当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年5月21日~2023年11月20日)のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和されインバウンドの旅客需要の増加等により、社会経済活動は緩やかではありますが回復の動きがみられております。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇による消費の冷え込み等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和による外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の売上回復、風邪やインフルエンザの流行に加えて記録的な猛暑による関連商品需要の増加が見られた一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まり、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やM&Aによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード&ドラッグ」によるワンストップショッピングを実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業づくりを目指します。」という経営理念に基づき、地域のお客様に愛される店舗づくりに努め、進行中の中期経営計画の目標である2026年5月期売上高5,000億円を目指してまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に8店舗、東北に1店舗、関東に5店舗、東海に1店舗、関西に3店舗の合計18店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に13薬局、東北に5薬局、関東に9薬局、東海に8薬局、関西に7薬局の合計42薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア3店舗を閉店いたしました。
これにより当第2四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア911店舗(うち調剤薬局併設567店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット1店舗の合計918店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,156億22百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益68億20百万円(同17.6%減)、経常利益69億83百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億22百万円(同56.8%減)となりました。
なお、費用面につきましては、2020年1月9日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績条件の達成確度が高まったことを踏まえ、株式報酬費用60億15百万円を計上しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,792億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億53百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産のその他(純額)の増加38億57百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加14億77百万円、商品の増加11億41百万円によるものであります。
負債合計は、1,713億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少27億53百万円によるものであります。
純資産合計は1,078億74百万円となり、前連結会計年度に比べ93億28百万円増加いたしました。また、自己資本比率は36.5%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は9億82百万円減少し、418億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億12百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益70億21百万円、株式報酬費用60億15百万円、減価償却費56億42百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、115億67百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出108億24百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億27百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出56億16百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。