第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

57,710

65,830

95,712

106,167

105,198

経常利益

(百万円)

4,393

10,844

25,023

30,174

30,028

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,734

5,329

16,669

20,685

21,382

包括利益

(百万円)

2,328

5,977

17,909

21,419

23,425

純資産額

(百万円)

49,567

53,305

64,576

73,774

84,953

総資産額

(百万円)

86,279

95,201

128,785

126,379

138,016

1株当たり純資産額

(円)

814.68

874.66

1,063.24

1,257.14

1,485.96

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.05

87.60

274.61

350.62

368.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

44.83

87.06

272.78

348.78

367.38

自己資本比率

(%)

57.45

55.99

49.49

57.68

61.55

自己資本利益率

(%)

5.55

10.36

28.48

30.28

27.09

株価収益率

(倍)

15.49

21.60

12.18

7.67

18.14

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,656

13,187

25,804

21,339

27,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,891

2,471

12,434

9,447

10,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,600

4,259

5,783

12,535

10,343

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,779

20,531

29,363

29,286

37,410

従業員数

(人)

1,999

1,772

1,915

1,943

1,892

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

351

409

377

(注)1.当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。(制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)

当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

2.平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

52,181

60,580

88,189

94,003

93,645

経常利益

(百万円)

3,780

11,207

22,918

26,447

27,083

当期純利益

(百万円)

2,434

6,253

14,579

18,274

19,401

資本金

(百万円)

16,021

16,106

16,170

16,194

16,251

発行済株式総数

(株)

63,973,800

64,276,700

64,493,400

64,575,000

60,192,200

純資産額

(百万円)

42,895

46,166

53,497

59,935

69,199

総資産額

(百万円)

80,563

88,052

111,751

108,399

119,627

1株当たり純資産額

(円)

705.01

757.52

892.45

1,033.61

1,210.39

1株当たり配当額

(円)

34.00

44.00

60.00

65.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(17.00)

(17.00)

(30.00)

(30.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.10

102.79

240.18

309.75

334.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

39.90

102.16

238.58

308.13

333.35

自己資本比率

(%)

53.24

52.43

47.87

55.29

57.85

自己資本利益率

(%)

5.72

14.04

29.26

32.22

30.05

株価収益率

(倍)

17.41

18.41

13.93

8.68

19.99

配当性向

(%)

84.79

42.81

24.98

20.98

29.89

従業員数

(人)

1,604

1,313

1,342

1,378

1,352

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

241

282

260

株主総利回り

(%)

99.7

268.4

474.5

393.9

952.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,140

1,960

4,235

4,445

6,701

最低株価

(円)

577

650

1,875

2,435

2,421

(注)1.当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。(制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)

当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

2.平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を省略しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第11期の1株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社)の実質上の事業活動は、1962年3月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

 従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年9月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社(形式上の存続会社)の沿革につきまして記載しております。

 会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。

 

〈当社(形式上の存続会社)の沿革〉

年月

事業の変遷

2012年6月

㈱VGケミカル設立

2012年9月

旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする

中国の製造拠点であるDexerials (Shenzhen) Corporationを索尼(中国)有限公司から買収

2013年3月

旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更

2013年3月

中国での販売拠点としてDexerials (Shanghai) Corporation設立

2014年5月

中国での製造拠点としてDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.設立

2014年12月

障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社 設立

2015年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年8月

栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得

2016年10月

栃木事業所(栃木県下野市)において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める

2017年3月

根上事業所閉鎖

2017年12月

Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.がDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.を吸収合併

2019年4月

ORTHOREBIRTH 株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化

2020年10月

マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する連結子会社Dexerials Precision Components株式会社を設立

2020年11月

マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社である株式会社OSDCを設立、持分法適用関連会社化

2021年4月

Dexerials (Shenzhen) Corporation閉鎖

2021年7月

本社を栃木県下野市に移転

2022年3月

㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

〈旧デクセリアルズ㈱(実質上の存続会社)の沿革〉

年月

事業の変遷

1962年3月

東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立

1963年1月

東京都大田区で羽田工場が操業開始

1964年4月

羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始

1973年10月

フレキシブルプリント基板(FPC)を製造開始

1977年12月

異方性導電膜(ACF)を製造開始

1985年10月

熱転写プリンター用インクリボンを製造開始

1987年7月

東京証券取引所第二部に上場

1987年11月

超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始

1989年5月

高密度薄板多層基板を製造開始

1989年12月

米国での製造販売拠点としてSony Chemicals Corporation of America (現Dexerials America Corporation)設立

1990年5月

シンガポールでの販売拠点としてSony Chemicals (Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials Singapore Pte. Ltd.)設立

1992年1月

光ディスク用記録層保護コーティング材(SKシリーズ)を製造開始

1992年2月

欧州での製造販売拠点としてSony Chemicals Europe B.V. (現 Dexerials Europe B.V.)設立

1994年4月

中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司 (現 Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.)設立

1994年7月

リチウムイオン電池用2次保護素子(SCP)を製造開始

1995年5月

ビルドアップ基板を製造開始

1998年7月

2層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始

2000年1月

ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化

2001年10月

タッチパネルを製造開始

2002年1月

反射防止フィルムを製造開始

2002年4月

ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併

2004年1月

高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始

2006年7月

ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱に商号変更

2007年4月

光学弾性樹脂(SVR)を製造開始

2010年4月

太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始

2012年8月

ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation、Dexerials Hong Kong Limited設立

2012年9月

ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更

2013年3月

㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(デクセリアルズ株式会社)及び子会社12社(連結子会社11社及び非連結子会社1社)及び持分法適用関連会社1社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。

 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えております。

 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎(いしずえ)となっていると考えております。

 当社グループは、2024年5月に「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスとして制定し、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しました。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)光学材料部品事業

 当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の2カテゴリーに分けられています。これら2カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム(当社製品名:ARF)は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価をいただいております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっています。

 

 当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他3社が販売を行っております。

 当事業は、主に製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。

 主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。

 その中でも、反射防止フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、スパッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、ノートPC向けディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。

 

(各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要)

 ・光学フィルムカテゴリー

-反射防止フィルム:ディスプレイパネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム

-蛍光体フィルム:液晶ディスプレイの画像の色調等を向上させる機能性フィルム

 ・光学樹脂材料カテゴリー

-光学弾性樹脂:フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われる透明な樹脂粘着剤

-精密接合用樹脂:カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立て等に用いられる樹脂接着材

-光ディスク用紫外線硬化型樹脂:DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤

 

(2)電子材料部品事業

 当事業は異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイス、光半導体、接合関連材料の5カテゴリーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜(当社製品名:ACF)は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。

 

 当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.及び株式会社京都セミコンダクター(注)が製造・販売を行う他、子会社Dexerials Precision Components株式会社(注)が製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他5社が販売を行っております。

 当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。

 その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しておりますが、特にスマートフォン等の中小型フレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型タイプは世界のデファクトスタンダード品として広く使われております。近年ではさらなる小型化、狭額縁化に対応可能な粒子整列型タイプの需要が拡大しており、安定的に供給できる体制を確立しております。また、近年、スマートフォン向けセンサーモジュールの実装用途において、モジュールの異形化に対応した形状加工タイプの異方性導電膜の採用が拡大しております。

 

(各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要)

 ・接合関連材料カテゴリー

-工業用機能性接合材:半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料

 ・異方性導電膜カテゴリー

-異方性導電膜:主に、ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム

 ・表面実装型ヒューズカテゴリー

-表面実装型ヒューズ:リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ

 ・マイクロデバイスカテゴリー

-無機材料:主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板

 ・光半導体カテゴリー

-光半導体デバイス及びモジュール:光通信用デバイス・センシング用デバイス

 

(3)研究開発・生産・販売体制

(研究開発・生産体制)

  研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場として

栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。

 研究開発の基本方針として、材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を掲げ、新規領域での事業成長を加速させるべく研究開発体制につきましては、研究開発機能はコーポレートR&D部門が、各事業の意思決定の迅速化を図るため事業部へ統合した商品開発機能は開発技術部門が、権限と責任をより明確化することで、自律的な運営を行っております。これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group(DIG)推進部が担っております。

 また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。

 生産体制につきましては、流通及び管理効率化のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の8拠点で構成しております。

 

(販売体制)

  当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しており、直接の販売先だけでなく、最終顧客(最終製品メーカー)との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを提供しております。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。これらの販売機能はグローバルセールス&マーケティング本部が主体的に担っております。

 また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社の他、子会社8社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、株式会社京都セミコンダクター、及びKyosemi Opto America Corporation は電子材料部品事業に属しております。

 

0101010_001.png

 

(注)Dexerials Precision Components株式会社および株式会社京都セミコンダクターは、2024年4月1日付で統合し、商号をデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に変更しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Dexerials America Corporation

GA, U.S.A.

4,600

千US$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

光学材料部品の一部を製造販売している他、当社製品を北米中心に販売している。

役員の兼任等 有

資金の借入 有

Dexerials Europe B.V.

Hoofddorp,

Netherlands

726

千EUR

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に欧州中心に販売している。

役員の兼任等 有

資金の貸付 有

Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.

(注)2

中国蘇州市

31,350

千US$

電子材料部品事業

100

電子材料部品の一部を製造し、主に中国で販売している。

役員の兼任等 有

Dexerials Korea Corporation

(注)2、3

Seoul, Korea

5,000

百万KRW

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に韓国で販売している。

役員の兼任等 有

Dexerials Taiwan Corporation

(注)2、3

TaipeiCity,

Taiwan

20

百万NT$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に台湾で販売している。

役員の兼任等 有

Dexerials Hong Kong Limited

(注)2、3

Kowloon,

Hong Kong

4,300

千US$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に中国で販売している。

役員の兼任等 有

Dexerials Singapore Pte. Ltd.

Singapore,

Singapore

5.5

百万S$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に東南アジアで販売している。

役員の兼任等 有

資金の借入 有

Dexerials (Shanghai) Corporation

(注)4

中国上海市

3,300

千US$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

(100)

主に中国で販売支援活動を行っている。

役員の兼任等 有

Dexerials Precision

Components株式会社

(注)2、5

宮城県登米市

100

百万円

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品の設計、技術、企画管理、製造管理を行っている。

役員の兼任等 有

株式会社京都セミコンダクター

(注)5

栃木県下野市

353

百万円

電子材料部品事業

100

役員の兼任等 有

資金の貸付 有

Kyosemi Opto

America Corporation

(注)4

CA, U.S.A.

400

千US$

電子材料部品事業

100

(100)

(持分法適用

 関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社OSDC

東京都千代田区

70

百万円

光学材料部品事業

電子材料部品事業

49.0

当社製品の製造請負を行っている。

役員の兼任等 有

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについて

は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報

Dexerials Korea Corporation

(1)売上高          23,496百万円

(2)経常利益         1,219百万円

(3)当期純利益         953百万円

(4)純資産額         3,883百万円

(5)総資産額         7,625百万円

Dexerials Taiwan Corporation

(1)売上高          21,598百万円

(2)経常利益         1,194百万円

(3)当期純利益         955百万円

(4)純資産額         3,141百万円

(5)総資産額         8,299百万円

Dexerials Hong Kong Limited

(1)売上高          21,959百万円

(2)経常利益         1,089百万円

(3)当期純利益         914百万円

(4)純資産額         5,009百万円

(5)総資産額         8,211百万円

 

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.Dexerials Precision Components株式会社および株式会社京都セミコンダクターは、2024年4月1日付で統合し、商号をデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

光学材料部品

417

83

電子材料部品

632

203

報告セグメント計

1,049

286

全社(共通)

843

91

合計

1,892

377

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

3.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,352

43.9

16

0ヶ月

7,658,918

 

セグメントの名称

従業員数(人)

光学材料部品

363

80

電子材料部品

414

94

報告セグメント計

777

174

全社(共通)

575

86

合計

1,352

260

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

4.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

 

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

7.2

31.8

83.5

81.7

88.2

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率81.8%)いずれかを取得した率は86.4%であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えています。

配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇(有給)の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数22名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数18名の割合)