【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        253

主要な会社名

株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

AlbaCore Capital Limited他26社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

大手町保証サービス株式会社他19社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        51

主要な会社名

三菱HCキャピタル株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

ウェルスナビ株式会社他6社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

株式会社カンム他1社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

カムイファーマ株式会社

株式会社アークメディスン

DTアクシス株式会社

株式会社フェリクス

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

10月末日

1

12月末日

182

3月末日

70

 

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

  なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15年~50年

その他     2年~20年

  その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

  なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

  社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております(キャッシュ・フロー見積法)。

  上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は217,701百万円(前連結会計年度末は216,625百万円)であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数又は定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

 

(7) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

  株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

  役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

  ポイント引当金は、当社の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

  偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

  特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(15) 収益の認識基準

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却及び譲渡、取引日に完了となる債券及び持分証券の引受又は証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、M&Aアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、M&Aアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

(17) リース取引の処理方法

(借手側)

  国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

  固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

  変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

  また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

 

③  株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、主として発生年度以降10年間から20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(20) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(21) 消費税等の会計処理

  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(22) グループ通算制度の適用

  当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(23) 手形割引及び再割引の会計処理

  手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(24) 在外子会社の会計処理基準

  在外子会社の財務諸表が、IFRS会計基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

  なお、在外子会社の財務諸表が、IFRS会計基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

  また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社は、株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当社グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,535,253百万円(前連結会計年度末は1,245,727百万円)であります。

 

貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金)

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、主要な国内銀行連結子会社である三菱UFJ銀行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ841,518百万円、103,444,984百万円(前事業年度末は、それぞれ641,107百万円、97,127,749百万円)であります。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な国内銀行連結子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3~5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。主要な国内銀行連結子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。このような特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。

 

主要な国内銀行連結子会社である三菱UFJ銀行では、破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて貸倒引当金を計上しております。

当該将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の回収実績、取引先の再建計画等の評価、財政状態・経営成績、取引先の属する業界の経済環境等を含む、債権の回収可能性に係る個別判断に基づき算定しております。この点、将来キャッシュ・フローの見積りは、取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があり、特に、破綻懸念先に対する債権の回収可能性の判断において、客観的な情報を入手することが困難である場合には、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、三菱UFJ銀行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、42,492百万円(前事業年度末は69,569百万円)であります。

このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢に係る見積りに基づいているため、見積りの不確実性が高いものとなります。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりCOVID-19による影響が捕捉されることに鑑み、当連結会計年度中より最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

内部信用格付及びキャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積りは、年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性、及び、債権の回収可能性に対する判断が見直される場合があります。これらの結果、信用リスクが全体として増減していると判断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難なロシア・ウクライナ情勢に係る見積りに基づいております。当該仮定は、ロシア・ウクライナ情勢の進展を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

 (米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金)

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ASC326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載しております。なお、米国会計基準を適用する主要な在外子会社における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ529,711百万円、7,752,929百万円(前連結会計年度末は、それぞれ455,625百万円、6,773,525百万円)であります。

 

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

米国会計基準を適用する主要な在外子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定されております。マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、GDP等が含まれております。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、複数の経済予測シナリオを利用しており、それらを一定のウエイト比率で考慮しております。複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエコノミストの見解といった種々の要素が考慮されております。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定は、経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等により、将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性を伴うため、見積りの不確実性が高いものとなります。

また、予想信用損失の算定結果には、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。特定の米国会計基準を適用する在外子会社においては、物価情勢や政府支援の動向等が定量的測定モデルによる予想信用損失に与える影響を予測し、定性的な要因による調整が反映されております。当該定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りであるため、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定、並びに、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境等に係る見積りに基づいております。当該仮定は経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

2 買収・出資に伴うのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。

買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、当社グループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は405,629百万円(前連結会計年度末は252,009百万円)であり、このうちFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)の取得により計上したのれんの未償却残高は183,063百万円(前連結会計年度末は180,273百万円)であります。

 

のれんの計上額は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日 企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。また、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、予め定めている内部規程等に基づき妥当性を検証しております。当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるFSIの取得により計上したのれんについて、減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。

当社グループでは、減損の兆候が発生しているかどうかについて、資産グループの特性を踏まえて、一定の基準を定めて判断しております。

当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるFSIの取得により計上したのれんについては、FSIを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。

減損の兆候を識別するために、FSIの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したFSIの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、FSIに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、FSIの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。

なお、当連結会計年度において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断しております。

減損の兆候があると識別されたのれんについては、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前将来キャッシュ・フロー」という。)とを比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の識別及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。

当社グループののれん残高のうち、重要な割合を占めるFSIの取得により計上したのれんの減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経済全体の成長率が主要な仮定であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度に減損損失の認識要否の判断及び減損損失として測定される金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3 デリバティブ取引の時価評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したデリバティブ取引の種類毎の時価の内訳は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

 

デリバティブ取引の時価は、内部規程として予め定めている時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続等に則して算定されております。デリバティブ取引の時価を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。デリバティブ取引の時価の算定プロセスの詳細は、「(金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項」及び「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

デリバティブ取引の時価は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等の評価モデルにより算出した価額によっております。評価モデルは市場適合性の観点から検証を実施しておりますが、その性質上見積りや仮定には、複雑性、不確実性及び判断が伴います。算出方法の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

評価モデルに用いるインプットには為替レート、イールドカーブ、ボラティリティ、クレジットカーブ、株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。当社グループでは、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、デリバティブ取引の時価を3つのレベルに分類しております。特に、算定した時価等について市場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報」に記載しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これらの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があります。特に、レベル3に分類されるデリバティブ取引については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプットが市場環境の変化等を受けて変化することにより、結果的に当社グループにおけるデリバティブ取引の時価が増減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

当該会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

当社は、当該会計基準等を2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた493,256百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△56,288百万円は、「法人税、住民税及び事業税」436,968百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)

当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の決算日の
連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、適時性の高い財務情報提供の
観点から、当社の連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。

これに伴い、当連結会計年度においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月間の
仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整
しております。

なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は106,161百万円、      持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は406,491百万円 であります。

 

(翌連結会計年度における重要な連結子会社の仮決算実施)

当社の重要な連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)は12月31日が決算日であり、同社の決算日の連結財務諸表により連結しておりますが、翌連結会計年度の期首より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更することと致しました。

これに伴い、翌連結会計年度においては、クルンシィ(アユタヤ銀行)の2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヵ月間の経営成績が当社の連結財務諸表に反映される予定であります

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株 式

3,757,973

百万円

4,374,498

百万円

出資金

43,571

百万円

55,966

百万円

 

 

   なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

5,956

百万円

6,900

百万円

 

 

※2  無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

87,730

百万円

74,772

百万円

 

 

      消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

16,534,808

百万円

17,194,551

百万円

再貸付けに供している有価証券

2,597,315

百万円

3,772,967

百万円

当該連結会計年度末に当該処分を
せずに所有している有価証券

6,465,540

百万円

9,966,683

百万円

 

 

  手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1,114,509

百万円

1,506,038

百万円

 

 

  上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

8,289

百万円

5,086

百万円

 

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

198,312

百万円

239,004

百万円

危険債権額

746,207

百万円

1,134,503

百万円

要管理債権額

618,892

百万円

634,023

百万円

三月以上延滞債権額

23,679

百万円

26,869

百万円

貸出条件緩和債権額

595,212

百万円

607,154

百万円

小計額

1,563,411

百万円

2,007,531

百万円

正常債権額

121,766,210

百万円

130,602,373

百万円

合計額

123,329,622

百万円

132,609,905

百万円

 

 

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

5,020

百万円

4,292

百万円

特定取引資産

303,918

百万円

500,000

百万円

有価証券

9,959,654

百万円

9,023,306

百万円

貸出金

11,806,356

百万円

13,424,905

百万円

その他資産

191

百万円

601

百万円

有形固定資産

4,635

百万円

92

百万円

  計

22,079,777

百万円

22,953,199

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

13,900

百万円

13,900

百万円

借用金

21,962,993

百万円

22,800,405

百万円

社債

24,574

百万円

21,787

百万円

その他負債

4,618

百万円

672

百万円

 

 

  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金預け金

33,382

百万円

百万円

買入金銭債権

33,093

百万円

46,930

百万円

特定取引資産

1,668,783

百万円

1,871,424

百万円

有価証券

16,367,312

百万円

17,481,814

百万円

貸出金

1,904,568

百万円

2,498,238

百万円

 

 

  また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買入金銭債権

百万円

54,582

百万円

特定取引資産

1,750,274

百万円

2,770,003

百万円

有価証券

23,442,434

百万円

16,920,718

百万円

  計

25,192,709

百万円

19,745,303

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

25,934,089

百万円

18,920,170

百万円

債券貸借取引受入担保金

565,888

百万円

349,665

百万円

 

 

   なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

特定取引資産

1,131,433

百万円

916,424

百万円

有価証券

1,668,012

百万円

1,100,570

百万円

  計

2,799,446

百万円

2,016,994

百万円

 

 

 

※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

ノンリコース債務

 

 

 

 

借用金

2,100

百万円

2,100

百万円

社債

9,074

百万円

百万円

 

 

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 

 

現金預け金

1,072

百万円

百万円

有価証券

8,958

百万円

百万円

貸出金

20,000

百万円

20,000

百万円

その他資産

191

百万円

百万円

有形固定資産

4,635

百万円

百万円

 

なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

 

※6  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

96,203,085

百万円

102,894,396

百万円

 

 

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7   国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出金

259,749

百万円

百万円

 

 

 

※8  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日  法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      1998年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

  同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日  政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

  なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

※9  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

1,082,897

百万円

1,123,454

百万円

 

 

※10  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

67,377

百万円

62,278

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(

百万円)

 (

百万円)

 

 

※11  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

劣後特約付借入金

260,500

百万円

315,500

百万円

 

 

※12  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

劣後特約付社債

3,637,670

百万円

4,494,288

百万円

 

 

 13 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金銭信託

6,408,838

百万円

3,292,449

百万円

 

 

※14  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

313,903

百万円

334,872

百万円

 

 

 

※15 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

持分法による投資利益

425,829百万円

531,803百万円

株式等売却益

332,747百万円

452,125百万円

 

 

※2  「営業経費」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

人件費

1,362,991百万円

1,374,870百万円

減価償却費

314,708百万円

340,137百万円

 

 

※3  「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

貸出金償却

547,783百万円

193,119百万円

 

 

※4  「子会社株式売却益」には、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株式の譲渡に伴う子会社株式売却益699,509百万円を計上しております。

 

※5  「年金バイアウトに伴う損失」には、国内銀行連結子会社海外支店の確定給付年金プランに関する年金バイアウトに伴う損失78,111百万円を計上しております。

 

(追加情報)

 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期第4四半期(2022年1月~12月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額952,590百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に555,421百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他の経常費用」に400,511百万円計上しました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△1,027,640

百万円

976,986

百万円

  組替調整額

 

87,494

百万円

98,111

百万円

    税効果調整前

 

△940,145

百万円

1,075,097

百万円

    税効果額

 

263,262

百万円

△368,999

百万円

    その他有価証券評価差額金

 

△676,883

百万円

706,097

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△516,317

百万円

△638,853

百万円

  組替調整額

 

59,537

百万円

212,224

百万円

 資産の取得原価調整額

 

百万円

△1,197

百万円

    税効果調整前

 

△456,780

百万円

△427,825

百万円

    税効果額

 

140,910

百万円

130,663

百万円

    繰延ヘッジ損益

 

△315,870

百万円

△297,162

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

701,419

百万円

586,974

百万円

  組替調整額

 

百万円

188

百万円

    税効果調整前

 

701,419

百万円

587,162

百万円

    税効果額

 

8

百万円

443

百万円

    為替換算調整勘定

 

701,427

百万円

587,606

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△129,196

百万円

574,046

百万円

  組替調整額

 

47,962

百万円

△40,277

百万円

    税効果調整前

 

△81,234

百万円

533,769

百万円

    税効果額

 

26,443

百万円

△164,000

百万円

    退職給付に係る調整額

 

△54,790

百万円

369,769

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

311,154

百万円

403,653

百万円

  組替調整額

 

△6,553

百万円

△25,207

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

 

304,600

百万円

378,446

百万円

                その他の包括利益合計

 

△41,515

百万円

1,744,757

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

13,281,995

594,284

12,687,710

注 1

合計

13,281,995

594,284

12,687,710

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

667,296

594,307

597,538

664,065

注 2,3

合計

667,296

594,307

597,538

664,065

 

 

(注) 1 普通株式の減少594,284千株は、消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の増加594,307千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少597,538千株は、消却によるもの、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬BIP信託の制度」という。)において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ31,660千株28,407千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の減少株式数は3,252千株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

183,396

14.5

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

197,131

16.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注)  2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が、2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

192,859

利益剰余金

16.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金454百万円が含まれております。

 

4 MUBのグローバルCIB事業等を三菱UFJ銀行に移管したことに伴う資本剰余金の変動を「在外子会社との共通支配下の取引による変動」に計上しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

12,687,710

350,000

12,337,710

注 1

合計

12,687,710

350,000

12,337,710

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

664,065

300,677

353,220

611,522

注 2,3

合計

664,065

300,677

353,220

611,522

 

 

(注) 1 普通株式の減少350,000千株は、消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の増加300,677千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少353,220千株は、消却によるもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ28,407千株25,769千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の減少株式数は2,638千株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円) 

 当連結会計
 年度期首

 当連結会計
 年度増加

当連結会計
年度減少 

 当連結会計
 年度末

連結子会社

0

合計

0

 

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

192,859

16.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

247,101

20.5

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注)  2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金454百万円が、2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金529百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

    2024年6月27日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

(予定)

普通株式

240,937

利益剰余金

20.5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金528百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに HC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」という。)及び PT Home Credit Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

HCフィリピン

資産の額                          137,576百万円

負債の額                                                   △96,151百万円

為替換算調整勘定                        220百万円

のれん                                  28,195百万円

株式の取得価額                                69,841百万円

HCフィリピンの現金及び現金同等物             △5,736百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出    64,104百万円

 

HCインドネシア

資産の額                           44,177百万円

負債の額                               △30,493百万円

為替換算調整勘定                         93百万円

のれん                                    18,034百万円

株式の取得価額                                 31,811百万円

HCインドネシアの現金及び現金同等物             △2,894百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出     28,917百万円

 

 

株式の取得により新たに AlbaCore Capital Limited(以下、「AlbaCore」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産の額                           33,583百万円

負債の額                               △12,187百万円

のれん                                  63,063百万円

非支配株主持分                          △17,214百万円

株式の取得価額                                 67,244百万円

株式の取得価額の未払金                                      △18,660百万円

AlbaCoreの現金及び現金同等物                 △6,448百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出     42,135百万円

 

 

※3  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

U.S. Bancorpへの株式の売却によりMUBが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

資産の額                         13,639,869百万円

負債の額                            △12,981,874百万円

子会社株式売却益                      699,509百万円

売却価額                         1,357,504百万円

未収入金                         △432,381百万円

有価証券                         △276,119百万円

MUBの現金及び現金同等物               △2,433,758百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △1,784,755百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

40,128

39,805

1年超

102,509

104,382

合計

142,637

144,187

 

 

(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

(貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

7,232

11,254

1年超

66,627

70,405

合計

73,860

81,660

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。

主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

②  市場リスクの管理

(イ) リスク管理体制

当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。

主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、経営会議等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ) 市場リスクマネジメント

当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

主要なグループ会社の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ) 市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループでは主にVaRを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキング業務は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損益をシミュレーションしてVaRを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること等が特徴です。一方で、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

(ニ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量

当社グループの2024年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で17億円(2023年3月末は28億円)となります。

(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量

当社グループの2024年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で   5,584億円(2023年3月末は9,740億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済若しくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。

(ⅲ) 政策投資株式リスク

2024年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で19億円(2023年3月末は22億円)変動すると把握しております。

(ホ) 市場リスク計測モデルの限界とその対応策

市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定の観測期間の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の保有期間で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採用しております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合などにはVaRを超えた損失が生じる可能性があります。

  このような現状のリスク計測モデルでは捉えきれない損失を見積もる方策として、将来の予測も踏まえた多様なシナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施し、リスクの所在の把握に努めています。

 また、十分な精度による市場リスク計測モデルの運用をめざし、モデルの適切性を検証するため、バック・テスティングを活用しています。

 

 

 

 ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会やリスク管理委員会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2  融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)、(注4)参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

792,625

591,530

1,384,156

特定取引資産

3,665,466

5,339,485

112,109

9,117,060

金銭の信託(運用目的・その他)

1,196,190

8,272

1,204,462

有価証券(その他有価証券)

41,033,674

21,355,832

400,105

62,789,613

うち株式

4,246,104

23,429

2,389

4,271,923

国債

23,292,055

226,776

23,518,832

地方債

2,759,940

2,759,940

短期社債

社債

3,473,132

3,473,132

外国株式

364,746

4,484

39,147

408,377

外国債券

13,021,062

8,686,933

2,165

21,710,161

投資信託(*2)

105,025

6,094,265

2,189

6,201,481

その他

4,679

86,870

354,213

445,764

資産計

44,699,141

28,684,133

1,112,017

74,495,292

特定取引負債

5,246,139

102,380

5,348,520

借用金(FVO適用)(*3)

181,414

181,414

社債(FVO適用)(*3)

195,802

102,130

297,933

負債計

5,246,139

479,596

102,130

5,827,867

デリバティブ取引(*4)(*5)(*6)

△34,824

△1,052,077

316,707

△770,193

うち金利関連取引

4,362

△1,164,150

198,796

△960,990

通貨関連取引

2,229

91,679

12,696

106,605

株式関連取引

△40,343

△10,682

21,110

△29,914

債券関連取引

△1,073

30,192

82,566

111,685

商品関連取引

90

90

クレジット・デリバティブ取引

883

1,082

1,965

その他

364

364

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,384,156百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は563,208百万円となります。

(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△570,813百万円となります。

(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

643,385

1,248,256

1,891,641

特定取引資産

5,123,276

5,193,024

74,665

10,390,967

金銭の信託(運用目的・その他)

1,182,414

5,864

1,188,278

有価証券(その他有価証券)

38,777,821

19,187,848

603,542

58,569,211

うち株式

5,074,443

24,554

2,694

5,101,691

国債

21,336,858

28,382

21,365,241

地方債

1,045,990

1,045,990

短期社債

社債

2,663,412

2,663,412

外国株式

628,522

44,455

36,587

709,565

外国債券

11,412,226

9,575,971

2,285

20,990,483

投資信託(*2)

321,189

5,743,840

2,218

6,067,249

その他

4,580

61,239

559,756

625,577

資産計

43,901,097

26,206,672

1,932,328

72,040,098

特定取引負債

5,650,311

183,539

5,833,851

借用金(FVO適用)(*3)

126,251

126,251

社債(FVO適用)(*3)

93,700

26,411

120,111

その他負債

17,413

17,413

負債計

5,650,311

403,491

43,824

6,097,627

デリバティブ取引(*4)(*5)(*6)

△14,670

△836,182

138,640

△712,212

うち金利関連取引

△6,713

△881,512

39,723

△848,502

通貨関連取引

9,518

33,389

10,274

53,183

株式関連取引

△17,465

△28,978

11,688

△34,756

債券関連取引

△9

43,350

77,444

120,785

商品関連取引

△45

△45

クレジット・デリバティブ取引

△2,437

△351

△2,789

その他

4

△92

△88

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,891,641百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は817,460百万円となります。

(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△1,310,705百万円となります。

(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

5,889,213

5,889,213

5,941,029

△51,815

金銭の信託(その他・満期保有目的)

80,433

80,433

82,557

△2,123

有価証券(満期保有目的の債券)

13,526,750

5,354,471

18,881,222

18,965,357

△84,135

うち国債

13,526,750

13,526,750

13,513,972

12,778

 地方債

1,139,490

1,139,490

1,144,825

△5,334

 短期社債

 社債

393,783

393,783

393,214

568

 外国債券

3,821,197

3,821,197

3,913,345

△92,148

 その他

貸出金(*2)(*3)

225,701

108,219,822

108,445,523

108,162,952

282,570

資産計

13,526,750

5,660,606

114,109,035

133,296,393

133,151,897

144,495

預金

213,744,141

213,744,141

213,609,501

134,639

譲渡性預金

13,667,733

13,667,733

13,632,559

35,173

借用金

24,579,207

24,579,207

24,674,925

△95,717

社債(*3)

14,879,435

14,879,435

15,410,786

△531,351

負債計

266,870,518

266,870,518

267,327,774

△457,255

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,554,723百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を983,319百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

5,890,505

5,890,505

5,895,337

△4,831

金銭の信託(その他・満期保有目的)

79,931

79,931

82,537

△2,605

有価証券(満期保有目的の債券)

14,522,296

7,456,590

21,978,887

22,262,495

△283,607

うち国債

14,522,296

30,000

14,552,296

14,643,055

△90,759

 地方債

1,984,901

1,984,901

1,999,181

△14,279

 短期社債

 社債

665,990

665,990

668,174

△2,184

 外国債券

4,775,698

4,775,698

4,952,083

△176,384

 その他

IFRS9に準拠して償却原価法を適用している外国債券

7,974

14,705

22,680

21,930

749

貸出金(*2)(*3)

251,277

115,456,405

115,707,682

115,546,436

161,245

資産計

14,530,271

7,802,505

121,346,910

143,679,687

143,808,736

△129,049

預金

224,252,054

224,252,054

224,035,035

217,019

譲渡性預金

16,623,704

16,623,704

16,555,451

68,252

借用金

25,799,730

25,799,730

25,829,710

△29,980

社債(*3)

15,796,677

15,796,677

16,183,186

△386,509

負債計

282,472,193

282,472,193

282,603,383

△131,190

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,581,465百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,279,223百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産・負債

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

 

その他負債

その他負債に含まれる企業結合による条件付対価は、将来キャッシュ・フロー及び発生可能性等を考慮したうえで、割引現在価値法により公正価値を算定し、レベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

3.0%

3.0%

流動性プレミアム

2.0%2.2%

2.0%

期限前償還率

13.1%

13.1%

倒産確率

0.0%99.0%

回収率

72.2%

72.2%

有価証券

 

 

 

 

外国株式

現在価値技法

流動性プレミアム

0.8%1.7%

1.3%

その他

現在価値技法

流動性プレミアム

1.1%3.2%

2.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%60.6%

金利為替間相関係数

1.9%60.0%

オプション・ボラティリティ

62.2%106.6%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%70.0%

金利為替間相関係数

13.6%60.0%

為替間相関係数

50.0%70.5%

オプション・ボラティリティ

10.5%22.9%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

20.4%37.0%

為替株価間相関係数

△58.3%54.9%

株式間相関係数

△2.3%95.0%

現在価値技法

訴訟期間(月)

112.0

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

3.0%

3.0%

流動性プレミアム

1.4%1.6%

1.4%

期限前償還率

17.6%

17.6%

倒産確率

0.0%93.0%

回収率

55.0%

55.0%

有価証券

 

 

 

 

外国株式

現在価値技法

流動性プレミアム

0.8%1.7%

1.4%

その他

現在価値技法

流動性プレミアム

1.1%3.2%

2.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%60.7%

金利為替間相関係数

△1.9%60.0%

オプション・ボラティリティ

61.2%97.4%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%70.0%

金利為替間相関係数

5.5%60.0%

為替間相関係数

50.0%70.5%

オプション・ボラティリティ

9.8%21.3%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

22.9%37.0%

為替株価間相関係数

0.0%30.0%

株式間相関係数

1.5%82.3%

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済等

による変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*3)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結

貸借対照表日

において保有

する金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

238,878

29,697

△15,750

338,704

591,530

29,366

特定取引資産

57,124

4,340

51,622

0

△977

112,109

4,256

金銭の信託

(運用目的・その他)

8,957

0

159

△844

8,272

0

有価証券

(その他有価証券)

452,414

30,369

3,812

△89,146

6,322

△3,665

400,105

33,895

 うち株式

1,901

20

274

192

2,389

1,294

   社債

2,519

2

△158

△67

1,255

△3,552

   外国株式

32,535

1,740

3,104

△915

2,683

39,147

2,115

   外国債券

77,265

△4,470

9,410

△80,092

166

△113

2,165

△6

   投資信託

264

1,925

2,189

264

   その他

340,092

30,930

△8,564

△8,345

100

354,213

30,226

資産計

757,374

64,407

△11,778

300,335

6,322

△4,643

1,112,017

67,519

社債(FVO適用)

46,674

△33,158

3,688

11,306

74,361

△741

102,130

40,314

負債計

46,674

△33,158

3,688

11,306

74,361

△741

102,130

40,314

デリバティブ取引

(*4)

186,601

92,326

603

△1,034

73,687

△35,476

316,707

138,979

 うち金利関連取引

110,133

59,990

100

4,622

35,652

△11,703

198,796

71,464

   通貨関連取引

8,471

8,404

120

△4,305

△32

37

12,696

8,472

   株式関連取引

17,423

23,950

383

△20,912

4

260

21,110

25,306

   債券関連取引

50,300

△792

19,065

38,063

△24,070

82,566

32,896

   商品関連取引

△45

151

△1

△13

90

151

   クレジット・

   デリバティブ

   取引

320

513

248

1,082

583

   その他

△3

107

259

364

104

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替及びレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった(重要な観察できないインプットが観察可能となった)及び観察できないインプットの重要性が増加(低下)したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による
変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結

貸借対照表日

において保有

する金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

591,530

108,236

22,149

526,339

1,248,256

107,367

特定取引資産

112,109

7,504

△57,111

12,260

△95

74,665

7,196

金銭の信託

(運用目的・その他)

8,272

96

156

△2,661

5,864

49

有価証券

(その他有価証券)

400,105

51,117

8,356

143,957

25

△19

603,542

50,223

 うち株式

2,389

167

124

12

2,694

167

   社債

△2

0

△3

25

△19

   外国株式

39,147

3,770

1,167

△7,497

36,587

2,874

   外国債券

2,165

△83

167

36

2,285

△83

   投資信託

2,189

△160

190

2,218

△160

   その他

354,213

47,426

6,706

151,410

559,756

47,426

資産計

1,112,017

166,954

30,662

610,524

12,285

△115

1,932,328

164,837

社債(FVO適用)

102,130

39,452

10,475

△104,567

1,938

△23,018

26,411

△4,820

その他負債

17,413

17,413

負債計

102,130

39,452

10,475

△87,154

1,938

△23,018

43,824

△4,820

デリバティブ取引

(*5)

316,707

△22,089

1,680

△6,136

80,114

△231,635

138,640

2,959

 うち金利関連取引

198,796

△23,906

△1,302

8,803

28,527

△171,194

39,723

△2,911

   通貨関連取引

12,696

2,043

941

△940

97

△4,563

10,274

139

   株式関連取引

21,110

5,508

2,029

△18,935

2,612

△637

11,688

7,831

   債券関連取引

82,566

△3,277

4,500

48,894

△55,239

77,444

293

   商品関連取引

90

△131

11

△15

△45

△131

   クレジット・

   デリバティブ

   取引

1,082

△1,803

386

△18

△351

△1,746

   その他

364

△520

64

△92

△515

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続、及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

 

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

 

 

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

 

訴訟期間

訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。

 

 

 

(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

 

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・

売却・償還

による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結

貸借対照表日

において保有

する投資信託

の評価損益

(*1)

投資信託

(その他有価証券)

323,042

15,239

12,702

212,223

563,208

13,397

 うち第24-3項

  (金融商品)(*3)

293,398

14,751

12,393

213,356

533,900

13,397

   第24-9項

  (不動産)

29,644

488

308

△1,133

29,308

 

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが234,680百万円、一定期間の解約制限があるものが9,023百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが68,146百万円、償還に上限設定があるものが222,050百万円であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・

売却・償還

による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結

貸借対照表日

において保有

する投資信託

の評価損益

(*1)

投資信託

(その他有価証券)

563,208

61,989

8,045

186,279

△2,063

817,460

57,010

 うち第24-3項

  (金融商品)(*3)

533,900

61,989

7,320

181,132

784,343

57,010

   第24-9項

  (不動産)

29,308

725

5,147

△2,063

33,116

 

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが262,327百万円、一定期間の解約制限があるものが15,082百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが79,260百万円、償還に上限設定があるものが427,672百万円であります。

 

 

 (注4) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)(*3)

240,353

287,909

組合出資金等(*2)(*3)

386,822

489,116

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について13,277百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について8,410百万円減損処理を行っております。

 

 

 (注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

25,712,061

12,900,676

14,558,909

4,327,261

7,932,893

13,170,906

  満期保有目的の債券

602,851

4,136,211

5,817,632

1,063,460

5,080,066

4,819,857

        国債

599,971

3,915,340

5,244,958

890,528

2,863,173

        地方債

46,951

401,573

132,003

564,297

    短期社債

        社債

2,880

173,919

171,101

3,825

21,135

20,353

        外国債券

3,913,345

        その他

37,103

1,631,460

886,159

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

25,109,210

8,764,465

8,741,276

3,263,800

2,852,826

8,351,048

        国債

20,239,309

1,336,146

527,939

67,411

241,915

1,106,111

        地方債

294,616

782,053

845,511

478,379

359,380

    短期社債

        社債

369,558

792,792

666,764

187,713

174,063

1,282,240

    外国株式

6,690

10,203

17,530

        外国債券

3,759,532

5,375,839

3,750,738

2,411,119

1,971,997

4,440,771

        その他

439,503

467,429

2,932,791

119,176

105,470

1,521,925

貸出金(*1)(*3)

44,812,412

21,031,784

17,334,833

7,588,067

6,231,757

11,236,329

合  計

70,524,473

33,932,461

31,893,742

11,915,328

14,164,651

24,407,235

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない911,086百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

27,755,493

11,818,013

11,302,211

5,113,190

6,716,009

13,925,850

  満期保有目的の債券

3,540,172

4,792,008

3,701,580

2,228,461

4,689,378

5,892,359

        国債

3,409,951

4,272,975

2,919,580

1,404,893

2,635,655

        地方債

35,140

314,750

514,533

354,351

780,406

    短期社債

        社債

95,081

204,282

267,467

16,647

28,030

56,665

        外国債券

4,952,083

        その他

452,569

1,245,286

883,610

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

24,215,320

7,026,004

7,600,631

2,884,729

2,026,630

8,033,490

        国債

18,988,941

1,415,258

113,555

238,929

608,555

        地方債

308,670

383,703

104,196

144,081

105,338

    短期社債

        社債

399,478

522,630

295,184

189,116

121,136

1,135,866

        外国株式

12,113

11,203

8,875

        外国債券

3,741,605

4,434,962

4,205,884

2,495,846

1,459,547

4,652,539

        その他

764,509

258,246

2,872,934

55,684

101,678

1,636,528

貸出金(*1)(*3)

48,248,940

24,745,934

17,611,974

7,646,017

5,993,960

11,207,509

合  計

76,004,433

36,563,947

28,914,186

12,759,207

12,709,970

25,133,359

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,371,322百万円は含めておりません。

 

 

 (注6)  定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

56,837,061

6,288,605

866,969

60,023

107,282

2,112

借用金(*1)(*2)

(*3)

2,721,092

19,554,621

1,482,816

139,290

210,945

747,574

社債(*1)(*2)

1,825,996

4,264,092

2,113,572

2,206,309

1,789,349

3,509,398

合  計

61,384,150

30,107,319

4,463,358

2,405,623

2,107,577

4,259,085

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

 (*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

65,415,969

5,879,709

802,833

81,257

247,715

2,394

借用金(*1)(*2)

(*3)

21,201,804

1,724,606

1,808,055

158,398

286,559

776,537

社債(*1)(*2)

1,507,435

3,908,345

2,880,264

1,715,842

2,537,187

3,754,223

合  計

88,125,209

11,512,661

5,491,152

1,955,498

3,071,461

4,533,156

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

 (*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

 

 

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

  1  売買目的有価証券

                                                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△56,384

1,155

 

 

 

  2  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

10,376,390

10,412,002

35,612

  国債

9,759,930

9,792,060

32,129

  地方債

371,872

374,345

2,473

 短期社債

  社債

244,587

245,596

1,009

その他

1,372,943

1,386,568

13,625

  外国債券

1,359,270

1,372,876

13,606

  その他

13,672

13,691

18

小計

11,749,333

11,798,571

49,237

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

4,675,622

4,648,022

△27,599

  国債

3,754,041

3,734,689

△19,351

  地方債

772,953

765,145

△7,808

 短期社債

  社債

148,627

148,186

△440

その他

5,095,124

4,939,561

△155,563

  外国債券

2,554,074

2,448,320

△105,754

  その他

2,541,050

2,491,241

△49,809

小計

9,770,747

9,587,583

△183,163

合計

21,520,080

21,386,154

△133,925

 

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

2,881,098

2,887,984

6,886

  国債

2,361,247

2,365,840

4,592

  地方債

402,639

404,686

2,047

 短期社債

  社債

117,211

117,457

245

その他

1,392,129

1,398,962

6,832

  外国債券

585,636

588,788

3,151

  その他

806,493

810,174

3,681

小計

4,273,228

4,286,947

13,719

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

14,429,313

14,315,203

△114,109

  国債

12,281,807

12,186,455

△95,351

  地方債

1,596,542

1,580,214

△16,327

 短期社債

  社債

550,963

548,533

△2,430

その他

6,141,419

5,955,361

△186,057

  外国債券

4,366,446

4,186,910

△179,536

  その他

1,774,972

1,768,451

△6,520

小計

20,570,732

20,270,565

△300,167

合計

24,843,961

24,557,513

△286,447

 

 

 

  3  その他有価証券

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,163,474

1,418,238

2,745,235

債券

17,607,265

17,585,008

22,256

  国債

15,329,062

15,319,949

9,112

  地方債

963,233

961,170

2,062

 短期社債

  社債

1,314,969

1,303,888

11,081

その他

10,331,365

10,042,218

289,146

  外国株式

84,666

61,576

23,090

  外国債券

7,246,857

7,185,651

61,205

  その他

2,999,841

2,794,990

204,850

小計

32,102,105

29,045,466

3,056,638

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

108,448

132,955

△24,506

債券

12,144,639

12,286,917

△142,277

  国債

8,189,769

8,285,247

△95,477

  地方債

1,796,707

1,812,579

△15,871

 短期社債

  社債

2,158,162

2,189,090

△30,928

その他

20,765,881

22,235,570

△1,469,688

  外国株式

323,710

412,405

△88,695

  外国債券

14,463,304

15,640,718

△1,177,413

  その他

5,978,866

6,182,446

△203,579

小計

33,018,970

34,655,443

△1,636,472

合計

65,121,075

63,700,909

1,420,165

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)であります。

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,068,276

1,303,100

3,765,175

債券

3,172,626

3,163,137

9,488

  国債

2,501,260

2,497,628

3,631

  地方債

109,811

109,585

226

 短期社債

  社債

561,553

555,923

5,630

その他

12,193,102

11,789,323

403,779

  外国株式

585,709

537,880

47,829

  外国債券

6,907,143

6,838,098

69,045

  その他

4,700,248

4,413,344

286,904

小計

20,434,004

16,255,560

4,178,443

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

33,415

39,706

△6,291

債券

21,902,018

22,041,456

△139,438

  国債

18,863,980

18,938,403

△74,423

  地方債

936,179

945,979

△9,799

 短期社債

  社債

2,101,859

2,157,074

△55,215

その他

19,366,902

20,673,775

△1,306,872

  外国株式

123,855

158,932

△35,076

  外国債券

14,083,339

15,149,692

△1,066,353

  その他

5,159,707

5,365,150

△205,442

小計

41,302,336

42,754,939

△1,452,602

合計

61,736,341

59,010,499

2,725,841

 

(注1) 当連結会計年度において、一部の在外の子会社においてIFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している外国債券21,930百万円(時価22,680百万円)は表中に含まれておりません

 

(注2)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399,298百万円(収益)であります。

 

 

  4  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

447,590

293,564

6,306

債券

44,052,416

64,502

159,779

  国債

42,648,819

63,655

140,466

  地方債

1,201,255

777

18,320

 短期社債

  社債

202,341

69

992

その他

14,156,179

77,456

839,738

  外国株式

17,726

3,912

391

  外国債券

12,722,270

31,615

812,730

  その他

1,416,183

41,929

26,616

合計

58,656,187

435,524

1,005,824

 

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

676,592

425,448

366

債券

39,920,925

16,166

121,495

  国債

38,092,377

14,934

109,520

  地方債

1,403,104

740

10,514

 短期社債

  社債

425,443

491

1,460

その他

24,239,515

134,722

508,054

  外国株式

13,031

8,296

742

  外国債券

23,053,955

107,255

450,594

  その他

1,172,528

19,170

56,718

合計

64,837,033

576,337

629,916

 

 

 

  5  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はございません。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はございません。

 

 

  6  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、2,825百万円(うち、株式2,370百万円、債券その他455百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、1,805百万円(うち、株式866百万円、債券その他939百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

60,892

3,039

 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

50,395

99

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

42,057

42,203

145

145

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

42,037

41,926

△111

111

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

3  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

1,184,070

1,194,684

△10,614

152

10,767

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

 当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

1,178,382

1,177,008

1,374

1,452

78

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

  連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

1,292,586

その他有価証券

1,303,200

その他の金銭の信託

△10,614

繰延税金負債

△353,658

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

938,927

非支配株主持分相当額

△8,248

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△129,723

その他有価証券評価差額金

800,955

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額127,758百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額5,945百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,847百万円(益)を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

2,367,665

その他有価証券

2,366,291

その他の金銭の信託

1,374

繰延税金負債

△722,636

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,645,029

非支配株主持分相当額

△11,528

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△99,406

その他有価証券評価差額金

1,534,094

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額399,298百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額33,738百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額6,010百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

3,212,393

1,023,741

△2,630

△2,630

買建

6,947,059

3,941,952

9,547

9,547

金利オプション

売建

1,242,739

164,656

△1,665

522

買建

2,839,283

217,661

4,976

△525

店頭

金利先渡契約

売建

4,890,444

127,798

△178

△178

買建

4,679,399

141,997

247

247

金利スワップ

受取固定・
支払変動

670,597,702

498,363,469

△1,542,358

△1,542,358

受取変動・
支払固定

677,389,391

496,675,884

1,133,783

1,133,783

受取変動・
支払変動

92,175,425

67,731,962

30,390

30,390

受取固定・
支払固定

1,341,839

1,144,120

14,217

14,217

金利スワップ
ション

売建

28,156,998

18,344,562

△573,133

△446,244

買建

23,325,825

15,824,115

430,994

376,357

その他

売建

6,182,525

4,019,200

△107,195

△57,719

買建

5,158,134

4,063,502

69,566

20,521

合計

――

――

△533,439

△464,069

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

3,505,005

1,288,365

△5,515

△5,515

買建

3,253,762

1,295,046

△2,602

△2,602

金利オプション

売建

2,268,001

516,141

△5,971

3,210

買建

4,314,182

1,090,536

6,491

705

店頭

金利先渡契約

売建

13,987,346

2,090,418

△19,437

△19,437

買建

12,426,934

2,859,165

138

138

金利スワップ

受取固定・
支払変動

763,778,484

637,215,078

△4,055,927

△4,055,927

受取変動・
支払固定

766,698,904

630,984,503

4,220,466

4,220,466

受取変動・
支払変動

74,879,940

59,092,688

54,671

54,671

受取固定・
支払固定

1,639,743

1,590,761

15,831

15,831

金利スワップ
ション

売建

26,435,953

20,085,063

△399,537

△297,228

買建

23,157,977

16,222,988

280,820

220,075

その他

売建

9,514,648

4,875,536

△84,002

△13,789

買建

6,385,749

5,203,162

71,350

10,994

合計

――

――

76,775

131,591

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

80,331

181

181

買建

477,916

63,107

2,047

2,047

店頭

通貨スワップ

71,642,892

54,326,533

223,796

223,796

為替予約

203,252,064

11,544,013

△26,371

△26,371

通貨オプション

売建

9,999,109

3,171,417

△97,602

10,372

買建

9,744,806

3,071,078

129,718

△18,556

合計

――

――

231,771

191,471

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

90,298

△220

△220

買建

710,000

86,768

9,739

9,739

店頭

通貨スワップ

77,590,746

60,022,825

338,182

338,182

為替予約

228,025,839

14,455,413

39,294

39,294

通貨オプション

売建

9,779,985

3,218,312

△192,515

△46,149

買建

9,047,198

3,176,734

216,101

47,377

合計

――

――

410,581

388,224

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

570,055

9,429

△2,325

△2,325

買建

377,946

4,946

1,485

1,485

株式指数
オプション

売建

871,243

345,095

△66,185

5,996

買建

410,704

121,491

26,682

3,034

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

325,392

121,690

△19,147

△2,728

買建

757,371

683,303

30,260

29,357

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

779,211

61,800

6,681

6,681

金利受取・株価
指数変化率支払

847,067

238,812

12,893

12,893

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

150

15

15

買建

59,035

△2,180

△2,180

合計

――

――

△11,818

52,231

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

801,152

△16,967

△16,967

買建

113,590

6,919

3,672

3,672

株式指数
オプション

売建

711,263

103,850

△60,839

△18,734

買建

444,283

77,707

55,904

33,103

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

172,828

6,989

△16,488

△8,166

買建

474,285

383,700

14,259

13,030

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

822,625

18,851

23,497

23,497

金利受取・株価
指数変化率支払

740,419

83,916

△10,144

△10,144

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

41,387

△6,140

△6,140

買建

102,819

6,518

6,518

合計

――

――

△6,727

19,670

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

303,891

△668

△668

買建

555,926

△767

△767

債券先物
オプション

売建

155,276

△92

434

買建

152,495

454

△45

店頭

債券店頭
オプション

売建

1,442,951

△2,827

△529

買建

1,442,951

2,838

236

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

131,100

131,100

25,709

25,709

 受取変動・
 支払固定

3,156

3,156

△404

△404

 受取変動・
 支払変動

233,518

233,518

37,347

37,347

 受取固定・

 支払固定

372,300

372,300

53,678

53,678

トータル・

リターン・

スワップ

売建

買建

301,535

218,974

△3,581

△3,581

合計

――

――

111,685

111,408

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

339,480

△120

△120

買建

322,925

407

407

債券先物
オプション

売建

26,819

△397

△47

買建

19,294

100

△12

店頭

債券店頭
オプション

売建

2,000,128

△3,820

△1,091

買建

2,000,128

2,422

△582

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

245,800

245,800

27,163

27,163

 受取変動・
 支払固定

3,579

3,579

△18

△18

 受取変動・
 支払変動

232,082

187,513

57,455

57,455

 受取固定・

 支払固定

600,100

600,100

49,223

49,223

トータル・

リターン・

スワップ

売建

買建

282,920

168,407

△11,630

△11,630

合計

――

――

120,785

120,745

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

72,188

72,188

△9,777

△9,777

金利受取・商品指数変化率支払

72,188

72,188

9,907

9,907

商品オプション

売建

100

100

△39

△39

買建

合計

――

――

90

90

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  商品は主に天然ガス等に係るものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

76,979

76,979

△18,282

△18,282

金利受取・商品指数変化率支払

76,979

76,979

18,281

18,281

商品オプション

売建

100

100

△44

△44

買建

合計

――

――

△45

△45

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  商品は主に天然ガス等に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

5,194,703

4,376,844

28,424

28,424

買建

6,187,626

5,291,269

△26,458

△26,458

合計

――

――

1,965

1,965

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

2,209,475

1,838,076

29,028

29,028

買建

3,002,250

2,605,549

△31,818

△31,818

合計

――

――

△2,789

△2,789

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

7,000

7,000

△1

332

買建

7,354

7,000

357

△236

その他

売建

5,129

5,129

△62

△62

買建

7,466

7,466

70

70

合計

――

――

364

104

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

13,500

6,500

△534

153

買建

13,500

6,500

429

△567

その他

売建

5,666

5,666

△51

△51

買建

12,599

4,909

68

68

合計

――

――

△88

△396

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

32,509,004

31,159,301

△379,282

受取変動・
支払固定

15,016,679

10,739,956

△47,373

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

その他有価証券(債券)

177,369

177,369

△1,026

受取変動・
支払固定

90,785

90,785

130

金利スワップの特例処理

受取固定・
支払変動

貸出金、社債等の有利息の金融資産・負債

30,000

30,000

(注)2

受取変動・
支払固定

4,201

4,201

 

合計

――

――

――

△427,551

 

(注) 1  業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

40,910,369

37,073,440

△909,401

受取変動・
支払固定

7,874,109

6,468,873

△15,598

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

その他有価証券(債券)

186,078

186,078

△452

受取変動・
支払固定

126,849

116,797

173

金利スワップの特例処理

受取固定・
支払変動

貸出金、社債等の有利息の金融資産・負債

30,000

30,000

(注)2

受取変動・
支払固定

4,088

3,088

 

合計

――

――

――

△925,278

 

(注) 1  業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

14,121,349

5,182,029

△124,896

為替予約

在外子会社に対する投資への持分

13,926

△268

 

合計

――

――

――

△125,165

 

(注) 1  業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

16,234,153

5,248,655

△357,722

為替予約

在外子会社に対する投資への持分

31,638

324

 

合計

――

――

――

△357,398

 

(注) 1  業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(3) 株式関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

370,656

370,656

△18,135

 

株式先渡取引

 

その他有価証券(株式)

753

558

39

 

合計

――

――

――

△18,096

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

697,415

697,415

△28,231

 

株式先渡取引

 

その他有価証券(株式)

672

202

 

合計

――

――

――

△28,028

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等、並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,448,776

百万円

1,793,780

百万円

 

(△83,433百万円)

(△22,575百万円)

勤務費用

60,149

百万円

49,234

百万円

利息費用

35,683

百万円

29,799

百万円

数理計算上の差異の発生額

△219,116

百万円

△76,122

百万円

退職給付の支払額

△127,845

百万円

△121,302

百万円

過去勤務費用の発生額

△1,244

百万円

△844

百万円

年金バイアウトに伴う減少額

△322,516

百万円

-

百万円

その他

△102,680

百万円

5,242

百万円

退職給付債務の期末残高

1,771,205

百万円

1,679,786

百万円

 

(注) 1  (  )内は為替換算差額であります。

2  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,753,964

百万円

3,038,470

百万円

 

(△100,370百万円)

(△28,275百万円)

期待運用収益

131,898

百万円

94,319

百万円

数理計算上の差異の発生額

△342,665

百万円

499,487

百万円

事業主からの拠出額

28,451

百万円

28,191

百万円

退職給付の支払額

△103,262

百万円

△98,876

百万円

年金バイアウトに伴う減少額

△322,516

百万円

-

百万円

その他

△135,675

百万円

△1,459

百万円

年金資産の期末残高

3,010,195

百万円

3,560,132

百万円

 

(注) (  )内は為替換算差額であります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
  資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,686,716

百万円

1,579,494

百万円

年金資産

△3,010,195

百万円

△3,560,132

百万円

 

△1,323,478

百万円

△1,980,638

百万円

非積立型制度の退職給付債務

84,488

百万円

100,291

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,238,989

百万円

△1,880,346

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

86,445

百万円

102,155

百万円

退職給付に係る資産

△1,325,434

百万円

△1,982,502

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,238,989

百万円

△1,880,346

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

60,149

百万円

49,234

百万円

利息費用

35,683

百万円

29,799

百万円

期待運用収益

△131,898

百万円

△94,319

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△2,924

百万円

99

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△44,688

百万円

△40,711

百万円

年金バイアウトに伴う損失

78,111

百万円

-

百万円

その他(臨時に支払った割増退職金等)

15,728

百万円

24,533

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

10,161

百万円

△31,364

百万円

 

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
   て「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△3,774

百万円

979

百万円

数理計算上の差異

△77,460

百万円

532,790

百万円

合計

△81,234

百万円

533,769

百万円

 

(注) 前連結会計年度の退職給付に係る調整額の合計には、年金バイアウトに伴う未認識退職給付債務の一括償

却額が78,111百万円含まれております。

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△924

百万円

55

百万円

未認識数理計算上の差異

196,550

百万円

729,341

百万円

合計

195,626

百万円

729,396

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内株式

32.40

%

36.08

%

国内債券

14.06

%

13.30

%

外国株式

13.94

%

14.00

%

外国債券

21.63

%

22.23

%

生保一般勘定

7.13

%

5.90

%

その他

10.84

%

8.49

%

合計

100.00

%

100.00

%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.46%、当連結会計年度34.02%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

割引率

 

 

 

 

 

 

 

 国内

0.06

1.44

 

0.22

1.83

 海外

1.44

10.63

 

1.92

9.63

予想昇給率

 

 

 

 

 

 

 

 国内

2.63

7.50

 

2.63

7.80

 海外

2.25

13.00

 

2.20

12.80

長期期待運用収益率

 

 

 

 

 

 

 

 国内

1.50

3.70

 

1.50

3.60

 海外

1.50

10.63

 

3.10

9.63

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1  ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

営業経費

8,106

百万円

12,685

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金及び貸出金
償却損金算入限度超過額

362,524

百万円

431,218

百万円

有価証券評価損

69,338

百万円

59,652

百万円

その他有価証券評価差額金

176,066

百万円

161,119

百万円

退職給付に係る負債

39,657

百万円

17,967

百万円

偶発損失引当金

48,549

百万円

38,954

百万円

減価償却費及び減損損失

112,431

百万円

113,260

百万円

税務上の繰越欠損金

104,423

百万円

92,524

百万円

繰延ヘッジ損益

214,077

百万円

395,780

百万円

その他

555,829

百万円

443,124

百万円

繰延税金資産小計

1,682,897

百万円

1,753,601

百万円

評価性引当額

△270,928

百万円

△244,272

百万円

繰延税金資産合計

1,411,968

百万円

1,509,328

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△507,833

百万円

△859,856

百万円

合併時有価証券時価評価

△50,213

百万円

△47,280

百万円

リース取引に係る未実現損益

△13,655

百万円

△15,042

百万円

退職給付に係る資産

△112,450

百万円

△270,918

百万円

退職給付信託設定益

△47,090

百万円

△44,951

百万円

関係会社の留保利益

△261,063

百万円

△310,088

百万円

未収配当金

△6,581

百万円

△6,598

百万円

その他

△248,710

百万円

△263,212

百万円

繰延税金負債合計

△1,247,599

百万円

△1,817,949

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

164,369

百万円

△308,621

百万円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△361,161百万円は、「退職給付に係る資産」△112,450百万円、「その他」△248,710百万円として組み替えております。

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

関係会社からの受取配当金消去

14.91

15.49

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△16.70

△14.85

持分法投資損益

△8.31

△7.94

在外連結子会社との税率差異

△1.23

△2.53

関係会社の留保利益

0.85

2.41

評価性引当額の増減

△0.77

△1.55

その他有価証券評価差額金に
対する課税

△1.51

子会社株式売却益に係る課税

3.26

△0.29

のれん償却額

0.35

0.28

繰越欠損金の期限切れ

0.02

0.05

その他

0.54

3.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.54

23.33

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(Bank of Ayudhya Public Company LimitedによるHC Consumer Finance Philippines, Inc.及びP.T. Home Credit Indonesiaの株式取得による子会社化)

当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社であるタイ王国の大手商業銀行クルンシィ(アユタヤ銀行)、当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社であるインドネシアのPT.Adira Dinamika Multi Finance(以下、「ADMF」という。)及び三菱UFJ銀行は、Home Credit社の子会社であるHCフィリピンの全株式及びHCインドネシアの株式 85.0%を取得し、HCフィリピン及びHCインドネシアは当社、三菱UFJ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結子会社となりました。
 

1.企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesia

事業の内容     コンシューマーファイナンス

 

(2)  企業結合を行った主な理由

  HCフィリピン及びHCインドネシアは、高いブランド認知度と顧客満足度を有しており、各国のPOSローン(注)市場シェアでは2023年12月末時点で首位に位置しております。当社は、フィリピン・インドネシアで、当社及び三菱UFJ銀行持分法適用関連会社のSecurity Bank Corporation及び連結子会社のダナモン銀行への出資を通じ、現地コンシューマーファイナンス市場に一定のプレゼンスを既に有しておりますが、本取得を通じて両国リテール事業の更なる強化・拡大を図ってまいります。

 

(注) Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電製品など)の販売店などでの商品購入時に提供する割賦ローン。

 

(3)  企業結合日

HCフィリピン    2023年6月1日

HCインドネシア 2023年10月2日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

HCフィリピン   クルンシィ(アユタヤ銀行)75%及び三菱UFJ銀行25%

HCインドネシア  クルンシィ(アユタヤ銀行)75%及びADMF10%

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日はいずれも12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。HCフィリピンは当連結財務諸表に、2023年6月1日から2023年12月31日までの業績、HCインドネシアは当連結財務諸表に、2023年10月2日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

 

 

3.取得した企業の取得原価及びその内訳

HCフィリピン   

取得の対価       現金              69,841百万円

取得原価                           69,841百万円

 

HCインドネシア

取得の対価       現金       31,811百万円

取得原価                       31,811百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

     取得に直接要した費用 アドバイザー費用等   1,044百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 HCフィリピン               28,195百万円

 HCインドネシア              18,034百万円

(注) HCインドネシアは米国会計基準に従い全部のれん方式により認識しております。

 

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

 いずれも10年間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

HCフィリピン

(1) 資産の額 資産合計                      137,576百万円

           うちその他資産             61,307百万円

(2) 負債の額 負債合計            96,151百万円

       うち借用金           77,964百万円

  なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、9,372百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産8,376百万円(償却期間は7年6ヵ月)であります。

 

HCインドネシア

(1) 資産の額 資産合計                        44,177百万円

           うちその他資産              20,923百万円

(2) 負債の額 負債合計             30,493百万円

             うち借用金            22,299百万円

  なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、3,963百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産3,650百万円(償却期間は7年1ヵ月)であります。

 

 

7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

HCフィリピン

経常収益                                    24,544百万円

経常利益                                     4,191百万円

親会社株主に帰属する当期純利益               2,343百万円

 

HCインドネシア

経常収益                                    19,914百万円

経常損失                                       449百万円

親会社株主に帰属する当期純損失                 361百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、経常損失、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

 

(First Sentier InvestorsによるAlbaCore Capital Limitedの株式取得による子会社化)

当社及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)の連結子会社であるオーストラリア連邦のグローバルアセットマネジメント会社 FSI(12月決算会社)は、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCoreの株式を2023年11月14日に取得し、AlbaCoreは当社、三菱UFJ信託銀行及びFSIの連結子会社となりました。
 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 AlbaCore Capital Limited

事業の内容     資産運用業等

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルアセットマネジメント事業を含む成長領域への資本活用を掲げております。かかる事業の中核を担うFSIは、2019年の三菱UFJ信託銀行による買収以降、グローバルな運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、運用機能の補完を目的にインオーガニック出資を検討してまいりました。

 AlbaCoreはロンドンを本拠としてダブリンにもプレゼンスを持ち、欧州におけるプライベートクレジットやローン担保証券(CLO)、流動性クレジット、ストラクチャードクレジットなどを対象とした運用を行っております。

 2016年の設立以降、公的・私的年金、ソブリンウェルスファンド、保険、基金や富裕層などのお客様と長期的なリレーションを構築してビジネスを拡大し、運用資産残高は94億米ドルまで急成長しています。

 本株式取得により、ニーズの高いオルタナティブ領域の新たな商品を提供するとともに、新たなお客様との接点を拡大することで、グローバルアセットマネジメント事業のさらなる強化を図ってまいります。

 

(3) 企業結合日

2023年11月14日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

75%

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2023年11月14日から2023年12月31日までの業績が含まれております。

 

 

3.取得した企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(注)     現金     67,244百万円

取得原価                         67,244百万円

(注)取得の対価には条件付取得対価(公正価値)が含まれております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

     取得に直接要した費用 アドバイザー費用等   2,599百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額   63,063百万円

(注) 米国会計基準に従い全部のれん方式により認識しております。

 

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

 20年間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額 資産合計                       33,583百万円

           うち現金預け金              6,448百万円

(2) 負債の額 負債合計            12,187百万円

       うち繰延税金負債         5,927百万円

  なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、23,709百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産22,478百万円(償却期間は16年)であります。

 

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

  契約に基づき、取得事業における将来の業績等に応じて、追加の支払いをすることとしております。
 なお、条件付取得対価は米国会計基準に従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識しており、その後の公正価値の変動部分も米国会計基準に基づき認識することとしております

 

8.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益                                7,490百万円

当期純損失                              1,701百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、及び当期純損失を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 当連結会計年度

 

(自 2022年4月 1日

(自 2023年4月 1日

 

 至 2023年3月31日)

 至 2024年3月31日)

役務取引等収益

1,883,428

2,047,232

 

為替業務

162,312

168,163

 

預金業務

62,810

44,561

 

貸出業務 (注)1

374,474

439,904

 

信託関連業務

123,273

130,383

 

証券関連業務

136,204

163,037

 

カード関連業務 (注)1

304,634

330,177

 

投資信託委託・投資顧問業務

240,542

283,193

 

保証業務 (注)2

121,513

132,402

 

その他 (注)1

357,661

355,408

信託報酬

140,637

139,363

 

(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

 4 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。