第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,286

37,410

受取手形及び売掛金

※3 13,126

※3 17,436

電子記録債権

342

※4 589

商品及び製品

4,111

3,691

仕掛品

2,883

2,688

原材料及び貯蔵品

4,358

3,661

その他

5,133

3,593

貸倒引当金

2

7

流動資産合計

59,238

69,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,709

28,829

減価償却累計額

13,976

14,860

建物及び構築物(純額)

13,732

13,969

機械装置及び運搬具

40,475

41,622

減価償却累計額

33,308

33,724

機械装置及び運搬具(純額)

7,167

7,897

土地

2,524

3,984

建設仮勘定

6,646

7,425

その他

8,672

9,410

減価償却累計額

6,458

6,982

その他(純額)

2,214

2,427

有形固定資産合計

32,284

35,703

無形固定資産

 

 

のれん

21,444

19,161

特許権

695

538

顧客関連資産

2,884

2,704

その他

2,295

2,435

無形固定資産合計

27,320

24,840

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 117

※1 140

退職給付に係る資産

3,242

4,287

繰延税金資産

2,389

2,287

その他

1,799

1,707

貸倒引当金

13

15

投資その他の資産合計

7,535

8,407

固定資産合計

67,141

68,952

資産合計

126,379

138,016

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,972

※4 8,658

電子記録債務

2,569

※4 1,872

短期借入金

2,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

6,560

2,459

未払金

7,817

4,387

未払費用

856

924

未払法人税等

4,705

4,555

賞与引当金

2,558

2,513

その他

2,034

※4 1,626

流動負債合計

35,074

30,996

固定負債

 

 

長期借入金

11,152

15,276

退職給付に係る負債

4,273

4,081

繰延税金負債

1,323

1,566

その他

780

1,141

固定負債合計

17,530

22,065

負債合計

52,605

53,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,194

16,251

資本剰余金

16,147

14,873

利益剰余金

52,663

53,023

自己株式

15,908

5,085

株主資本合計

69,097

79,063

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

26

78

為替換算調整勘定

3,278

4,827

退職給付に係る調整累計額

547

1,141

その他の包括利益累計額合計

3,799

5,890

非支配株主持分

878

純資産合計

73,774

84,953

負債純資産合計

126,379

138,016

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 106,167

※1 105,198

売上原価

※2 51,996

※2 47,930

売上総利益

54,170

57,268

販売費及び一般管理費

※3,※4 21,882

※3,※4 23,846

営業利益

32,288

33,421

営業外収益

 

 

受取利息

87

273

持分法による投資利益

16

11

受取賃貸料

20

16

受取補償金

37

その他

235

183

営業外収益合計

359

521

営業外費用

 

 

支払利息

73

67

為替差損

2,019

3,357

減価償却費

85

191

投資事業組合運用損

61

166

その他

232

131

営業外費用合計

2,472

3,914

経常利益

30,174

30,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 14

※5 18

関係会社株式売却益

112

補助金収入

64

特別利益合計

78

131

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2

固定資産除却損

※7 508

※7 215

減損損失

※8 12

※8 7

投資有価証券評価損

59

固定資産圧縮損

39

特別損失合計

620

225

税金等調整前当期純利益

29,632

29,935

法人税、住民税及び事業税

8,590

8,635

法人税等調整額

321

35

法人税等合計

8,911

8,600

当期純利益

20,721

21,334

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

35

47

親会社株主に帰属する当期純利益

20,685

21,382

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

20,721

21,334

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

333

51

為替換算調整勘定

591

1,548

退職給付に係る調整額

227

593

その他の包括利益合計

697

2,090

包括利益

21,419

23,425

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,379

23,473

非支配株主に係る包括利益

39

47

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,170

16,170

35,733

7,444

60,629

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

24

24

 

 

48

剰余金の配当

 

 

3,756

 

3,756

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,685

 

20,685

自己株式の取得

 

 

 

8,999

8,999

自己株式の消却

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

535

535

連結子会社の増資による持分の増減

 

9

 

 

9

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

38

 

 

38

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

24

23

16,929

8,463

8,467

当期末残高

16,194

16,147

52,663

15,908

69,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

359

2,691

774

3,105

840

64,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

48

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,756

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

20,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

8,999

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

535

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

9

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

38

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

333

587

227

693

37

731

当期変動額合計

333

587

227

693

37

9,198

当期末残高

26

3,278

547

3,799

878

73,774

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,194

16,147

52,663

15,908

69,097

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

56

56

 

 

113

剰余金の配当

 

 

4,254

 

4,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,382

 

21,382

自己株式の取得

 

 

 

6,000

6,000

自己株式の消却

 

 

16,768

16,768

自己株式の処分

 

 

 

55

55

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,330

 

 

1,330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

56

1,273

359

10,823

9,965

当期末残高

16,251

14,873

53,023

5,085

79,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26

3,278

547

3,799

878

73,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

113

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

21,382

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6,000

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

55

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1,330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

1,548

593

2,091

878

1,212

当期変動額合計

51

1,548

593

2,091

878

11,178

当期末残高

78

4,827

1,141

5,890

84,953

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

29,632

29,935

減価償却費

4,615

4,510

のれん償却額

2,283

2,283

受取利息及び受取配当金

87

273

支払利息

73

67

為替差損益(△は益)

23

187

固定資産売却損益(△は益)

14

16

固定資産除却損

508

215

固定資産圧縮損

39

減損損失

12

7

投資事業組合運用損益(△は益)

61

166

関係会社株式売却損益(△は益)

112

補助金収入

64

賞与引当金の増減額(△は減少)

537

66

退職給付に係る資産又は負債の増減額

430

383

持分法による投資損益(△は益)

16

11

投資有価証券評価損益(△は益)

59

売上債権の増減額(△は増加)

6,418

3,540

棚卸資産の増減額(△は増加)

775

1,431

仕入債務の増減額(△は減少)

8,139

872

未収入金の増減額(△は増加)

87

294

未払金の増減額(△は減少)

43

185

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

27

30

その他

3,237

1,117

小計

31,992

36,095

利息及び配当金の受取額

76

252

利息の支払額

70

63

補助金の受取額

45

法人税等の支払額

10,705

8,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,339

27,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

168

50

有形固定資産の取得による支出

10,705

10,086

無形固定資産の取得による支出

1,087

854

有形固定資産の売却による収入

2,570

21

子会社株式の取得による支出

60

関係会社株式の売却による収入

101

その他

4

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,447

10,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,500

2,000

長期借入れによる収入

10,000

7,000

長期借入金の返済による支出

5,220

6,976

自己株式の取得による支出

8,999

6,000

配当金の支払額

3,756

4,254

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,160

リース債務の返済による支出

119

64

ストックオプションの行使による収入

59

113

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,535

10,343

現金及び現金同等物に係る換算差額

566

1,875

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

77

8,123

現金及び現金同等物の期首残高

29,363

29,286

現金及び現金同等物の期末残高

29,286

37,410

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

 Dexerials Korea Corporation

 Dexerials Taiwan Corporation

 Dexerials Hong Kong Limited

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

デクセリアルズ希望株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用する非連結子会社及び関連会社

  ①持分法適用の非連結子会社の数 0

  ②持分法適用の関連会社の数 1

   主要な関連会社の名称

株式会社OSDC

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社の名称

デクセリアルズ希望株式会社(非連結子会社)

株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング(関連会社)

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社(デクセリアルズ希望株式会社)及び関連会社(株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

          (3)持分法の適用の範囲の変更

        当連結会計年度においてORTHOREBIRTH株式会社を持分法の適用の範囲から除外いたしました。これ

       は、当連結会計年度において当社が当該株式をすべて売却したためであります。

(4)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

   持分法適用会社である株式会社OSDCの決算日は12月31日であるため、2023年12月期の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.及びDexerials (Shanghai) Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

   市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

 移動平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 為替変動リスクの回避を目的として実施しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 なお、為替予約及び通貨オプションについてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 のれんの評価

 (1)連結財務諸表に計上した金額

     前連結会計年度  のれん  21,444百万円

     当連結会計年度  のれん  19,161百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 金額の算出方法

    当社グループは、過去の組織再編及び企業結合に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの

   償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。

    当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か

   ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。

    減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ

   ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損

   損失として計上することとしております。

    なお、当社グループは、当連結会計年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損

   損失は認識しておりません。

  ② 金額の算出に用いた主要な仮定

    減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について

   は、一定の仮定を置いております。

    また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画と

   実績との比較も考慮して見積りを行っております。

  ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    のれんの減損は、当社グループの業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将

   来の経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌連結会計年度以降

   の連結財務諸表において、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

     ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基

      準委員会)

     ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

     ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基

      準委員会)

 

     (1)概要

        2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基

       準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委

       員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等

       の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

        ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

        ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税

        効果

 

     (2)適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

        翌連結会計年度から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸

       表に与える影響について評価しておりません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託(J-ESOP)」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,544百万円、2,428千株、当連結会計年度2,540百万円、2,423千株であります。

 

(業績連動型株式報酬制度)

(1)取引の概要

 本制度としては、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本信託」といいます。)

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員(但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ)に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として3連結会計年度毎又は退任時とします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己

株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,038百万円、316千株、当連結会計年度988百万円、303千株であります。

(連結貸借対照表関係)

    ※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記

       非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 関係会社株式

117百万円

140百万円

 

     2.コミットメントライン契約等

       当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額

15,670百万円

16,026百万円

借入実行残高

差引合計

15,670

16,026

 

   ※3.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 受取手形

67百万円

6百万円

 売掛金

13,059

17,429

 

   ※4.連結会計年度末日満期手形等

      連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、

     満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとお

     りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

46百万円

支払手形

5

電子記録債務

657

営業外電子記録債務

335

合計

1,044

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1,811百万円

1,585百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

4,274百万円

4,706百万円

給与・賞与

4,433

4,682

賞与引当金繰入額

984

991

のれん償却額

2,283

2,283

退職給付費用

226

526

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

4,274百万円

4,706百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

15百万円

建物及び構築物

10

0

有形固定資産その他

0

3

合計

14

18

 

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

2百万円

合計

-

2

 

 

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

46百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

27

18

建設仮勘定

119

-

有形固定資産その他

1

3

無形固定資産その他

176

9

撤去費用

136

172

合計

508

215

 

※8.減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

    (1)減損損失を認識した資産グループ

用 途

種 類

場 所

熱伝導シート関連資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産

栃木県下野市

中国江蘇省蘇州市

水浄化剤関連資産

その他有形固定資産

栃木県下野市

中国江蘇省蘇州市

 

    (2)減損損失の認識に至った経緯

       当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込

      めないため減損損失を計上しています。

 

    (3)減損損失の金額

 

金額

熱伝導シート関連資産

11百万円

水浄化剤関連資産

1

合計

12

固定資産の種類ごとの内訳は、機械装置及び運搬具10百万円、建設仮勘定0百万円、その他有形固定資産2百万円及びその他無形固定資産0百万円となります。

 

    (4)資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

 

    (5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価

      に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

       なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな

      いことにより、零と評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

    (1)減損損失を認識した資産グループ

用 途

種 類

場 所

熱伝導シート関連資産

機械装置及び運搬具、その他有形固定資産

栃木県下野市

栃木県鹿沼市

中国江蘇省蘇州市

 

    (2)減損損失の認識に至った経緯

       当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込

      めないため減損損失を計上しています。

 

    (3)減損損失の金額

 

金額

熱伝導シート関連資産

7百万円

合計

7

固定資産の種類ごとの内訳は、機械装置及び運搬具5百万円、その他有形固定資産1百万円となります。

 

    (4)資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

 

    (5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価

      に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

       なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな

      いことにより、零と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△38百万円

△112百万円

組替調整額

517

38

税効果調整前

479

△74

税効果額

△146

22

繰延ヘッジ損益

333

△51

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

591

1,548

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△216

947

組替調整額

110

△93

税効果調整前

△326

854

税効果額

99

△260

退職給付に係る調整額

△227

593

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

14

組替調整額

△14

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

697

2,090

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式(注)1

64,493

81

64,575

         合計

64,493

81

64,575

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)2、3、4

4,548

2,540

500

6,589

         合計

4,548

2,540

500

6,589

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加81千株は新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カスト

   ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首2,992千株、当連結会計年度末2,744千株)が

  含まれております。

       3. 普通株式の自己株式総数の増加2,540千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加2,288千株、

     「株式給付信託(BBT)」制度への追加拠出に伴う当社株式の取得による増加252千株、単元未満株式の買取り

     による増加0千株であります。

4.普通株式の自己株式総数の減少500千株は、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」から株式給付対象者への

  給付による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日
定時株主総会

普通株式

1,888

30.00

  2022年3月31日

 2022年6月20日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

1,867

30.00

  2022年9月30日

 2022年12月1日

(注)1.2022年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の

     信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金89百万円が

     含まれております。

2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託

  財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含

  まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,125

35.00

  2023年3月31日

 2023年6月26日

(注)1.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

     銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式(注)1、2

64,575

185

4,567

60,192

         合計

64,575

185

4,567

60,192

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)3、4、5

6,589

1,017

4,585

3,021

         合計

6,589

1,017

4,585

3,021

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加185千株は新株予約権の行使による増加であります。

   2.普通株式の発行済株式総数の減少4,567千株は取締役会決議に伴う自己株式の消却による減少であります。

3.普通株式の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カスト

   ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首2,744千株、当連結会計年度末2,727千株)

  が含まれております。

       4. 普通株式の自己株式総数の増加1,017千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加1,017千株、

           単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

5.普通株式の自己株式総数の減少4,585千株は、取締役会決議に伴う自己株式の消却による減少4,567千株、

   「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」から株式給付対象者への給付による減少17千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,125

35.00

  2023年3月31日

 2023年6月26日

2023年11月1日
取締役会

普通株式

2,128

35.00

  2023年9月30日

 2023年11月30日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信

     託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含

     まれております。

2.2023年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおり

  ます。

3.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託

  財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金95百万円が含

  まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,893

65.00

  2024年3月31日

 2024年6月26日

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金177百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

29,286百万円

37,410百万円

現金及び現金同等物

29,286

37,410

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号(リース)を適用している

在外連結子会社の使用権資産

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として在外連結子会社のオフィスの賃借料に係る使用権資産(「その他(純額)」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

103

84

1年超

160

102

合計

264

187

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

  また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

  また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

  営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。

  また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

  (3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替変動リスク)の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)管理

  当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*5)

時価(百万円)

(*5)

差額(百万円)

(1)長期借入金(*3)

(17,712)

(17,725)

(12)

(2)デリバティブ取引(*4)

2

2

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録

債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似

することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

ます。

区分

前連結会計年度(百万円)

投資事業有限責任組合への出資

691

非連結子会社及び関連会社株式

117

非上場株式

0

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては( )で示しております。

(*5)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)(*5)

時価(百万円)

(*5)

差額(百万円)

(1)長期借入金(*3)

(17,736)

(17,729)

6

(2)デリバティブ取引(*4)

(390)

(390)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録

債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似

することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

ます。

区分

当連結会計年度(百万円)

投資事業有限責任組合への出資

574

非連結子会社及び関連会社株式

140

非上場株式

0

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては( )で示しております。

(*5)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

29,286

電子記録債権

342

受取手形及び売掛金

13,126

合計

42,755

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

37,410

電子記録債権

589

受取手形及び売掛金

17,436

合計

55,436

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

6,560

2,708

4,194

4,166

82

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,459

4,027

2,666

4,082

4,500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

        価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

        定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2

2

資産計

2

2

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

45

45

資産計

45

45

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

436

436

負債計

436

436

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(*)

17,725

17,725

負債計

17,725

17,725

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(*)

17,729

17,729

負債計

17,729

17,729

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

デリバティブ取引

為替予約及び通貨オプションの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1.その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し

ておりません。

 (注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合への出資

691

非上場株式

0

691

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し

ておりません。

 (注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合への出資

574

非上場株式

0

574

 

2.減損処理を行った有価証券

 

前連結会計年度において、非上場株式について59百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

  なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額

 が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

    売建

 

 

 

 

米ドル

38

0

0

合計

38

0

0

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

    売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

39,050

1

合計

39,050

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

    売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

12,170

△347

通貨オプション取引

 

 

 

 

    買建 プット

 

 

 

 

米ドル

売掛金

8,550

45

通貨オプション取引

 

 

 

 

    売建 コール

 

 

 

 

米ドル

売掛金

9,084

△88

合計

29,804

△390

(注)通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首における退職給付債務

17,328百万円

16,856百万円

勤務費用

710

696

利息費用

101

146

数理計算上の差異の発生額

△ 470

△ 404

退職給付の支払額

△ 812

△ 1,121

過去勤務費用の当期発生額

-

-

期末における退職給付債務

16,856

16,173

 

  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首における年金資産

16,206百万円

15,825百万円

期待運用収益

324

316

数理計算上の差異の当期発生額

△ 686

542

事業主からの拠出額

460

389

退職給付の支払額

△ 478

△ 694

期末における年金資産

15,825

16,379

 

  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,601百万円

12,109百万円

年金資産

△ 15,825

△ 16,379

小計

△ 3,223

△ 4,270

非積立型制度の退職給付債務

4,255

4,063

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,031

△ 206

退職給付に係る負債

4,273

4,081

退職給付に係る資産

3,242

4,287

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,031

△ 206

 

  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

710百万円

696百万円

利息費用

101

146

期待運用収益

△ 324

△ 316

数理計算上の差異の費用処理額

△ 42

△ 25

過去勤務費用の費用処理額

△ 67

△ 67

その他

△ 3

△ 2

退職給付費用

373

430

 

  (5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

67百万円

67百万円

数理計算上の差異

258

△ 921

 

  (6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△ 437百万円

△ 369百万円

未認識数理計算上の差異

△ 349

△ 1,271

 

  (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金投資基金信託(貸付金口)

4%

94%

一般勘定

6

6

債券

63

-

株式

26

-

現金及び預金

0

-

その他

1

-

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.648%から0.943%

0.992%から1.324%

長期期待運用収益率

2.00

2.00

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

127百万円

124百万円

 

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ 提出会社(デクセリアルズ株式会社)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費用

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

2014年

第2回新株予約権

2014年

第3回新株予約権

決議年月日

2014年4月23日

2014年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  83名

当社従業員  7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  1,446,400株

普通株式  80,000株

付与日

2014年4月24日

2014年11月27日

権利確定条件

本新株予約権は、次のいずれかの場合のみ行使することができる。

(a) 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から1年が経過した場合

(b) 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者に譲渡(担保権の実行に伴う譲渡を含む。)した場合

本新株予約権は、次のいずれかの場合のみ行使することができる。

(a) 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、かつ、当該上場日から1年が経過した場合

(b) 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者に譲渡(担保権の実行に伴う譲渡を含む。)した場合

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2016年4月24日

至  2024年4月23日

自  2016年11月27日

至  2024年11月26日

(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年5月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

2014年

第2回新株予約権

2014年

第3回新株予約権

決議年月日

 

2014年4月23日

2014年11月26日

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

302,600

34,000

権利確定

 

権利行使

 

161,100

24,000

失効

 

未行使残

 

141,500

10,000

(注)2015年5月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2014年

第2回新株予約権

2014年

第3回新株予約権

決議年月日

 

2014年4月23日

2014年11月26日

権利行使価格

(円)

580

840

行使時平均株価

(円)

3,925

3,704

付与日における

公正な評価単価

(円)

(注)2015年5月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度における本源的価値の合計額

(百万円)

922

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(百万円)

607

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

753百万円

740百万円

退職給付に係る負債

1,364

1,313

棚卸資産評価減

453

430

有形固定資産減損額

156

277

減価償却限度超過額

205

89

未払事業税

269

249

未払費用

297

337

株式給付引当金

145

251

その他

962

1,080

繰延税金資産小計

4,607

4,769

評価性引当額

△426

△189

繰延税金資産合計

4,180

4,579

繰延税金負債との相殺

△1,791

△2,292

繰延税金資産(純額)

2,389

2,287

繰延税金負債

 

 

識別可能無形固定資産

△1,184

△975

退職給付に係る資産

△1,035

△1,362

その他

△895

△1,521

繰延税金負債合計

△3,115

△3,859

繰延税金資産との相殺

1,791

2,292

繰延税金負債(純額)

△1,323

△1,566

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「土地再評価差額」「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 

        2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

          なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.5%

(調整)

 

のれん償却額

2.3

試験研究費税額控除

△2.0

子会社等に適用される税率

△1.4

評価性引当額の増減額

△0.7

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 子会社株式の追加取得

 1. 取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称

     株式会社京都セミコンダクター

    事業の内容

     光半導体デバイス事業

     受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売

 (2)企業結合日

    2023年12月25日(みなし取得日は2023年12月31日)

 (3)企業結合の法的形式

    非支配株主からの株式取得

 (4)結合後企業の名称

    デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社(2024年4月1日付で商号変更)

 (5)その他取引の概要に関する事項

    非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子

   会社となりました。

 

 2. 実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業

 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下

 の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。

 

 3. 子会社株式の追加取得に関する事項

  取得の対価 現金及び預金 2,160百万円

  取得原価         2,160百万円

 

 4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 (1)資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

 (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    1,330百万円

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります
 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

光学材料部品

電子材料部品

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

17,287

10,705

27,992

△712

27,279

中国

6,873

20,647

27,520

27,520

韓国

12,399

5,474

17,873

17,873

台湾

16,077

6,657

22,735

22,735

その他

2,745

8,011

10,757

10,757

 顧客との契約から生じる収益

55,384

51,495

106,879

△712

106,167

その他の収益

外部顧客への売上高

55,384

51,495

106,879

△712

106,167

(注)「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

光学材料部品

電子材料部品

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

14,431

8,504

22,936

△643

22,292

中国

6,497

25,476

31,974

31,974

韓国

14,728

4,692

19,420

19,420

台湾

11,788

6,934

18,722

18,722

その他

4,007

8,780

12,787

12,787

 顧客との契約から生じる収益

51,453

54,387

105,841

△643

105,198

その他の収益

外部顧客への売上高

51,453

54,387

105,841

△643

105,198

(注)「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

 

 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

  当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及びソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」を集約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、「マイクロデバイス」、「光半導体」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

 

報告セグメント名称    報告セグメントに属する主要な製品

光学材料部品          反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、

                      光学弾性樹脂、蛍光体フィルム等

電子材料部品          工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板

                      光半導体等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

光学材料

部品

電子材料部品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,967

51,199

106,167

0

106,167

セグメント間の

内部売上高又は振替高

416

296

712

712

合計

55,384

51,495

106,879

712

106,167

セグメント利益

17,969

16,106

34,075

1,787

32,288

セグメント資産

25,223

18,884

44,108

82,271

126,379

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,211

2,404

4,615

4,615

のれんの償却額

496

496

1,787

2,283

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,510

1,764

10,275

3,651

13,926

(注)1.調整額は下記のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

(2)セグメント資産の調整額82,271百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,651百万円は、主に各事業所等の改修工事及び情報

  システム関連投資等であります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

光学材料

部品

電子材料部品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,975

54,222

105,198

105,198

セグメント間の

内部売上高又は振替高

478

165

643

643

合計

51,453

54,387

105,841

643

105,198

セグメント利益

16,040

19,167

35,208

1,787

33,421

セグメント資産

26,966

28,822

55,789

82,227

138,016

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,943

2,567

4,510

4,510

のれんの償却額

496

496

1,787

2,283

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,423

2,370

4,793

2,689

7,482

(注)1.調整額は下記のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,787百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

(2)セグメント資産の調整額82,227百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,689百万円は、主に鹿沼事業所 第2工場の拡張に

  向けた工場用地取得等であります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

台湾

韓国

その他

合計

27,279

27,520

22,735

17,873

10,757

106,167

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

その他

合計

31,734

358

192

32,284

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日東電工株式会社

12,245

光学材料部品

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

台湾

韓国

その他

合計

22,292

31,974

18,722

19,420

12,787

105,198

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

その他

合計

34,857

660

185

35,703

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

 しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

光学材料部品

電子材料部品

調整額

合計

減損損失

12

12

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

光学材料部品

電子材料部品

調整額

合計

減損損失

7

7

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

光学材料部品

電子材料部品

調整額

合計

当期償却額

496

1,787

2,283

当期末残高

4,464

16,980

21,444

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

光学材料部品

電子材料部品

調整額

合計

当期償却額

496

1,787

2,283

当期末残高

3,968

15,193

19,161

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,257.14円

1,485.96円

1株当たり当期純利益金額

350.62円

368.71円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

348.78円

367.38円

(注)1.信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,744千株、当連結会計年度2,727千株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,864千株、当連結会計年度2,733千株)。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

20,685

21,382

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

20,685

21,382

普通株式の期中平均株式数(株)

58,997,371

57,991,889

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

311,312

208,576

 (うち新株予約権(株))

(311,312)

(208,576)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

    (退職給付制度の改定)

      当社及び一部の国内子会社において、2024年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度

     の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移

     行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の

     会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、翌連結会計年度におい

     て、移行に伴う特別利益として899百万円を計上する予定であります。

 

 

    (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

      当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと

     について決議いたしました。

 

     1. 株式分割の目的

      株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を

     整え、当社株式の流動性の向上と、当社の経営理念やパーパス、持続的な成長に共感していただける投資家層

     を拡大することを目的としております。

 

     2. 株式分割の概要

     (1)分割の方法

        2024年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株

       式を1株につき3株の割合をもって分割します。

 

     (2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

60,192,200株

今回の分割により増加する株式数

120,384,400株

株式分割後の発行済株式総数

180,576,600株

株式分割後の発行可能株式総数

300,000,000株

       (注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2024年3月31日現在の発行済株式総数をもとに記載し

          ているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があり

          ます。

 

     (3)分割の日程

        基準日公告日  2024年9月13日(予定)

        基準日     2024年9月30日

        効力発生日   2024年10月1日

 

 

     (4)1株当たり情報に及ぼす影響

        当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりで

       す。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

419.04円

495.32円

1株当たり当期純利益金額

116.87円

122.90円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

116.26円

122.46円

1株当たり年間配当金

21.66円

33.33円

 

        <参考>株式分割考慮前の1株当たり情報

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,257.14円

1,485.96円

1株当たり当期純利益金額

350.62円

368.71円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

348.78円

367.38円

1株当たり年間配当金

65.00円

100.00円

 

     3. 株式分割に伴う定款の一部変更

     (1)定款変更の理由

        上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、

       当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。

 

     (2)定款変更の内容

        変更の内容は次のとおりです。

現行定款

変更後

第2章 株式

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

100,000,000株とする。

第2章 株式

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

300,000,000株とする。

 

     (3)定款変更の日程

        変更の日程は次のとおりです。

         取締役会決議日  2024年5月13日

         効力発生日    2024年10月1日

 

     (4)その他

       ①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

       ②新株予約権1株当たりの行使価額の調整

        今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株当たりの行使価額を2024年10月1日以降、次のとお

       り調整します。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第3回新株予約権

840円

280円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000

4,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

6,560

2,459

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

94

94

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,152

15,276

0.49

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

128

120

合計

19,935

21,951

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

      3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,027

2,666

4,082

4,500

リース債務

70

39

9

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

20,858

49,595

80,717

105,198

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

4,657

13,547

23,452

29,935

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

3,224

9,475

16,843

21,382

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

55.60

163.31

290.14

368.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

55.60

107.67

126.78

78.51