第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

6,045,850

4,556,620

6,686,761

9,456,281

8,719,201

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

13,975

108,372

459,275

321,525

385,246

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

22,935

34,920

279,498

253,646

228,518

包括利益

(百万円)

40,480

44,120

300,114

272,406

281,544

純資産額

(百万円)

1,200,564

1,215,136

1,436,512

1,629,308

1,812,531

総資産額

(百万円)

3,886,938

3,954,443

4,601,183

4,865,370

5,012,295

1株当たり純資産額

(円)

773.74

774.34

949.94

1,102.05

1,305.18

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.26

23.49

188.03

170.67

161.32

自己資本比率

(%)

29.6

29.1

30.7

33.2

35.9

自己資本利益率

(%)

3.0

21.8

16.8

13.4

株価収益率

(倍)

24.3

3.6

3.4

6.5

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

32,712

170,466

146,111

32,844

377,391

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

134,463

109,851

111,628

70,079

65,805

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

157,907

56,227

30,003

90,416

280,506

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

129,335

130,956

139,030

103,079

136,900

従業員数

(人)

13,766

14,044

14,209

14,363

13,991

〔外、平均臨時雇用者数〕

[4,507]

[5,031]

[4,794]

[4,864]

[5,160]

(注)1.第105期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第106期、第107期、第108期及び第109期は潜在株式が存在しないため、第105期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

4,290,578

3,435,415

5,064,029

7,044,609

6,645,093

経常利益

(百万円)

13,276

140,810

361,914

75,845

206,957

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

56,784

96,760

271,592

49,494

112,107

資本金

(百万円)

168,351

168,351

168,351

168,351

168,351

発行済株式総数

(千株)

297,864

297,864

297,864

297,864

1,392,642

純資産額

(百万円)

881,292

941,701

1,175,997

1,160,177

1,176,899

総資産額

(百万円)

3,201,214

3,233,323

3,839,630

3,920,414

3,945,013

1株当たり純資産額

(円)

592.91

633.53

791.06

791.92

853.42

1株当たり配当額

(円)

160.0

120.0

170.0

120.0

32.0

(うち1株当たり中間配当額)

(80.0)

(60.0)

(60.0)

(60.0)

(16.0)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.79

65.10

182.71

33.31

79.14

自己資本比率

(%)

27.5

29.1

30.6

29.6

29.8

自己資本利益率

(%)

10.6

25.6

4.2

9.6

株価収益率

(倍)

8.8

3.7

17.4

13.2

配当性向

(%)

36.9

18.6

72.1

40.4

従業員数

(人)

4,985

5,192

5,123

5,089

4,985

〔外、平均臨時雇用者数〕

[804]

[1,026]

[1,046]

[1,069]

[1,060]

株主総利回り

(%)

71.2

84.6

103.2

93.7

160.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,845

3,010

3,690

4,035

1,064

(4,231)

最低株価

(円)

2,115

2,091

2,520

2,810

766

(2,708)

(注)1.第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。

2.第107期の1株当たり配当額には、創立110周年の記念配当50円を含んでいます。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第106期、第107期、第108期及び第109期は潜在株式が存在しないため、第105期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第105期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しています。なお、第105期、第106期、第107期及び第108期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

5.第106期、第107期、第108期及び第109期の配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算出しています。

6.第105期における当期純利益又は当期純損失(△)の減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものです。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

8.株主利回りについては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しています。

9.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

10.2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。第109期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

2【沿革】

1911年6月

創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始

その後、中国大陸等の海外へ進出

1940年3月

東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立

1945年8月

終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ

1947年10月

石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰

1949年4月

元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始

1953年5月

石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行

1957年3月

徳山製油所竣工

1961年10月

アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立

1962年5月

内航部門として宗像海運㈱を設立

1962年8月

船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立

1963年1月

千葉製油所竣工

1964年9月

石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立

1964年10月

出光石油化学㈱徳山工場竣工

1970年10月

兵庫製油所竣工

1971年1月

開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年7月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立

1972年6月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得)

1973年9月

北海道製油所竣工

1975年2月

出光石油化学㈱千葉工場竣工

1975年10月

愛知製油所竣工

1983年10月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

1986年4月

出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

1988年6月

エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始

1989年6月

マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得

1992年8月

Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始

1992年10月

米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設

1994年10月

エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山

1996年11月

出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始

2000年6月

優先株式を2,900千株発行し、290億円増資

(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)

2001年10月

LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始

2002年4月

電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出

2003年4月

兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖)

2003年10月

㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始

2003年11月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止

2004年8月

当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併

2005年3月

宗像海運㈱を解散

2005年4月

三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立

2005年10月

386億円減資し、優先株式3,780千株を消却

第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資

2006年4月

三菱商事㈱グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ㈱)を統合したアストモスエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社)が営業開始

2006年10月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始

2006年11月

ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山

2009年11月

英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得

2010年2月

出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始

2010年10月

Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始

2010年12月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始

2013年3月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始

2014年3月

徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止

2014年4月

徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設

2014年9月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始

2015年3月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始

2016年12月

ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式(議決権比率31.3%)取得

2017年7月

公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達

2017年10月

千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設

2018年10月

昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)

2018年11月

ベトナム ニソン製油所商業運転開始

2019年4月

当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年7月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継

2020年4月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年7月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併

2020年10月

アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱(現・連結子会社)に変更

2021年8月

Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始

2021年10月

リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱(現・連結子会社)に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

西部石油㈱の全株式を取得

東亜石油㈱の全株式を取得

2024年3月

住友化学㈱から富士石油㈱の株式(議決権比率6.46%)取得

西部石油㈱、山口製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止

 

 

なお、RSエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。

1900年4月

シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)

1942年8月

早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の3社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)

1948年10月

ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更

1949年4月

昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開

1949年5月
~1950年12月

昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場

1949年6月

昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)

1952年3月

シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる)

1957年11月

昭和四日市石油㈱を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)

1958年5月

昭和四日市石油㈱四日市製油所完成

1967年12月

シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携

1973年8月

シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる

1977年9月

昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる

1980年1月

昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける

1985年1月

昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる

(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株)

1992年3月

資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる

1995年8月

発行済株式総数3億7,685万4百株となる

1996年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転

1999年3月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組

2000年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する

2004年8月

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)

2005年9月

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる

2005年9月

東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる

2009年3月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立

2009年6月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる

2011年2月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始

2011年9月

川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖

2016年6月

ソーラーフロンティア㈱、東北工場(年産能力150メガワット)商業生産開始

2016年12月

出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31%(1億1,776万1,200株)をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる

2017年12月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場(年産能力60メガワット)の生産を停止し、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)に生産を集約

2018年10月

出光興産㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)

2019年4月

出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年7月

出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継

2020年4月

出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年7月

昭和シェル石油㈱の商号をRSエナジー㈱に変更

 

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社177社及び関連会社55社)が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項 2.持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。

 

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

出光タンカー㈱

東京都千代田区

1,000

原油・石油製品の輸送

100.0

当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。

設備の賃貸借…有

 

昭和四日市石油㈱

三重県四日市市

4,000

石油精製

75.0

当社から原油の精製を受託している。

資金の貸付…有

 

東亜石油㈱

神奈川県川崎市

8,415

石油精製、発電

100.0

当社から原油の精製及び発電を受託している。

資金の貸付…有

 

西部石油㈱

東京都千代田区

12,000

石油製品等の貯蔵及び受払

100.0

当社から石油製品等の貯蔵及び受払を受託している。

出光リテール販売㈱

東京都中央区

80

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

出光スーパーバイジング㈱

東京都千代田区

10

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

出光エナジーソリューションズ㈱

東京都千代田区

100

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

アポロリンク㈱

東京都千代田区

400

SS関連商品の販売

100.0

設備の賃貸借…有

 

出光エンジニアリング㈱

千葉県千葉市

100

石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買

100.0

当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。

設備の賃貸借…有

 

IDEMITSU INTERNATIONAL

(ASIA) PTE. LTD.

Singapore

千米ドル

45,156

原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング

100.0

(100.0)

当社と原油、石油製品の売買を行っている。

12

IDEMITSU APOLLO

CORPORATION

California,

U.S.A.

千米ドル

165

石油製品等の輸出入及び販売

100.0

(100.0)

Freedom Energy

Holdings Pty Ltd

Queensland,

Australia

千豪ドル

9,600

石油製品等の販売

100.0

(100.0)

ソーラーフロンティア㈱

東京都千代田区

100

太陽光発電システムの開発、販売

100.0

設備の賃貸借…有

 

RSリニューアブルズ㈱

東京都千代田区

100

太陽光発電所の開発、メンテナンス及び売電

100.0

資金の貸付…有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Idemitsu Renewables America, Inc.

San Francisco,

U.S.A.

千米ドル

0

太陽光発電所の建設及び売電

100.0

(100.0)

Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd.

Johor,

Malaysia

千マレーシア

リンギット

135,700

スチレンモノマーの製造、販売

70.0

 

出光潤滑油(中国)有限

公司

中国天津

千人民元

96,000

潤滑油の製造、販売

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

Idemitsu Lubricants America Corporation

Indiana,

U.S.A.

千米ドル

10,000

潤滑油の製造、販売

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

PT. Idemitsu Lube

Techno Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

8,200

潤滑油の製造、販売

90.0

(90.0)

PT. Idemitsu Lube Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

700

潤滑油の販売

 100.0

(100.0)

Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

千米ドル

2,541

潤滑油事業の東南アジア地区統括

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

日本グリース㈱

神奈川県横浜市

100

グリース、潤滑油の製造販売

100.0

当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。

資金の貸付…有
設備の賃貸借…有

 

出光ユニテック㈱

東京都港区

2,600

合成樹脂製品の製造、販売

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

出光電子材料韓国㈱

Paju,

Korea

千韓国ウォン

25,100,000

OLED(有機EL)材料の製造、営業及び技術サポート事業

100.0

当社からOLED(有機EL)材料の製造を受託している。

 

昭石化工㈱

東京都千代田区

200

アスファルト製品の製造販売

100.0

当社から石油製品を仕入れている。
設備の賃貸借…有

 

㈱エス・ディー・エス

バイオテック

東京都千代田区

810

農薬等の製造、輸入及び販売

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

出光ベトナムガス開発㈱

東京都千代田区

1

ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売

100.0

 

出光大分地熱㈱

東京都千代田区

450

蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業

100.0

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD

Brisbane,
Australia

千豪ドル

106,698

石炭の生産、調達及び販売

100.0

(100.0)

当社に石炭を販売している。

IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTD

Brisbane,
Australia

千豪ドル

20,500

石炭の販売、トレーディング

100.0

(100.0)

当社に石炭を販売している。

IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.

Singapore

千米ドル

157,937

海外アドミ機能

100.0

出光(上海)投資有限公司

中国上海

千人民元

466,911

海外アドミ機能

100.0

資金の貸付…有

 

Idemitsu Americas Holdings Corporation

San Jose, U.S.A.

千米ドル

1,500

海外アドミ機能

100.0

(12.7)

出光保険サービス㈱

東京都千代田区

10

損害保険代理店業務、生命保険募集業務

100.0

当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。

設備の賃貸借…有

 

その他 77社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しています。(3社)

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

3.IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等   (1)売上高           880,502百万円

(2)経常利益          26,194百万円

(3)当期純利益        26,072百万円

(4)純資産額          60,516百万円

(5)総資産額         449,532百万円

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

アストモスエネルギー㈱

東京都千代田区

10,000

LPガス等の輸入、販売

51.0

当社からLPガス等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

ジクシス㈱

東京都港区

11,000

LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等

20.0

当社から石油製品を供給している。

 

㈱エネサンスホールディングス

東京都港区

115

LPガス、電気、オートガスの販売等

31.7

当社から石油製品を供給している。

 

Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC

Thanh Hoa

Province,
Vietnam

千米ドル

2,362,723

石油精製及び石油化学製品の製造、販売

35.1

資金の貸付…有

出光クレジット㈱

東京都墨田区

1,950

クレジットカード事業、信用保証事業

50.0

当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。

設備の賃貸借…有

 

㈱扇島パワー

神奈川県横浜市

5,350

発電事業

25.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

㈱プライムポリマー

東京都中央区

20,000

ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売

35.0

当社から原料を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

㈱INPEXノルウェー

東京都港区

100

石油資源の調査、探鉱、開発及び販売

49.5

 

その他 19社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で340,182百万円となっています。

 

 

(3)その他の関係会社

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

燃料油

7,186

[4,102]

基礎化学品

770

[56]

高機能材

3,710

[619]

電力・再生可能エネルギー

395

[53]

資源

798

[48]

その他・調整

1,132

[282]

合計

13,991

[5,160]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

4,985

[1,060]

42

4ヶ月

18

4ヶ月

9,800,598

 

セグメントの名称

従業員数(人)

燃料油

2,262

[412]

基礎化学品

478

[55]

高機能材

1,079

[316]

電力・再生可能エネルギー

130

[27]

資源

137

[29]

その他

899

[221]

合計

4,985

[1,060]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4

93

73.4

72.9

52.3

(注)1.提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4.管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)1、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

出光リテール販売㈱

4

48

76.8

74.2

106.9

ソーラーフロンティア㈱

10

50

80.0

80.0

-(注)5

昭和四日市石油㈱

0

43

65.2

68.1

89.2

東亜石油㈱

0

40

80.9

80.9

-(注)5

出光ユニテック㈱

3

40

83.2

83.8

64.2

西部石油㈱

0

55

75.7

75.2

91.2

㈱ペトロスター関西

6

0

69.0

87.7

100.5

日本グリース㈱

5

42

65.5

66.3

64.5

出光エナジーソリューションズ㈱

6

0

67.0

67.1

66.1

㈱エス・ディー・エス バイオテック

6

100

65.7

74.2

31.2

アポロリンク㈱

13

0

65.0

76.0

383.0

出光ビジネスエキスパート㈱

47

0

101.1

83.9

114.6

(注)1.提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4.管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。

5.女性は在籍していません。