第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000,000

4,000,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)
(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)
(2024年6月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,631,481,403

1,631,481,403

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は
100株です。

1,631,481,403

1,631,481,403

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

 

第1回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2011年7月29日

2012年7月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 28
当社理事  32

当社取締役 26
当社理事  32

新株予約権の数(個) ※

62 [42]

74 [52]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

62,000 [42,000] (注)1

普通株式

74,000 [52,000] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間 ※

2011年8月21日~2041年8月20日

2012年8月5日~2042年8月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  514
資本組入額 257

発行価格  395
資本組入額 198

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

同左

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

同左

 

 

 

 

第3回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

第4回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2013年7月26日

2014年7月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 26
当社理事  26

当社取締役 25
当社理事  27

新株予約権の数(個) ※

72 [42]

103 [68]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

72,000 [42,000] (注)1

普通株式

103,000 [68,000] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間 ※

2013年8月11日~2043年8月10日

2014年8月10日~2044年8月9日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  547
資本組入額 274

発行価格  606
資本組入額 303

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

同左

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

同左

 

 

 

第5回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

第6回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2015年7月28日

2016年7月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 23
当社理事  31

当社取締役 23
当社理事  30

新株予約権の数(個) ※

84 [63]

143 [112]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

84,000 [63,000] (注)1

普通株式

143,000 [112,000] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間 ※

2015年8月23日~2045年8月22日

2016年8月21日~2046年8月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  988
資本組入額 494

発行価格  903
資本組入額 452

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

同左

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

同左

 

 

 

 

第7回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

第8回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2017年7月24日

2018年7月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 23
当社理事  31

当社取締役 17
当社理事  35

新株予約権の数(個) ※

139 [109]

173 [145]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

139,000 [109,000] (注)1

普通株式

173,000 [145,000] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間 ※

2017年8月20日~2047年8月19日

2018年8月19日~2048年8月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  900
資本組入額 450

発行価格  711
資本組入額 356

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

同左

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

同左

 

 

 

第9回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

第10回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2019年7月25日

2020年7月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 17
当社理事  44

当社取締役       8
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー 21
当社理事        35

新株予約権の数(個) ※

273 [227]

627 [528]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

273,000 [227,000] (注)1

普通株式

627,000 [528,000] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間 ※

2019年8月18日~2049年8月17日

2020年8月16日~2050年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  685
資本組入額 343

発行価格  422
資本組入額 211

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

同左

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

同左

 

 

 

 

第11回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

第12回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2021年7月21日

2022年7月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役       8
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー 20
当社理事        39

当社取締役       8
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー 21
当社理事        39

新株予約権の数(個) ※

456 [392]

508 [439]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

456,000 [392,000] (注)1

普通株式

508,000 [439,000] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

1株当たり1

同左

新株予約権の行使期間 ※

2021年8月15日~2051年8月14日

2022年8月21日~2052年8月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  687
資本組入額 344

発行価格  686
資本組入額 343

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

同左

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

同左

 

 

 

第13回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

2023年7月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役       8
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー 20
当社理事        36

新株予約権の数(個) ※

561 [507]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式

561,000 [507,000] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)  ※

1株当たり1

新株予約権の行使期間 ※

2023年8月20日~2053年8月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  678
資本組入額 339

新株予約権の行使の条件 ※

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)3

 

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

2.(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2010年6月8日(注)1

200,000

1,601,481

44,292

141,229

44,292

130,083

2010年6月23日(注)2

30,000

1,631,481

6,644

147,873

6,644

136,727

 

(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格                      :1株につき462円
発行価額(会社法上の払込金額)  :1株につき442.92円、総額88,584百万円
資本組入額                    :1株につき221.46円、総額44,292百万円

2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額)  :1株につき442.92円、総額13,288百万円
資本組入額                    :1株につき221.46円、総額 6,644百万円
割当先                        :野村證券㈱

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

143

62

1,216

742

583

197,824

200,570

所有株式数
(単元)

6,116,261

323,537

1,249,960

5,155,148

10,062

3,453,636

16,308,604

621,003

所有株式数
の割合(%)

37.50

1.98

7.66

31.61

0.06

21.18

100.00

 

(注) 1.自己株式29,017,426株は、「個人その他」に290,174単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1  赤坂インターシティAIR

229,878

14.35

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

108,813

6.79

日本生命保険(相)

東京都千代田区丸の内1-6-6

71,212

4.44

大樹生命保険㈱

東京都千代田区大手町2-1-1

35,961

2.24

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

31,695

1.98

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル

26,593

1.66

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

24,022

1.50

㈱日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1-8-12

23,941

1.49

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋3-11-1)

23,499

1.47

ジェーピー モルガン チェース  バンク 385781
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

21,122

1.32

596,739

37.24

 

(注) 1.2023年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者8名が2023年4月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

ブラックロック・ジャパン㈱

東京都千代田区丸の内1-8-3

26,650

1.63

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

米国  デラウェア州  ウィルミントン  リトル・フォールズ・ドライブ  251

1,866

0.11

ブラックロック(ネザーランド)BV

オランダ王国  アムステルダム  HA1096  アムステルプレイン  1

3,558

0.22

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

英国  ロンドン市  スログモートン・アベニュー  12

8,216

0.50

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国  オンタリオ州  トロント市  ベイ・ストリート  161、2500号

1,694

0.10

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国  ダブリン  ボールスブリッジ  ボールスブリッジパーク2  1階

11,799

0.72

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国  カリフォルニア州  サンフランシスコ市  ハワード・ストリート  400

25,986

1.59

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

米国  カリフォルニア州  サンフランシスコ市  ハワード・ストリート  400

19,193

1.18

 

 

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

英国  ロンドン市  スログモートン・アベニュー  12

2,828

0.17

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)    

普通株式

29,017,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,601,843,000

 

16,018,430

単元未満株式

普通株式

621,003

 

発行済株式総数

1,631,481,403

総株主の議決権

16,018,430

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東レ㈱

東京都中央区日本橋室町
2-1-1

29,017,400

29,017,400

1.78

29,017,400

29,017,400

1.78

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,316

1,006

当期間における取得自己株式

71

54

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

 

 

 

 

(ストックオプションの権利行使)

620,000

396,661

538,000

345,983

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

184

138

保有自己株式数

29,017,426

28,479,497

 

(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、1株当たり年間18円(中間9円00銭、期末9円00銭の配当)としました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は131.7%となります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年11月8日

取締役会決議

14,422

9.00

2024年6月25日

定時株主総会決議

14,422

9.00

 

 

なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において、連結ベースの配当性向30%以上を株主還元方針としております。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。

当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。

取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。

なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております

 

(a) コーポレート・ガバナンス体制  模式図

 

 

(b) 取締役会の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役7名、社外取締役5名、計12名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は6名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。

 

(有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)

目的・権限

氏名

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。

日覺 昭廣(議長、代表取締役会長)

大矢 光雄

萩原 識

安達 一行

首藤 和彦

恒川 哲也

岡本 昌彦

伊藤 邦雄(社外取締役)

野依 良治(社外取締役)

神永 晉(社外取締役)

二川 一男(社外取締役)

原山 優子(社外取締役)

 

 

取締役会は、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

 

(当事業年度の取締役会出席状況)

氏名

当事業年度

取締役会出席状況

(全14回)

日覺 昭廣(議長、代表取締役会長)

大矢 光雄

萩原 識

安達 一行

首藤 和彦

恒川 哲也

岡本 昌彦

吉山 高史

伊藤 邦雄(社外取締役)

野依 良治(社外取締役)

神永 晉(社外取締役)

二川 一男(社外取締役)

原山 優子(社外取締役)

14回

14回

14回

14回

14回

10回(注)

14回

10回(注)

14回

14回

13回

14回

10回(注)

 

(注) 取締役恒川哲也、取締役吉山高史、社外取締役原山優子は、2023年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

 

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

 

 

(有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)

目的・権限

氏名

当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。

伊藤 邦雄(委員長、社外取締役)

野依 良治(社外取締役)

神永 晉(社外取締役)

二川 一男(社外取締役)

原山 優子(社外取締役)

日覺 昭廣

大矢 光雄

 

 

当事業年度は計13回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。

 

(当事業年度のガバナンス委員会出席状況)

氏名

当事業年度

ガバナンス委員会出席状況

(全13回)

伊藤 邦雄(委員長、社外取締役)

野依 良治(社外取締役)

神永 晉(社外取締役)

二川 一男(社外取締役)

原山 優子(社外取締役)

日覺 昭廣

大矢 光雄

13回

13回

13回

13回

9回(注)

13回

13回

 

(注) 社外取締役原山優子は、2023年6月にガバナンス委員会委員に就任した後に開催されたガバナンス委員会9回すべてに出席しております。

 

(c) 監査役会の状況

監査役会の状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。

 

③ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

 

当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。

(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。

・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

 

(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。

・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。

(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。

・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。

 

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

 

 

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。

 

⑥ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑦ 株主総会決議に関する事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

(a) 自己の株式の取得

会社法第165条第2項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(b) 取締役の責任免除

会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(c) 監査役の責任免除

会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(d) 中間配当

取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名  女性2名  (役員のうち女性の比率12%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

日  覺  昭  廣

1949年1月6日

1973年4月

入社

2001年6月

エンジニアリング部門長  工務第2部長

2002年6月

取締役

2004年6月

常務取締役

2006年6月

専務取締役

2007年6月

代表取締役副社長

2010年6月

代表取締役社長

2020年6月

代表取締役社長  社長執行役員

2023年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

191

代表取締役社長
社長執行役員

大  矢  光  雄

1956年6月11日

1980年4月

入社

2009年6月

産業資材・衣料素材事業部門長

2012年6月

取締役

2014年6月

取締役退任

東レインターナショナル㈱代表取締役社長

2016年6月

専務取締役

2020年6月

代表取締役  副社長執行役員

2023年6月

代表取締役社長  社長執行役員(現)

(注)3

80

代表取締役
副社長執行役員
法務・コンプライアンス部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長

萩  原      識

1956年10月22日

1981年4月

入社

2011年4月

工業材料事業部門長

2012年6月

取締役

2014年6月

常務取締役

2017年6月

常務取締役退任

東レフィルム加工㈱代表取締役社長

2020年6月

取締役  専務執行役員

2022年6月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

90

取締役
副社長執行役員
購買・物流部門全般担当 生産本部長

安  達  一  行

1957年3月14日

1980年4月

入社

2017年10月

トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役  ラッキーテックス(タイランド)社社長 タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長

2018年6月

常務取締役

2020年6月

取締役  専務執行役員

2023年6月

取締役  副社長執行役員(現)

(注)3

44

取締役
副社長執行役員
営業全般担当 マーケティング部門全般担当

首 藤 和 彦

1957年12月31日

1980年4月

入社

2014年4月

テキスタイル事業部門長

 同年6月

取締役

2016年6月

常務取締役

2018年6月

常務取締役退任

在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長

2020年6月

常務執行役員

2021年6月

専務執行役員

2022年6月

取締役 専務執行役員

2023年6月

取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

54

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
経営企画室長 HS事業部門統括

恒 川 哲 也

1960年3月28日

1984年4月

入社

2004年1月

フィルム研究所長

2009年11月

高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長

2012年6月

土浦工場長

2014年6月

取締役

2016年6月

常務取締役

2020年6月

常務取締役退任

常務執行役員

2022年6月

専務執行役員

2023年6月

取締役  専務執行役員(現)

(注)3

64

取締役
常務執行役員
財務経理部門長

岡  本  昌  彦

1963年1月12日

1986年4月

入社

2009年4月

トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)

2013年6月

財務部長

2017年9月

経理部長

2020年6月

取締役  上席執行役員

2023年6月

取締役 常務執行役員(現)

(注)3

34

社外取締役

伊  藤  邦  雄

1951年12月13日

1980年4月

一橋大学商学部講師

1984年6月

一橋大学商学部助教授

1992年4月

一橋大学商学部教授

2002年8月

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長

2004年12月

一橋大学副学長・理事

2005年6月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役

2006年12月

一橋大学大学院商学研究科教授

2007年6月

三菱商事㈱社外取締役

2009年6月

シャープ㈱社外取締役

  同年6月

東京海上ホールディングス㈱社外取締役

2012年6月

住友化学㈱社外取締役

2013年6月

小林製薬㈱社外取締役(現)

2014年5月

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役

  同年6月

当社社外取締役(現)

2015年1月

一橋大学CFO教育研究センター長(現)

  同年4月

一橋大学大学院商学研究科特任教授

  同年4月

中央大学大学院戦略経営研究科特任教授

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

(注)3

61

社外取締役

野  依  良  治

1938年9月3日

1968年2月

名古屋大学理学部助教授

1972年8月

名古屋大学理学部教授

1997年1月

名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長

2001年6月

高砂香料工業㈱社外取締役(現)

2003年10月

名古屋大学特任教授

  同年10月

独立行政法人理化学研究所理事長

  同年10月

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー

2004年10月

名古屋大学特別教授(現)

2015年6月

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

  同年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

23

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

神  永      晉

1946年12月3日

1969年5月

住友精密工業㈱入社

1995年3月

Surface Technology Systems Ltd.代表取締役

2000年6月

住友精密工業㈱取締役

2002年6月

住友精密工業㈱常務取締役

2004年6月

住友精密工業㈱代表取締役社長

2012年6月

住友精密工業㈱相談役

  同年10月

SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)

  同年12月

㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)

2016年6月

オリンパス㈱社外取締役

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

6

社外取締役

二  川  一  男

1956年12月2日

1980年4月

厚生省入省

2012年9月

厚生労働省大臣官房長

2014年7月

厚生労働省医政局長

2015年10月

厚生労働事務次官

2017年7月

厚生労働事務次官退官

2018年8月

内閣官房社会保障改革室政策参与

2020年6月

当社社外取締役(現)

 同年12月

㈱カナミックネットワーク社外取締役(現)

(注)3

9

社外取締役

原  山  優  子

1951年4月16日

1998年1月

ジュネーブ大学経済学部助教授

2002年4月

東北大学大学院工学研究科教授

2007年6月

カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役

2010年9月

経済協力開発機構科学技術産業局次長

2013年3月

総合科学技術・イノベーション会議議員

2020年4月

国立研究開発法人理化学研究所理事

2022年7月

特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事

2023年6月

当社社外取締役(現)

2024年4月

山口大学理事(現)

(注)3

監査役
(常勤)

平 林 秀 樹

1957年10月18日

1981年4月

入社

2002年2月

フィルム貿易部次長

2003年2月

ペンファイバー社取締役

2005年7月

トーレ・プラスチックス(アメリカ)社副社長

2007年4月

工業材料事業第1部長

2010年10月

ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長

2014年4月

経営企画室参事

2016年6月

総務・法務部門長兼総務部長

2017年6月

取締役

2020年6月

取締役退任

上席執行役員

2021年6月

常務執行役員

2023年6月

監査役(現)

(注)4

109

監査役
(常勤)

田 中 良 幸

1959年7月7日

1984年4月

入社

2015年5月

生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第1部長兼技術センター企画室参事

 同年6月

取締役

2018年6月

取締役退任
生産本部(繊維技術・生産)担当

2020年6月

東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長

2021年6月

監査役(現)

(注)4

54

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外監査役

熊  坂  博  幸

1948年6月30日

1973年4月

扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所

1983年1月

同事務所社員

1989年2月

同事務所代表社員

2006年5月

同事務所評議員

2007年1月

同事務所評議員会議長兼東京事務所長

2007年8月

同事務所代表清算人

2008年6月

松田産業㈱社外監査役

2011年3月

日本航空㈱社外監査役

2015年6月

松田産業㈱社外取締役(監査等委員)

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

8

社外監査役

髙  部  眞規子

1956年9月2日

1981年4月

判事補任官

1991年4月

高松地方・家庭裁判所判事

1994年4月

東京地方裁判所判事

1998年4月

最高裁判所調査官

2003年4月

東京地方裁判所部総括判事

2009年4月

知的財産高等裁判所判事

2013年4月

横浜地方・家庭裁判所川崎支部長

2014年5月

福井地方・家庭裁判所長

2015年6月

知的財産高等裁判所部総括判事

2018年5月

知的財産高等裁判所長

2020年10月

高松高等裁判所長官

2021年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)

2023年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

社外監査役

荻 野 浩 三

1958年5月9日

1981年4月

㈱三井銀行入行

2010年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2011年4月

同行常務執行役員

2013年4月

同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

 同年6月

同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2014年4月

同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2017年4月

同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO

2019年4月

同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問

 同年7月

退任

 同年8月

㈱SMBC信託銀行取締役

 同年9月

同社代表取締役社長兼最高執行役員

2022年6月

同社取締役会長(現)

2023年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

1

832

 

(注) 1.取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。

2.監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

5.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち6名が取締役を兼務)です。

 

 

② 社外役員の状況
(a) 社外役員の選任に関する状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役5名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

 

 (社外役員の独立性判断基準)

1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者

3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

4.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

5.当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

7.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

8.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者

10.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

11.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

(注) 1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

2.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

3.「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者

(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者

(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える者

4.「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の2%又は1千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。

5.「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。

6.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

 

 

 

 (社外役員の選任状況)

伊藤 邦雄
(社外取締役)

大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

野依 良治
(社外取締役)

大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

神永 晉

(社外取締役)

企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

二川 一男

(社外取締役)

行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

原山 優子

(社外取締役)

大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

熊坂 博幸

(社外監査役)

公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

髙部 眞規子

(社外監査役)

法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

荻野 浩三

(社外監査役)

経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

 

 

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。

社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は監査役5名で構成され、うち3名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、社外監査役熊坂博幸及び荻野浩三は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(2名)を設置しております。

 

 

(有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)

目的・権限

氏名

取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。

平林 秀樹

田中 良幸

熊坂 博幸(社外監査役)

髙部  眞規子(社外監査役)

荻野 浩三(社外監査役)

 

 

(当事業年度の監査役会出席状況)

氏名

当事業年度

監査役会出席状況

(全11回)

平林 秀樹

田中 良幸

熊坂  博幸(社外監査役)

髙部  眞規子(社外監査役)

荻野 浩三(社外監査役)

7回(注)

11回

11回

7回(注)

6回(注)

 

(注) 監査役平林秀樹、社外監査役髙部眞規子は、2023年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会7回すべてに出席しております。社外監査役荻野浩三は、2023年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会7回のうち6回に出席しております。

 

監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、不正の予防・早期発見やハラスメント防止のための各職場での取り組みを重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。

監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長及び部長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。

 

② 内部監査の状況等

社長直轄の組織として監査部(常任理事を含め18名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。

 

③ 会計監査の状況

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

 

 

(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員  業務執行社員:

剣持  宣昭

3年

 

指定有限責任社員  業務執行社員:

井尾  稔

3年

 

指定有限責任社員  業務執行社員:

松村  信

2年

 

指定有限責任社員  業務執行社員:

重松  良平

2年

 

 

 

(b) 継続監査期間

18年間

 

(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  13名、会計士試験合格者  12名、その他  36名

 

 

(d) 会計監査人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。

会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。

以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。

 

(e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。

 

④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

290

3

297

14

連結子会社

210

4

214

3

500

7

511

17

 

提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

当連結会計年度

子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

 

連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

決算に関する合意された手続業務等です。

当連結会計年度

決算に関する合意された手続業務等です。

 

 

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

36

52

連結子会社

834

289

906

325

834

325

906

377

 

提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

税務関連業務等です。

当連結会計年度

税務関連業務等です。

 

連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

税務関連業務等です。

当連結会計年度

税務関連業務等です。

 

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

(d) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

 

(e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、ガバナンス委員会での審議を経て、2021年2月9日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年3月28日開催の取締役会の決議により改定しております。

決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。

 

(a) 基本方針

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しております。また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしております。

 (役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)

取締役会

・第13回株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行決議(2023年7月20日)

・2023年度役員賞与に関する株主総会付議内容の決議(2024年5月13日)

・2023年度役員賞与の配分に関する決議(2024年6月25日)

・2024年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2024年6月25日)

 

(b) 報酬構成・水準

社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図っております。

 

(c) 基本報酬

基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日:2022年6月23日(第141回定時株主総会)

・決議内容:取締役の報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内)とする。

なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。

・対象取締役数:12名(うち社外取締役4名)

 

(d) 賞与

賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しております。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは1,200億円、実績は1,026億円となりました。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日:2024年6月25日(第143回定時株主総会)

・決議内容:2024年3月期末時点の社外取締役を除く取締役8名に対し、役員賞与総額6,940万円を支給。

・対象取締役数:8名

 

 

(e) 株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しております。各社内取締役の報酬基礎額及び各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度中に割り当てた第13回新株予約権(2023年8月19日割当)に係る新株予約権の発行価格は、新株予約権1個当たり677,000円(1株当たり677円)となりました。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日:2011年6月24日(第130回定時株主総会)

・決議内容:取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額3億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限とする。

・対象取締役数:28名

 

(f) その他

第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日:2011年6月24日(第130回定時株主総会)

・決議内容:取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。

・対象取締役数:23名

 

取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方についてガバナンス委員会が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 

監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。

 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日:2019年6月25日(第138回定時株主総会)

・決議内容:監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。

・対象監査役数:5名

 

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績連動報酬

賞与

非金銭報酬

株式報酬型
ストック
オプション

取締役
(社外取締役を除く。)

661

481

69

111

10

監査役
(社外監査役を除く。)

79

79

3

社外取締役

71

71

5

社外監査役

36

36

5

 

(注) 1.対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)2名、監査役(社外監査役を除く。)1名、社外監査役2名を含んでおります。

2.報酬等の総額には、使用人兼務役員(1名)の使用人給与相当額4百万円は含まれておりません。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額等(百万円)

基本報酬

業績連動報酬

賞与

非金銭報酬

株式報酬型
ストック
オプション

日覺  昭廣

143

取締役

提出会社

104

15

24

大矢 光雄

124

取締役

提出会社

88

15

21

 

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。

なお、当社は2024年5月の取締役会において、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50%削減する方針を決定しました。この方針に基づき、2024年6月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。

 

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

45

2,230

非上場株式以外の株式

68

209,047

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

2

株式取得により当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断したため。

非上場株式以外の株式

1

0

同上

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

5

22,414

 

 

 

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三井不動産㈱

4,886,229

4,886,229

建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

24,150

12,137

三井物産㈱

3,135,060

3,135,060

機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

22,278

12,904

㈱豊田自動織機

1,142,700

1,142,700

繊維事業及び機能化成品事業における機器の購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

17,883

8,399

第一三共㈱

2,999,583

2,999,583

環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

14,329

14,464

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,491,999

1,491,999

資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

無※

13,292

7,905

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

1,276,950

1,276,950

保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

無※

10,385

5,243

㈱TBSホールディングス

2,319,500

2,319,500

宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しております。

無※

10,111

4,419

三菱重工業㈱

627,700

836,900

炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

9,092

4,081

トヨタ自動車㈱

2,206,135

2,206,135

機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

8,366

4,148

科研製薬㈱

2,294,912

2,294,912

ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

7,938

8,480

ダイキン工業㈱

363,800

363,800

機能化成品事業及び環境・エンジニアリング事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

7,494

8,606

㈱ゴールドウイン

589,084

589,084

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

5,811

7,422

㈱アシックス

751,034

751,034

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

5,483

2,816

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

1,520,326

760,163

資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。

無※

5,029

3,452

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,906,460

2,906,460

資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

無※

4,525

2,464

日東紡績㈱

609,662

609,662

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

3,640

1,228

小松マテーレ㈱

3,749,367

3,749,367

繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

2,906

2,591

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

Shinkong Synthetic Fibers Corp.

35,629,145

35,629,145

繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

2,635

2,809

パナソニック ホールディングス㈱

1,412,000

2,117,000

機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

2,041

2,502

㈱日本製鋼所

563,400

563,400

機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,909

1,397

前田工繊㈱

500,000

500,000

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,813

1,608

日本毛織㈱

1,216,480

1,216,480

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,798

1,201

㈱TSIホールディングス

2,046,400

2,046,400

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,645

1,297

㈱ニフコ

419,300

419,300

機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,619

1,572

リンテック㈱

504,472

504,472

機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,597

1,092

アルプスアルパイン㈱

1,300,000

1,300,000

機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,557

1,650

㈱シマノ

66,550

66,550

炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,521

1,520

日東電工㈱

110,000

110,000

機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,516

941

三共生興㈱

1,641,320

1,641,320

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,231

891

東亞合成㈱

753,500

753,500

機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,202

928

野村マイクロ・サイエンス㈱

50,000

50,000

環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,188

208

ナガイレーベン㈱

484,000

484,000

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,152

987

㈱みずほフィナンシャルグループ

369,100

369,100

資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

無※

1,124

693

王子ホールディングス㈱

1,655,000

1,655,000

機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

1,056

867

㈱GSIクレオス

396,560

396,560

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

961

631

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三井倉庫ホールディングス㈱

174,651

174,651

物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

822

686

フジプレアム㈱

1,560,000

1,560,000

機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

657

591

アツギ㈱

1,025,513

1,025,513

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

581

410

㈱いよぎんホールディングス

465,364

465,364

資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

無※

546

350

㈱滋賀銀行

129,864

129,864

資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

545

348

グローブライド㈱

245,200

245,200

炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

498

606

㈱きもと

2,104,000

2,104,000

機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

488

419

東海旅客鉄道㈱

125,000

25,000

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。

466

395

青山商事㈱

246,600

246,600

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

433

231

倉敷紡績㈱

110,041

110,041

繊維事業及び機能化成品事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

385

277

バンドー化学㈱

190,106

190,106

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

359

201

住江織物㈱

129,905

129,905

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

345

272

豊田合成㈱

97,202

97,202

機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

315

222

東リ㈱

732,000

732,000

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

305

200

㈱グラファイトデザイン

360,000

360,000

炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

282

307

㈱マツオカコーポレーション

150,000

150,000

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

241

212

㈱三井E&S

113,505

*

設備関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

217

*

セーレン㈱

63,525

63,525

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

175

148

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

イチカワ㈱

91,397

91,397

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

175

122

芦森工業㈱

59,572

59,572

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

163

87

Bolt Biotherapeutics,
Inc.

717,514

717,514

ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

152

133

㈱タカギセイコー

50,000

*

機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

112

*

富士フイルムホールディングス㈱

2,215,000

機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

14,836

大日本印刷㈱

83,607

機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

310

 

(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

3.当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

 

 

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三井物産㈱

7,491,000

7,491,000

機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

53,231

30,833

三井不動産㈱

1,535,000

1,535,000

建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

7,587

3,813

㈱ワコールホールディングス

1,205,000

1,205,000

繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

無※

4,475

2,997

 

(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

3.当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。