3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
*2 2024年4月1日付で、報告セグメントの区分を変更いたしました。
変更後の区分は、リテール・デジタル、法人・ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、グローバルコマーシャルバンキング、受託財産、グローバルCIB、市場、その他であります。
*3 2024年4月1日付で三菱UFJ信託銀行会社が保有する三菱UFJアセットマネジメント株式会社の株式100%を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに現物配当し、株式移管いたしました。
なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。
2024年4月1日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のようになりました。
(注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
4 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。
(1) 連結子会社 253社
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当社との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
㈱三菱UFJ銀行
|
東京都 千代田区
|
1,711,958
|
銀行業務
|
100.00
|
17 (14)
|
―
|
経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係
|
不動産 賃貸借 関係
|
―
|
三菱UFJ信託銀行㈱
|
東京都 千代田区
|
324,279
|
信託業務 銀行業務
|
100.00
|
11 (3)
|
―
|
経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係
|
不動産 賃貸借 関係
|
―
|
三菱UFJ証券 ホールディングス㈱
|
東京都 千代田区
|
75,518
|
証券持株会社
|
100.00
|
8 (3)
|
─
|
経営管理 金銭貸借関係
|
─
|
─
|
三菱UFJニコス㈱
|
東京都 文京区
|
109,312
|
クレジット カード業務
|
100.00
|
3 (1)
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
アコム㈱
|
東京都 港区
|
63,832
|
貸金業務 信用保証業務
|
40.18 (2.60)
|
1 (1)
|
─
|
経営管理
|
─
|
コンシューマーファイナンスに関わる業務提携
|
Japan Digital Design㈱
|
東京都 中央区
|
2,300
|
研究調査
|
94.18 (1.16)
|
6
|
―
|
経営管理 業務委託関係
|
―
|
―
|
㈱三菱UFJ イノベーション・ パートナーズ
|
東京都 千代田区
|
250
|
ベンチャー 投資業務
|
100.00
|
4
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
㈱カンム
|
東京都 渋谷区
|
99
|
プリペイド カード業務
|
68.85 (68.85)
|
2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日本マスタートラスト 信託銀行㈱
|
東京都 港区
|
10,000
|
信託業務 銀行業務
|
46.50 (46.50)
|
1
|
─
|
―
|
─
|
─
|
三菱UFJアセットマネジメント㈱
|
東京都 港区
|
2,000
|
投資運用業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
―
|
─
|
─
|
三菱UFJ不動産投資顧問㈱
|
東京都 港区
|
1,200
|
不動産投資法人資産運用業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱UFJ オルタナティブ インベストメンツ㈱
|
東京都 千代田区
|
1,000
|
有価証券関連業務 投資顧問業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
HRガバナンス・リーダーズ㈱
|
東京都 千代田区
|
490
|
コンサルティング業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
業務委託関係
|
―
|
―
|
三菱UFJ 不動産販売㈱
|
東京都 千代田区
|
300
|
不動産仲介 業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日本シェアホルダー サービス㈱
|
東京都 千代田区
|
100
|
SR・IR 支援業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱UFJモルガン・ スタンレー証券㈱
|
東京都 千代田区
|
40,500
|
証券業務
|
60.00 (60.00)
|
8 (2)
|
―
|
有価証券の 売買等の取引 事務委託関係
|
不動産 賃貸借 関係
|
―
|
auカブコム証券㈱
|
東京都 千代田区
|
7,196
|
証券業務
|
51.00 (51.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
MUFG Americas Holdings Corporation
|
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
|
13,348
|
銀行持株会社
|
100.00 (95.33)
|
4 (1)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
Bank of Ayudhya Public Company Limited
|
タイ王国 バンコク都
|
305,999
|
銀行業務
|
76.88 (76.88)
|
2
|
─
|
─
|
─
|
─
|
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
|
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市
|
57,557
|
銀行業務
|
92.47 (92.47)
|
2 (1)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
PT Mandala Multifinance Tbk.
|
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市
|
1,272
|
貸金業務
|
80.60 (80.60)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当社との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
MUFG Investor Services Holdings Limited
|
英領 バミューダ ハミルトン市
|
6,580
|
持株会社
|
100.00 (100.00)
|
―
|
─
|
─
|
─
|
─
|
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
|
英国 ロンドン市
|
7,647
|
証券業務
|
100.00 (100.00)
|
2
|
─
|
─
|
─
|
─
|
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.
|
英国 ロンドン市
|
382
|
投資運用業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
|
英国 エディンバラ市
|
95
|
投資顧問業務
|
51.00 (51.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
|
ルクセンブルク 大公国 ルクセンブルク市
|
28,327
|
信託業務 銀行業務
|
100.00 (100.00)
|
―
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Lux Management Company S.A.
|
ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市
|
1,203
|
投資信託委託業務
|
100.00 (100.00)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
|
オーストラリア連邦 シドニー市
|
469,566
|
持株会社
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Securities (Canada), Ltd.
|
カナダ オンタリオ州 トロント市
|
21,076
|
証券業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Securities EMEA plc
|
英国 ロンドン市
|
353,201
|
証券業務
|
100.00 (100.00)
|
3
|
─
|
有価証券の 売買等の取引
|
─
|
─
|
MUFG Securities Asia Limited
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
33,688
|
証券業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
他 222社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
(2) 持分法適用関連会社 51社
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金 (百万円)
|
主要な 事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当社との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
auじぶん銀行㈱
|
東京都 中央区
|
93,500
|
銀行業務
|
21.96 (21.96)
|
2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
東銀リース㈱
|
東京都 中央区
|
20,049
|
リース業務
|
38.85 (38.85)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
㈱ジャックス
|
北海道 函館市
|
16,138
|
信用購入斡旋業務
|
22.40 (22.40)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ウェルスナビ㈱
|
東京都 渋谷区
|
11,919
|
金融商品取引業務
|
15.97 (15.97)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
モルガン・スタンレー MUFG証券㈱
|
東京都 千代田区
|
62,149
|
証券業務
|
49.00 (49.00)
|
2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱HCキャピタル㈱
|
東京都 千代田区
|
33,196
|
リース業務
|
20.03 (5.52)
|
―
|
─
|
─
|
─
|
─
|
三菱総研DCS㈱
|
東京都 品川区
|
6,059
|
ソフト開発 業務 情報処理業務
|
20.00
|
―
|
─
|
業務委託関係
|
─
|
─
|
Morgan Stanley
|
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市
|
1,327,987
|
銀行持株会社
|
23.18
|
1 (1)
|
―
|
有価証券の 売買等の取引
|
―
|
証券合弁事業
|
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
|
ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市
|
327,569
|
銀行業務
|
19.72 (19.72)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Security Bank Corporation
|
フィリピン 共和国 マカティ市
|
20,691
|
銀行業務
|
20.00 (20.00)
|
1 (0)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
他 41社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱ジャックス、ウェルスナビ㈱、三菱HCキャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4 ㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。
5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
デジタルサービス 事業本部
|
法人・ リテール 事業本部
|
コーポレート バンキング 事業本部
|
グローバル コマーシャルバンキング 事業本部
|
受託財産 事業本部
|
グローバルCIB 事業本部
|
市場 事業本部
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
15,710
|
20,562
|
7,085
|
66,713
|
6,697
|
3,138
|
2,823
|
22,684
|
145,412
|
[6,600]
|
[6,900]
|
[700]
|
[6,100]
|
[500]
|
[100]
|
[100]
|
[1,900]
|
[22,900]
|
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,456人及び臨時従業員22,325人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 従業員数が前連結会計年度末に比べ、18,290名増加しております。主としてグローバルコマーシャルバンキング事業本部のBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,Inc.をはじめとする4社を子会社化したことによるものです。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,321
|
40.0
|
14.4
|
10,477
|
(注) 1 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
2 従業員数には臨時従業員16人を含んでおりません。
3 従業員数には執行役員88人を含んでおりません。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま
せん。
5 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
6 平均年間給与は、2023年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与
及び基準外賃金を合計したものであります。
7 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、各指標を公表しておりません。
② 連結子会社
(イ) 主要な連結子会社
連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。
|
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業 取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) (注4) (注5)
|
法定開示 (注2)
|
社内規程 (注3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
㈱三菱UFJ銀行
|
27.9
|
83
|
81
|
50.1
|
53.3
|
54.7
|
三菱UFJ 信託銀行㈱
|
13.6
|
94
|
93
|
65.0
|
64.8
|
78.0
|
三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券㈱
|
14.2
|
121
|
100
|
61.2
|
58.1
|
53.8
|
3社合計
|
22.3
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。
当事業年度
|
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注6)
|
コース別
|
資格別
|
総合職
|
BS職/地域職
|
経営職階
|
役付者
|
非役付者
|
㈱三菱UFJ銀行
|
65.2
|
97.2
|
85.2
|
82.1
|
84.6
|
三菱UFJ 信託銀行㈱
|
64.8
|
※
|
89.7
|
85.3
|
90.1
|
三菱UFJ モルガン・スタンレー 証券㈱
|
79.5
|
115.9
|
81.4
|
80.8
|
90.2
|
※対象会社は総合職のみとなります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) (以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) (以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号 (ただし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱については同第2号)における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
5 銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。
6 コース別・資格別の各区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
|
|
|
|
|
① コース別賃金・男女比率の差分
|
|
|
② 上位職層の女性比率の低さ
|
|
|
③ 男女間の労働時間の差分
|
|
|
|
|
|
|
|
|
① コース別賃金・男女比率の差分と今後の取り組み
|
|
|
銀行においては主に定型業務を担うBS職として女性を中心に採用してきた経緯があり、同コースは人数も多く、総合職と賃金水準の差があることから、結果として男女間の賃金差異が生じる要因になっています。
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年4月より総合職とBS職を廃止、コースの壁を取り払い、全員がプロフェッショナル職となる予定です。誰もが実力本位で、職務をベースに成長・挑戦できる環境を整備することで、男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。
|
|
|
|
② 上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み
|
|
|
相対的に賃金の高い上位職における女性の比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。主要3社における女性比率は約5割、非役付者における女性比率が約8割である一方で、役付者は約4割、経営職階は約1割と職層が上がるにつれ、比率が減少しております。
|
|
|
|
|
今後下記の取り組みを加速させながら、上位職層に占める女性比率の向上を目指してまいります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
③ 男女間の労働時間の差分と今後の取り組み
|
|
|
時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女間の労働時間の差異が賃金差異の一因になっています。具体的には各社の男性の平均時間外労働時間が女性の約1.5倍~2倍であるほか、短時間勤務制度利用者の殆どが女性であることが、男女の労働時間の差異の主要因と考えております。
|
|
|
銀行
|
信託
|
証券
|
1か月あたり 平均時間外労働(時間)
|
男性
|
31.5
|
31.8
|
26.2
|
女性
|
13.8
|
20.9
|
16.8
|
短時間勤務制度 利用者男女割合
|
男性
|
0.1%
|
0.4%
|
0.7%
|
女性
|
99.9%
|
99.6%
|
99.3%
|
|
|
柔軟な労働環境の整備をはじめとした働き方改革の加速により男女間の賃金差異の是正をめざしてまいります。
|
(ロ) その他の連結子会社
主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2)(注5)
|
男性労働者の育児休業 取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)(注4)(注6)
|
法定開示 (注3)(注5)
|
社内規程 (注5)(注7)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
三菱UFJニコス㈱
|
7.7
|
91
|
56
|
53.4
|
54.2
|
75.4
|
アコム㈱
|
8.2
|
103
|
64
|
65.2
|
65.0
|
73.2
|
アイ・アール債権回収㈱
|
2.6
|
66
|
66
|
―
|
―
|
―
|
三菱UFJファクター㈱
|
10.7
|
※
|
※
|
66.5
|
65.2
|
74.9
|
三菱UFJ人事サービス㈱
|
36.4
|
※
|
※
|
―
|
―
|
―
|
㈱東京クレジットサービス
|
31.8
|
※
|
100
|
―
|
―
|
―
|
エム・ユー・ビジネスサービス㈱
|
16.4
|
※
|
※
|
60.8
|
70.5
|
50.6
|
三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱
|
9.2
|
95
|
88
|
84.6
|
83.6
|
85.8
|
エム・ユー・センターサービス東京㈱
|
48.0
|
※
|
※
|
55.2
|
72.2
|
49.2
|
エム・ユー・センターサービス名古屋㈱
|
37.5
|
※
|
※
|
36.7
|
53.5
|
26.8
|
エム・ユー・センターサービス大阪㈱
|
53.1
|
※
|
※
|
52.7
|
59.8
|
50.6
|
三菱UFJビジネスパートナー㈱
|
25.8
|
100
|
100
|
85.2
|
87.3
|
67.9
|
エム・ユー不動産調査㈱
|
0.0
|
※
|
※
|
71.6
|
71.6
|
※
|
三菱UFJローンビジネス㈱
|
20.6
|
100
|
※
|
65.7
|
77.9
|
54.9
|
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱
|
12.0
|
53
|
43
|
65.4
|
66.4
|
57.8
|
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱
|
8.2
|
0
|
※
|
63.9
|
58.3
|
65.4
|
エム・ユー融資事務サポート㈱
|
4.9
|
※
|
※
|
50.6
|
70.4
|
49.5
|
エム・ユー・コミュニケーションズ㈱
|
17.9
|
100
|
100
|
66.9
|
73.9
|
66.1
|
三菱UFJフィナンシャルパートナーズ㈱
|
0.0
|
※
|
※
|
―
|
―
|
―
|
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング㈱
|
0.0
|
※
|
※
|
―
|
―
|
―
|
三菱UFJウェルスアドバイザーズ㈱
|
12.5
|
※
|
※
|
―
|
―
|
―
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱
|
89.5
|
100
|
※
|
110.9
|
109.9
|
85.1
|
三菱UFJ不動産販売㈱
|
4.5
|
72
|
43
|
54.7
|
57.2
|
64.3
|
三菱UFJトラストシステム㈱
|
16.5
|
66
|
75
|
79.5
|
78.3
|
79.2
|
三菱UFJアセットマネジメント㈱
|
11.8
|
107
|
70
|
64.1
|
62.2
|
71.7
|
三菱UFJトラストビジネス㈱
|
100.0
|
※
|
※
|
107.5
|
111.2
|
132.2
|
三菱UFJ代行ビジネス㈱
|
46.2
|
100
|
100
|
65.6
|
66.7
|
66.7
|
エム・ユー・トラスト総合管理㈱
|
0.0
|
※
|
100
|
―
|
―
|
―
|
MUSビジネスサービス㈱
|
67.9
|
※
|
100
|
75.1
|
72.1
|
83.2
|
エムー・ユー・エス情報システム㈱
|
12.5
|
100
|
※
|
65.9
|
65.4
|
95.5
|
auカブコム証券㈱
|
8.0
|
100
|
100
|
75.0
|
75.0
|
※
|
※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ㈱、三菱UFJ不動産販売㈱、MUSビジネスサービス㈱、エム・ユー・エス情報システム㈱、auカブコム証券㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
6 非正規雇用労働者の平均年間賃金を算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。
(三菱UFJファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱UFJローンビジネス㈱、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱、三菱UFJ不動産販売㈱、三菱UFJトラストビジネス㈱)
7 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間の賃金差異の是正をめざしてまいります。