第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

移行日

2020年度

2021年度

2022年度

修正再表示

2023年度

決算年月

2020年

4月1日

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び金融ビジネス収入

百万円

8,998,661

9,921,513

10,974,373

13,020,768

営業利益

百万円

955,255

1,202,339

1,302,389

1,208,831

税引前利益

百万円

997,965

1,117,503

1,274,496

1,268,662

当社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,029,610

882,178

1,005,277

970,573

当社株主に帰属する包括利益

百万円

1,118,628

623,678

1,087,289

1,247,301

当社株主に帰属する資本

百万円

4,874,438

6,680,343

7,144,471

6,598,537

7,587,177

総資産額

百万円

24,967,066

27,507,843

30,480,967

31,154,095

34,107,490

1株当たり当社株主に帰属する資本

3,994.92

5,390.73

5,775.63

5,345.12

6,221.62

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

836.75

711.84

813.53

788.29

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

823.77

705.16

809.85

785.68

株主資本比率

19.5

24.3

23.4

21.2

22.2

株主資本利益率

17.8

12.8

16.4

13.7

株価収益率

13.9

17.9

14.7

16.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,140,217

1,233,643

314,691

1,373,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

563,910

728,780

1,052,664

818,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

338,533

336,578

84,300

210,709

現金及び現金同等物期末残高

百万円

1,512,523

1,786,982

2,049,636

1,480,900

1,907,113

従業員数

111,700

109,700

108,900

113,000

113,000

(注)1  当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)の連結財務諸表は、2020年4月1日を移行日として2021年度より国際財務報告基準(以下「IFRS」)によって作成されています。

2  持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。

3  株主資本比率及び株主資本利益率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

4  ソニーは、IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)を2023年度第1四半期連結累計期間の期首から適用したため、移行日である2022年4月1日時点における主要な経営指標等について、当該基準変更による累積的影響額を反映しています。また、当該基準変更にともない、2022年度に係る主要な経営指標等については、IFRS第17号にもとづき修正再表示しています。

 

 

 

回次

米国会計基準

2019年度

2020年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

売上高及び営業収入

百万円

8,259,885

8,999,360

営業利益

百万円

845,459

971,865

税引前利益

百万円

799,450

1,192,370

当社株主に帰属する当期純利益

百万円

582,191

1,171,776

包括利益

百万円

666,032

1,207,067

純資産額

百万円

4,789,535

5,621,476

総資産額

百万円

23,039,343

26,354,840

1株当たり純資産額

3,380.96

4,499.45

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

471.64

952.29

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

461.23

936.90

自己資本比率

17.9

21.2

自己資本利益率

14.8

24.2

株価収益率

13.6

12.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,349,745

1,350,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,352,278

1,781,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

65,658

666,967

現金・預金及び現金同等物

期末残高

百万円

1,512,357

1,786,982

従業員数

111,700

109,700

 (注)1  ソニーの連結財務諸表は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計基準」)によって作成されています。

2  純資産額は米国会計基準にもとづく資本合計を使用しています。

3  1株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

百万円

569,092

314,611

406,247

490,890

473,255

経常利益

百万円

339,288

118,884

226,660

312,705

303,611

当期純利益

百万円

390,987

195,669

238,126

316,913

316,396

資本金

百万円

880,214

880,214

880,365

880,365

881,357

発行済株式総数

千株

1,261,059

1,261,059

1,261,082

1,261,082

1,261,232

純資産額

百万円

2,706,537

2,940,987

3,060,824

3,240,662

3,289,233

総資産額

百万円

3,391,804

3,777,312

5,417,832

5,225,223

4,965,082

1株当たり純資産額

2,207.21

2,361.33

2,457.65

2,600.29

2,661.69

1株当たり配当額

45.00

55.00

65.00

75.00

85.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(20.00)

(25.00)

(30.00)

(35.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益金額

316.74

159.02

192.15

256.46

256.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

309.75

156.45

190.31

255.29

256.12

自己資本比率

79.4

77.5

56.1

61.4

65.5

自己資本利益率

14.8

7.0

8.0

10.1

9.8

株価収益率

20.3

72.9

66.3

46.7

50.5

配当性向

14.1

34.8

33.8

29.3

33.0

従業員数

2,682

2,973

2,839

2,445

2,109

株主総利回り

139.2

251.8

277.6

263.2

286.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

8,113

12,545

15,725

12,830

14,915

最低株価

4,647

6,161

9,989

9,213

11,490

 (注)1   最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京

      証券取引所市場第一部におけるものです。

    2   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

年月

経過

1946年5月

電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって

東京通信工業㈱を設立。

1947年2月

本社及び工場を東京都品川区に移転。

1955年8月

東京店頭市場に株式公開。

1958年1月

社名をソニー㈱と変更。

12月

東京証券取引所上場。

1960年2月

米国にSony Corporation of America(以下「SCA」)を設立。

1961年6月

米国でADR(米国預託証券)を発行。

1968年3月

米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立(当社50%出資)。(1988年1月 当社100%出資、1991年4月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEJ」)に社名変更)

1970年9月

ニューヨーク証券取引所上場。

1979年8月

米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立(当社50%出資)。(1991年4月 ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)に社名変更、1996年3月 当社100%出資)

1984年7月

ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。(1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年4月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年4月 ソニーイーエムシーエス㈱(2016年4月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱に社名変更)と統合)

1987年7月

ソニーケミカル㈱(2006年7月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更)の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1988年1月

米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。(1991年1月

Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更)

1989年11月

米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。(1991年8月 Sony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)に社名変更)

1991年11月

SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年11月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(2016年4月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更)を設立。

1994年4月

事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。

1995年10月

マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)を設立(当社50%出資)。(2016年9月 当社100%出資)(2021年1月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更)

1997年6月

執行役員制を導入。

1999年4月

カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。

2000年1月

上場子会社3社(SMEJ、ソニーケミカル㈱(現:デクセリアルズ㈱)、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱))を株式交換により完全子会社化。(2012年9月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現:デクセリアルズ㈱)を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却)

2001年4月

組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)を設立。

半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱(2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年4月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更)を設立。

10月

Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立(当社50%出資)。(2012年2月 当社100%出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更)

2002年10月

上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化(2002年12月 吸収合併)。

2003年6月

委員会等設置会社へ移行。

 

 

年月

経過

2004年4月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)を子会社とする持株会社)を設立。(2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」)に社名変更)

Samsung Electronics Co., Ltd.(以下「Samsung」)と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立(当社50%マイナス1株出資)。(2012年1月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却)

8月

ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを

設立(当社50%出資)。(2008年10月 当社100%出資、2009年1月 Sony Music Entertainment(以下「SME」)に社名変更)

2005年4月

SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayer Inc.を買収。

10月

ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。

12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年7月 ソネット㈱に社名変更、2016年7月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱(以下「SNC」)に社名変更)の株式を東京証券取引所マザーズに上場。

2007年2月

2008年1月

本社を東京都港区に移転。

SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。

(2013年1月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化)

2012年6月

SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)がそれぞれ74.9%と25.1%を保有するNile Acquisition LLC(以下「Nile」)がEMIの持分約40%を取得。(2018年7月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40%出資。2018年11月 EMIの残りの約60%の持分取得にともない、当社100%出資。2021年1月 NileがSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。)

2013年4月

オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。(当社51%出資)

2014年7月

ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。

テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱(以下「SVP」)として営業開始。

2015年10月

ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱(以下「SVS」)として営業開始。

2016年4月

イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱(以下「SSS」)として営業開始。

2017年4月

イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱(以下「SIPS」)として営業開始。

9月

電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。

2019年4月

SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱(以下「SHES」)として営業開始。

2020年4月

エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。

2020年9月

SFH(現:SFGI)を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。

2021年4月

当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ&ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.(以下「Bungie」)を買収。

2022年9月

本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)を設立(当社50%出資)。

 

3【事業の内容】

 ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。


 2024年3月31日現在の子会社数は1,667社、関連会社数は163社であり、このうち連結子会社(ストラクチャード・エンティティ含む)は1,634社、持分法適用会社(共同支配企業を含む)は150社です。


 なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。


 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

 G&NS、音楽、映画、ET&S、I&SS、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。

事業区分及び主要製品

主要会社

 ゲーム&ネットワークサービス

 

 

 

ネットワークサービス

家庭用ゲーム機

デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
Sony Interactive Entertainment LLC

Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.

 音楽

 

音楽制作

パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売

アーティストのライブパフォーマンスからの収入

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony Music Entertainment

Sony Music Publishing LLC

 

音楽出版

楽曲の詞、曲の管理及びライセンス

 

映像メディア・

プラットフォーム

アニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売

音楽・映像関連商品のサービス提供

 映画

 

映画製作

映画作品の製作・買付・配給・販売

Sony Pictures Entertainment Inc.

CPT Holdings, Inc.

 

テレビ番組制作

テレビ番組の制作・買付・販売

 

メディア

ネットワーク

テレビネットワーク、DTC(Direct-to-Consumer)配信サービスのオペレーション

 エンタテインメント・テクノロジー&サービス

 

 

テレビ

液晶テレビ

有機ELテレビ

ソニー㈱

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Europe B.V.
索尼(中国)有限公司

 

 

オーディオ・

ビデオ

ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー

家庭用オーディオ

ヘッドホン

メモリ内蔵型携帯オーディオ

 

静止画

動画カメラ

レンズ交換式カメラ

コンパクトデジタルカメラ

民生用・放送用ビデオカメラ

 

モバイル・コミュニケーション

スマートフォン

インターネット関連サービス

 

その他

プロジェクターなどを含むディスプレイ製品

医療用機器

 イメージング&センシング・ソリューション

 

 

イメージセンサー

 

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

Sony Electronics Inc.

Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

Sony Europe B.V.

 金融

 

 

生命保険

損害保険

銀行

 

ソニーフィナンシャルグループ㈱
ソニー生命保険㈱
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱

その他

 

 

上記カテゴリーに含まれない製品やサービス

ディスク製造

記録メディア

その他の事業

当社

ソニーストレージメディアソリューションズ㈱

ソニーマーケティング㈱

 

[ビジネスセグメントの関連性]

 I&SS分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、G&NS分野及びET&S分野の会社に供給しています。

 音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、G&NS分野及び映画分野の会社に供給しています。

 

 事業の系統図は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3

東京都港区

110

G&NS

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント

東京都千代田区

100

音 楽

100.0

・役員の兼任等・・・・・有

ソニー㈱ *3

東京都港区

3,000

ET&S

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ *3

東京都港区

100

ET&S、I&SS

100.0

(100.0)

・当社製品の製造会社です。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

東京都港区

7,970

ET&S

100.0

(100.0)

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーマーケティング㈱

東京都港区

400

ET&S、その他

100.0

(100.0)

・当社製品の国内における販売会社です。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3

神奈川県厚木市

400

I&SS

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

熊本県菊池郡

100

I&SS

100.0

(100.0)

・当社製品の製造会社です。

・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーセミコンダクタ

エネルギーマネジメント㈱

熊本県菊池郡

10

I&SS

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーストレージメディアソリューションズ㈱

東京都港区

10

その他

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーグローバルソリューションズ㈱

東京都港区

100

全社(共通)

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーフィナンシャルグループ㈱ *5

東京都千代田区

20,029

金 融

100.0

 

・役員の兼任等・・・・・有

 

ソニー生命保険㈱

東京都千代田区

70,000

金 融

100.0

(100.0)

・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。

・役員の兼任等・・・・・無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ソニー銀行㈱

東京都千代田区

38,500

金 融

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

ソニー損害保険㈱

東京都大田区

20,000

金 融

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Corporation of

America *3

アメリカ

ニューヨーク

百万米ドル

11,421

その他、全社(共通)

100.0

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Interactive Entertainment LLC *4

アメリカ

カリフォルニア

G&NS

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Music Entertainment

アメリカ

デラウェア

音 楽

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Music Publishing LLC

アメリカ

デラウェア

音 楽

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Pictures

Entertainment Inc. *3

アメリカ

デラウェア

米ドル

110

映 画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Columbia Pictures Industries, Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

101

映 画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

CPT Holdings, Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

1

映 画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Electronics Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

572

ET&S、I&SS

100.0

(100.0)

・当社製品の米国における製造・販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.

イギリス

ロンドン

千ユーロ

75,075

G&NS

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Europe B.V.

イギリス

サリー

千ユーロ

10

ET&S、I&SS

100.0

(100.0)

・当社製品の欧州における製造・販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Global Treasury Services Plc

イギリス

サリー

千米ドル

74

全社(共通)

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Overseas Holding B.V.

オランダ

北ホラント

千ユーロ

181,512

全社(共通)

100.0

・役員の兼任等・・・・・無

索尼(中国)有限公司

中国

北京

千元
1,006,936

ET&S

100.0

(100.0)

・当社製品の中国における販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・有

Sony EMCS (Malaysia)

Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール

千米ドル

8,115

ET&S

100.0

(100.0)

・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Electronics

(Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

181,974

ET&S、I&SS、全社(共通)

100.0

(100.0)

・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンカディ

千タイバーツ

1,062,000

I&SS

100.0

(100.0)

・当社製品のタイにおける製造会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

その他 *6  1,603社

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

エムスリー㈱ *5

東京都港区

29,317

 その他

33.9

・役員の兼任等・・・・・有

その他 *6  149社

 

 

 

 

 

 

(注)

 1

「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

 

 2

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書です。

 

*3

特定子会社に該当します。

 

*4

Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。

 

主要な損益情報等

売上高及び

金融ビジネス収入

(百万円)

税引前

当期純利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

Sony Interactive Entertainment LLC

2,153,760

4,484

27,761

591,293

1,610,295

 

 

*5

有価証券報告書を提出しています。

 

*6

(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ及びSREホールディングス㈱です。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ゲーム&ネットワークサービス

12,700

音楽

11,300

映画

9,500

エンタテインメント・テクノロジー&サービス

38,700

イメージング&センシング・ソリューション

19,700

金融

13,600

その他

1,900

全社(共通)

5,600

合計

113,000

 (注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

 2 2023年度末の従業員数は、主にイメージング&センシング・ソリューション分野の中国製造拠点において人員減少がありましたが、映画(海外)分野等における人員増加により、前年度末とほぼ同数の約113,000名となりました。
 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,109

42.4

15.8

11,132,231

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

2,109

 

 

 (注) 1 2023年度末の従業員数は、グループ会社間の機能移管により、前年度末に比べ336名減少し、2,109名となり ました。

 2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます

 

 

(3)労働組合の状況

 ソニーの労働組合員数は全従業員数の約8%であり、労使関係は良好です。

 

(4)提出会社及び国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況

2024年3月31日現在

①提出会社

会社名

管理職に占める女性労働者の

割合 *1

男性労働者の

育児休業

取得率 *2

労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ソニーグループ㈱

18.4

76

83.2

83.4

70.0

 

②国内の主要な連結子会社

会社名

管理職に占める女性労働者の

割合 *1

男性労働者の

育児休業

取得率 *2

労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

㈱ソニー

・インタラクティブエンタテインメント

14.2

81

78.7

81.9

56.8

㈱ソニー

・ミュージックエンタテインメント

25.9

40

67.9

76.3

78.3

ソニー㈱

8.4

86

81.8

81.1

84.9

ソニー

グローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

6.1

90

74.4

73.2

111.6

ソニー

ネットワークコミュニケーションズ㈱

12.8

69

81.2

80.9

73.0

ソニー

マーケティング㈱

9.8

85

75.5

75.4

86.7

ソニー

セミコンダクタソリューションズ㈱

4.3

96

77.4

78.4

67.8

ソニー

セミコンダクタマニュファクチャリング㈱

2.0

91

77.8

78.1

77.6

ソニー生命保険㈱

6.9

43

43.0

57.0

18.5

ソニー銀行㈱

24.4

50

72.1

71.7

66.2

ソニー損害保険㈱

7.0

76

48.0

56.6

32.5

 (注)*1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」)の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値(それぞれ小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表記)を記載しています。

*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」)の規定にもとづき、2024年3月末時点で在籍しており2023年度に配偶者が出産した男性社員(出向受入社員を除く)のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」)第71条の4第2号に掲げる割合として算出しています。

 

*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。

・対象期間:2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

・正規雇用労働者:短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)等を除く

・パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く

*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。

 5 国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社の状況については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況」をご参照ください。