引率)による将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
(3)レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された長期貸付金の増減は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
期首残高 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
当期損益計上額(※) |
- |
|
- |
|
期末残高 |
- |
|
- |
|
(※)公正価値評価による損益であり、当連結会計年度において計上した損益はありません。
レベル3に分類される長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づいた見積将来キャッシュ・フロー及びNSRPへの投融資の固有リスクを反映した期待収益率(割引率)を用いて、DCF法に基づき算定しています。当該評価方法に従い、経理担当部門が算定を行い、インプットの妥当性及び時価のレベル分類の適切性を部門の権限者が確認の上、承認しています。
レベル3に分類された長期貸付金の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、見積将来キャッシュ・フローに使用される装置稼働率や期待収益率(割引率)です。これらのインプットの想定が変動した場合には公正価値に重要な変動を与える可能性があります。使用した装置稼働率のインプットの上昇(下落)は公正価値の増加(減少)に寄与しますが、割引率の上昇(下落)は公正価値の減少(増加)を生じさせる関係にあります。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
15,264 |
8,609 |
6,654 |
小計 |
15,264 |
8,609 |
6,654 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,645 |
3,059 |
△413 |
小計 |
2,645 |
3,059 |
△413 |
|
合計 |
17,910 |
11,669 |
6,240 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
15,681 |
8,745 |
6,936 |
小計 |
15,681 |
8,745 |
6,936 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,589 |
1,863 |
△274 |
小計 |
1,589 |
1,863 |
△274 |
|
合計 |
17,271 |
10,608 |
6,662 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
803 |
585 |
8 |
合計 |
803 |
585 |
8 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
7,460 |
3,746 |
△21 |
合計 |
7,460 |
3,746 |
△21 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について122百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について352百万円の減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
売建米ドル等 |
72,397 |
- |
△224 |
△224 |
|
買建米ドル等 |
387,288 |
27,255 |
1,612 |
1,612 |
|
合計 |
459,686 |
27,255 |
1,388 |
1,388 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
売建米ドル等 |
65,036 |
- |
△1,156 |
△1,156 |
|
買建米ドル等 |
290,680 |
28,122 |
12,068 |
12,068 |
|
合計 |
355,717 |
28,122 |
10,911 |
10,911 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
スワップ取引 支払固定・受取変動 |
5,308 |
5,308 |
459 |
459 |
合計 |
5,308 |
5,308 |
459 |
459 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
スワップ取引 支払固定・受取変動 |
5,673 |
5,673 |
351 |
351 |
合計 |
5,673 |
5,673 |
351 |
351 |
(3)商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の 取引 |
スワップ取引 |
|
|
|
|
売建商品 |
368,195 |
- |
3,955 |
3,955 |
|
買建商品 |
272,699 |
2,738 |
△2,334 |
△2,334 |
|
合計 |
640,894 |
2,738 |
1,621 |
1,621 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の 取引 |
スワップ取引 |
|
|
|
|
売建商品 |
353,253 |
102 |
8,185 |
8,185 |
|
買建商品 |
285,214 |
- |
△3,548 |
△3,548 |
|
合計 |
638,468 |
102 |
4,636 |
4,636 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建米ドル等 |
売掛金 |
19,083 |
- |
77 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建米ドル等 |
買掛金 |
22,673 |
- |
(注) |
|
合計 |
|
41,756 |
- |
77 |
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建米ドル等 |
売掛金 |
10,070 |
- |
164 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建米ドル等 |
買掛金 |
- |
- |
- |
|
合計 |
|
10,070 |
- |
164 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
スワップ取引 |
長期 借入金 |
|
|
|
支払固定・受取変動 |
129,538 |
106,414 |
4,313 |
||
金利スワップの 特例処理 |
スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
46,814 |
37,358 |
(注) |
||
合計 |
|
176,353 |
143,773 |
4,313 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
スワップ取引 |
長期 借入金 |
|
|
|
支払固定・受取変動 |
111,247 |
78,676 |
4,577 |
||
金利スワップの 特例処理 |
スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
39,354 |
29,984 |
(注) |
||
合計 |
|
150,601 |
108,660 |
4,577 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
スワップ取引 |
原油及び 石油製品
|
|
|
|
売建商品 |
1,239 |
- |
△157 |
||
買建商品 |
755 |
- |
26 |
||
合計 |
|
1,994 |
- |
△131 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的 処理方法 |
スワップ取引 |
原油及び 石油製品
|
|
|
|
売建商品 |
- |
- |
- |
||
買建商品 |
- |
- |
- |
||
合計 |
|
- |
- |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
170,007 |
161,426 |
勤務費用 |
4,051 |
3,728 |
利息費用 |
1,180 |
1,752 |
数理計算上の差異の発生額 |
△4,614 |
△5,438 |
退職給付の支払額 |
△13,165 |
△12,859 |
過去勤務費用の発生額 |
- |
△718 |
連結範囲の変更に伴う増減額 |
3,984 |
- |
その他 |
△18 |
4 |
退職給付債務の期末残高 |
161,426 |
147,894 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
143,876 |
146,607 |
期待運用収益 |
2,756 |
2,739 |
数理計算上の差異の発生額 |
225 |
15,118 |
事業主からの拠出額 |
4,237 |
2,593 |
退職給付の支払額 |
△7,531 |
△6,987 |
連結範囲の変更に伴う増減額 |
3,043 |
- |
年金資産の期末残高 |
146,607 |
160,070 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,027 |
2,124 |
退職給付費用 |
579 |
330 |
退職給付の支払額 |
△243 |
△264 |
制度への拠出額 |
△239 |
△227 |
連結範囲の変更に伴う増減額 |
- |
101 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,124 |
2,064 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
163,598 |
150,409 |
年金資産 |
△150,020 |
△163,611 |
|
13,578 |
△13,201 |
非積立型制度の退職給付債務 |
3,364 |
3,090 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,942 |
△10,111 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60,351 |
51,793 |
退職給付に係る資産 |
△43,408 |
△61,904 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,942 |
△10,111 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
4,051 |
3,728 |
|
利息費用 |
1,180 |
1,752 |
|
期待運用収益 |
△2,756 |
△2,739 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,301 |
△2,138 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△20 |
△80 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
579 |
330 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
734 |
853 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
20 |
△638 |
|
数理計算上の差異 |
△2,538 |
△18,418 |
|
合 計 |
△2,518 |
△19,056 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
△224 |
△862 |
未認識数理計算上の差異 |
△18,902 |
△37,321 |
合 計 |
△19,127 |
△38,183 |
(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
26% |
30% |
株式 |
21 |
21 |
オルタナティブ |
32 |
36 |
現預金 |
17 |
11 |
その他 |
3 |
2 |
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度20%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
1.0% |
1.3% |
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.4 |
(注)退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,383百万円、当連結会計年度1,286百万円です。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
|
45,691 |
百万円 |
|
|
51,578 |
百万円 |
固定資産の減損損失 |
|
23,771 |
|
|
|
33,887 |
|
修繕引当金 |
|
26,170 |
|
|
|
25,029 |
|
退職給付に係る負債 |
|
13,589 |
|
|
|
15,166 |
|
投資に係る税効果 |
|
15,477 |
|
|
|
14,042 |
|
貸倒引当金 |
|
983 |
|
|
|
10,902 |
|
資産除去債務 |
|
18,705 |
|
|
|
10,518 |
|
撤去未払金 |
|
6,905 |
|
|
|
7,044 |
|
販売価格見積計上 |
|
7,034 |
|
|
|
6,977 |
|
退職給付信託 |
|
9,217 |
|
|
|
6,641 |
|
賞与引当金 |
|
4,653 |
|
|
|
4,507 |
|
繰延ヘッジ損失 |
|
3,582 |
|
|
|
2,781 |
|
事業税未払計上 |
|
1,412 |
|
|
|
2,493 |
|
減価償却超過額 |
|
1,075 |
|
|
|
1,671 |
|
LPG事業に係る違約金 |
|
1,837 |
|
|
|
1,531 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
90 |
|
|
|
86 |
|
ソフトウェア |
|
39 |
|
|
|
35 |
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
|
9,641 |
|
|
|
- |
|
その他 |
|
15,792 |
|
|
|
17,885 |
|
繰延税金資産小計 |
|
205,672 |
|
|
|
212,782 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) |
|
△41,714 |
|
|
|
△41,735 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△46,511 |
|
|
|
△59,119 |
|
評価性引当額小計 |
|
△88,225 |
|
|
|
△100,855 |
|
繰延税金資産合計 |
|
117,446 |
|
|
|
111,926 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
企業結合に伴う時価評価差額 |
|
△65,593 |
百万円 |
|
|
△61,407 |
百万円 |
固定資産圧縮積立金等 |
|
△22,592 |
|
|
|
△21,625 |
|
海外における開発費特別償却等 |
|
△24,626 |
|
|
|
△19,662 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△8,063 |
|
|
|
△17,527 |
|
繰延ヘッジ利益 |
|
△3,414 |
|
|
|
△3,450 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,902 |
|
|
|
△2,184 |
|
関係会社の留保利益 |
|
△1,268 |
|
|
|
△1,324 |
|
棚卸資産評価変更調整金額 |
|
△1,362 |
|
|
|
△438 |
|
その他 |
|
△8,944 |
|
|
|
△9,306 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△137,769 |
|
|
|
△136,928 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△20,322 |
|
|
|
△25,001 |
|
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
4,195 |
4,235 |
5,151 |
4,010 |
181 |
27,916 |
45,691 |
評価性引当額 |
△4,195 |
△4,235 |
△5,151 |
△4,010 |
△181 |
△23,939 |
△41,714 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,977 |
3,977 (※2) |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
4,220 |
5,052 |
4,007 |
178 |
1,879 |
36,240 |
51,578 |
評価性引当額 |
△4,220 |
△5,052 |
△4,007 |
△178 |
△1,879 |
△26,397 |
△41,735 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,843 |
9,843 (※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
国内の法定実効税率 |
|
30.62 |
% |
|
|
30.62 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
|
2.07 |
|
|
|
4.26 |
|
在外子会社の税率差異 |
|
△2.50 |
|
|
|
△1.67 |
|
持分法による投資損益 |
|
△2.28 |
|
|
|
△1.57 |
|
税額控除等 |
|
△1.02 |
|
|
|
△1.24 |
|
のれん償却 |
|
0.77 |
|
|
|
0.82 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.36 |
|
|
|
0.73 |
|
その他 |
|
△0.01 |
|
|
|
△1.37 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.99 |
|
|
|
30.58 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
SS施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.0%から4.6%を、当連結会計年度は0.0%から5.4%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
46,904百万円 |
34,479百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,151 |
60 |
時の経過による調整額 |
1,232 |
778 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,082 |
△2,823 |
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)1 |
10,162 |
△1,423 |
その他増減額(△は減少)(注)2 |
△24,888 |
1,099 |
期末残高 |
34,479 |
32,171 |
(注)1.主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用及び割引率の見直しにより見積金額の変更を行いました。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額10,257百万円、減少額95百万円、当連結会計年度の増加額121百万円、減少額1,544百万円です。
2.その他増減額の主なものは、前連結会計年度については売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替に伴う減少等で、当連結会計年度については為替変動に伴う増加等によるものです。
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は417百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は51,082百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,025百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は5,455百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,521百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期首残高 |
108,828 |
107,785 |
|
期中増減額 |
△1,043 |
△5,958 |
|
期末残高 |
107,785 |
101,826 |
期末時価 |
99,417 |
97,381 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は不動産売却等です。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
日本 |
5,361,459 |
441,093 |
246,811 |
194,092 |
447,604 |
6,691,061 |
5,375 |
6,696,437 |
アジア・オセアニア |
1,121,445 |
223,900 |
196,697 |
- |
201,605 |
1,743,647 |
0 |
1,743,648 |
北米 |
742,909 |
1,691 |
43,521 |
2,978 |
3,516 |
794,617 |
- |
794,617 |
その他地域 |
178,046 |
204 |
23,976 |
0 |
19,351 |
221,579 |
- |
221,579 |
外部顧客への売上高 |
7,403,861 |
666,889 |
511,006 |
197,070 |
672,077 |
9,450,905 |
5,376 |
9,456,281 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
日本 |
5,313,417 |
363,283 |
243,749 |
138,591 |
264,199 |
6,323,242 |
9,507 |
6,332,749 |
アジア・オセアニア |
933,535 |
236,037 |
194,489 |
- |
89,115 |
1,453,177 |
7 |
1,453,185 |
北米 |
770,644 |
1,423 |
51,643 |
2,926 |
- |
826,638 |
- |
826,638 |
その他地域 |
63,155 |
829 |
25,495 |
3 |
17,144 |
106,628 |
- |
106,628 |
外部顧客への売上高 |
7,080,754 |
601,574 |
515,377 |
141,521 |
370,458 |
8,709,686 |
9,514 |
8,719,201 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約資産は流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれています。
(単位:百万円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
870,483 |
841,798 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
841,798 |
919,011 |
契約資産(期首残高) |
171 |
127 |
契約資産(期末残高) |
127 |
195 |
契約負債(期首残高) |
61,433 |
60,917 |
契約負債(期末残高) |
60,917 |
60,213 |
契約資産は、主に工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額についても重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
4,391 |
138,098 |
1年超 |
11,015 |
351,402 |
合計 |
15,406 |
489,501 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の5つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント |
主要な事業 |
燃料油 |
石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等 |
基礎化学品 |
オレフィン・アロマ製品の生産・販売等 |
高機能材 |
潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等 |
電力・再生可能エネルギー |
発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等 |
資源 |
原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注) 2、3、 5、6、7 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
7.減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注) 2、3、 5、6、7 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
|||||
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
営業利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
7.減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア・ オセアニア |
北米 |
その他地域 |
合計 |
6,696,437 |
1,743,648 |
794,617 |
221,579 |
9,456,281 |
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 : 米国・カナダ
そ の 他 地 域 : 英国等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
アジア・ オセアニア |
その他地域 |
合計 |
1,191,312 |
106,841 |
91,860 |
1,390,013 |
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア等
そ の 他 地 域 : 米国等
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
燃料油セグメントでは油槽所統廃合等につき減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
アジア・ オセアニア |
北米 |
その他地域 |
合計 |
6,332,749 |
1,453,185 |
826,638 |
106,628 |
8,719,201 |
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : シンガポール・オーストラリア・
中国・韓国等
北 米 : 米国・カナダ
そ の 他 地 域 : ドイツ等
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
アジア・ オセアニア |
その他地域 |
合計 |
1,158,448 |
107,851 |
96,280 |
1,362,581 |
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア等
そ の 他 地 域 : 米国等
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
燃料油セグメントでは精製機能停止等につき減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社
|
出光クレジット㈱ |
東京都 墨田区 |
1,950 |
クレジットカード事業 信用保証事業 |
(所有) 直接 50.0 |
売上債権の回収 |
売上債権の回収 (注)1(1) |
2,026,164 (注)1(2) |
未収 入金 |
48,760 |
関連会社 |
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC |
Thanh Hoa Province, Vietnam |
2,362,723千米ドル |
石油精製及び石油化学製品の製造、販売 |
(所有) 直接 35.1 |
完工保証 |
完工保証 (注)2 |
144,605 (注)2 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社
|
出光クレジット㈱ |
東京都 墨田区 |
1,950 |
クレジットカード事業 信用保証事業 |
(所有) 直接 50.0 |
売上債権の回収 |
売上債権の回収 (注)1(1) |
1,039,973 (注)1(2) |
未収 入金 |
52,427 |
関連会社 |
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC |
Thanh Hoa Province, Vietnam |
2,362,723千米ドル |
石油精製及び石油化学製品の製造、販売 |
(所有) 直接 35.1 |
完工保証 |
完工保証 (注)2 |
142,425 (注)2 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部(特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額)を、出光クレジット㈱を通じて入金を受けています。
(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。
2.ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っており、取引金額については当社分の保証負担額を表示しています。
また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金(投資有価証券)及び連結子会社からの貸付金(長期貸付金)を供しています。同社には持分法を適用しており、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(百万円) |
- |
- |
長期貸付金(百万円) |
- |
- |
当連結会計年度末において同社に対して長期貸付金35,051百万円を計上しており、長期貸付金の全額に対して貸倒引当金を計上しています。詳細については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日章興産㈱ (注)1(1) |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸借、管理等 |
(被所有) 直接 9.3 |
建物の賃借 役員の兼務 |
建物の賃借 (注)1(2) |
88 |
前払費用
差入保証金 |
8
45 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日章興産㈱ (注)1(1) |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸借、管理等 |
(被所有) 直接 9.8 |
建物の賃借 役員の兼務 |
建物の賃借 (注)1(2) |
88 |
前払費用
差入保証金 |
8
45 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。
(2)賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC |
Thanh Hoa Province, Vietnam |
2,362,723千米ドル |
石油精製及び石油化学製品の製造、販売 |
(所有) 直接 35.1 |
資金の 立替 |
資金の立替 (注)1 |
11,966 (注)1,2 |
未収 入金 |
120,520 (注)1 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC |
Thanh Hoa Province, Vietnam |
2,362,723千米ドル |
石油精製及び石油化学製品の製造、販売 |
(所有) 直接 35.1 |
資金の 立替 |
資金の立替 (注)1 |
10,119 (注)1,2 |
未収 入金 |
139,023 (注)1 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。また、取引金額及びその他の取引条件は、市場金利、同社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としています。上記のほか、当連結会計年度において、未収入金の一部に対して貸倒引当金繰入額6,044百万円を計上しています。詳細については、「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
2.当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しています。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日章興産㈱ (注)1(1) |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸借、管理等 |
(被所有) 直接 9.3 |
電力の 販売 |
電力の販売 |
26 (注)1(3) |
売掛金 |
2 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
三田興産㈱ (注)1(2) |
東京都 港区 |
100 |
不動産の賃貸借、管理等 |
- |
電力の 販売 |
電力の販売 |
12 (注)1(3) |
売掛金 |
2 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日章興産㈱ (注)1(1) |
東京都 中央区 |
100 |
不動産の賃貸借、管理等 |
(被所有) 直接 9.8 |
電力の 販売 |
電力の販売 |
25 (注)1(3) |
売掛金 |
2 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
三田興産㈱ (注)1(2) |
東京都 港区 |
100 |
不動産の賃貸借、管理等 |
- |
電力の 販売 |
電力の販売 |
24 (注)1(3) |
売掛金 |
2 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。
(2)三田興産㈱は、当社取締役出光正和の近親者が議決権の過半数を保有しています。
(3)取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLC及び㈱INPEXノルウェーであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC |
㈱INPEXノルウェー |
||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
239,722 |
254,512 |
97,582 |
117,154 |
固定資産合計 |
805,512 |
823,341 |
96,317 |
82,693 |
流動負債合計 |
493,458 |
577,935 |
51,868 |
41,012 |
固定負債合計 |
748,339 |
840,100 |
50,257 |
56,413 |
純資産合計 |
△196,562 |
△340,182 |
91,774 |
102,422 |
売上高 |
995,081 |
883,447 |
163,469 |
127,766 |
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失(△) |
△44,233 |
△128,931 |
122,694 |
85,436 |
当期純利益又は当期 純損失(△) |
△44,233 |
△128,931 |
28,250 |
21,126 |
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額(円) |
1,102.05 |
1,305.18 |
1株当たり当期純利益(円) |
170.67 |
161.32 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しています。
3.1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています(当連結会計年度3,330,245株、前連結会計年度2,296,570株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当連結会計年度3,330,245株、前連結会計年度2,296,570株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
253,646 |
228,518 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益(百万円) |
253,646 |
228,518 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
1,486,140 |
1,416,552 |
(自己株式の取得及び自己株式の消却について)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2023年度~2025年度を対象とした現中期経営計画の株主還元方針として、「3か年累計の在庫影響を除く当期純利益に対する総還元性向50%以上の株主還元」を掲げています。
上記方針に加えて、2024年5月14日公表の「2023年度決算説明資料」に記載のとおり、2025年度ROE目標10%の達成を見据え、現中期経営計画期間において、自己資本の適正化を目的とした1,000億円の自己株式取得を実施する方針を新たに公表しました。
以上を踏まえて、自己資本の適正化に向けた取得分としての500億円を含む700億円の自己株式を取得します。また、取得した自己株式はその全株の消却を実施します。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 90,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.5%)
(3)株式の取得価額の総額 700億円(上限)
(4)取得期間 2024年5月15日~2025年3月14日
(5)取得方法 市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2025年4月30日
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
出光興産㈱ |
第6回無担保社債 |
2018年 9月19日 |
10,000 |
10,000 |
0.27 |
なし |
2025年 9月19日 |
出光興産㈱ |
第7回無担保社債 |
2018年 9月19日 |
10,000 |
10,000 |
0.41 |
なし |
2028年 9月19日 |
出光興産㈱ |
第8回無担保社債 |
2019年 9月20日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.09 |
なし |
2024年 9月20日 |
出光興産㈱ |
第9回無担保社債 |
2019年 9月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.18 |
なし |
2026年 9月18日 |
出光興産㈱ |
第10回無担保社債 |
2019年 9月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.28 |
なし |
2029年 9月20日 |
出光興産㈱ |
第11回無担保社債 |
2020年 9月17日 |
20,000 |
20,000 |
0.18 |
なし |
2025年 9月17日 |
出光興産㈱ |
第12回無担保社債 |
2020年 9月17日 |
20,000 |
20,000 |
0.42 |
なし |
2030年 9月17日 |
出光興産㈱ |
第13回無担保社債 |
2021年 7月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.12 |
なし |
2026年 7月15日 |
出光興産㈱ |
第14回無担保社債 |
2021年 7月15日 |
30,000 |
30,000 |
0.34 |
なし |
2031年 7月15日 |
出光興産㈱ |
第15回無担保社債 |
2022年 7月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.48 |
なし |
2027年 7月14日 |
出光興産㈱ |
第16回無担保社債 |
2022年 7月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.88 |
なし |
2032年 7月14日 |
合計 |
- |
- |
150,000 |
150,000 (10,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
10,000 |
30,000 |
20,000 |
10,000 |
10,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
372,152 |
356,159 |
1.54 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
114,549 |
87,255 |
1.46 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,982 |
6,391 |
4.25 |
- |
長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) |
519,232 |
479,056 |
1.49 |
2025年7月~ 2034年3月 |
リース債務(1年以内返済予定のものを除く) |
39,496 |
37,833 |
4.10 |
2025年4月~ 2041年5月 |
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) |
301,983 |
225,971 |
0.10 |
- |
合計 |
1,353,397 |
1,192,667 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
92,287 |
61,439 |
78,479 |
72,488 |
リース債務 |
5,574 |
4,753 |
2,113 |
1,665 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
1,818,922 |
4,024,462 |
6,402,264 |
8,719,201 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
59,273 |
227,807 |
325,325 |
326,754 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
45,406 |
164,946 |
239,085 |
228,518 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
31.30 |
114.89 |
167.76 |
161.32 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
31.30 |
84.13 |
52.80 |
△7.60 |
(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」を算定しています。