第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループは7,482百万円の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

 

(光学材料部品事業)

 当連結会計年度において、2,423百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設備の取得等であります。

 

(電子材料部品事業)

 当連結会計年度において、2,370百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備の取得等であります。

 

(全社共通)

 当連結会計年度において、2,689百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、鹿沼第2工場拡張に伴う用地取得及び各事業所等の改修工事等であります。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

 

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

及び構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社・栃木事業所

(栃木県下野市)

光学材料部品事業

電子材料部品事業

全社共通

製造設備・

研究開発設備

10,899

3,421


1,332

(  116,529)

 

7,079

22,733

768

鹿沼事業所 第1工場

(栃木県鹿沼市)

光学材料部品事業

電子材料部品事業

全社共通

製造設備

64

569

(-)

340

973

81

鹿沼事業所 第2工場

(栃木県鹿沼市)

光学材料部品事業

電子材料部品事業

全社共通

製造設備

1,127

865

1,883

(  97,153)

1,225

5,102

257

多賀城事業所

(宮城県多賀城市)

光学材料部品事業

電子材料部品事業

全社共通

製造設備・

研究開発設備

74

412

(-)

249

737

85

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額に消費税等は含めておりません。

2.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

年間賃借料

(百万円)

多賀城事業所

(宮城県多賀城市)

光学材料部品事業

電子材料部品事業

全社共通

土地・建物

159

鹿沼事業所 第1工場

(栃木県鹿沼市)

光学材料部品事業

電子材料部品事業

全社共通

製造設備

174

東京オフィス

(東京都中央区)

事業所

57

 

 

(2)国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

及び構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

Dexerials Precision Components(株)

本社

(宮城県登米市)

電子材料部品事業

全社共通

製造設備・

研究開発設備

802

1,221

496

(  75,209)

174

2,694

97

(株)京都セミコンダクター

本社

ほか3事業所

電子材料部品事業

製造設備・

研究開発設備

907

586

222

( 22,845)

93

1,810

146

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

2.Dexerials Precision Components(株)の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

 

(3)在外子会社

 

主要な設備に該当するものはありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充、除却、売却等は以下のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

鹿沼事業所

第2工場

栃木県

鹿沼市

全社共通

建物

25,570

165

自己資金

及び

借入金

2023年7月

2026年3月

(注)完成後の増加能力については本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

 

重要な設備の除却

 重要な設備の除却はありません。

 

重要な設備の売却

 重要な設備の売却は見込んでおりません。