第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自 2019年

  4月 1日

至 2020年

  3月31日)

(自 2020年

  4月 1日

至 2021年

  3月31日)

(自 2021年

  4月 1日

至 2022年

  3月31日)

(自 2022年

  4月 1日

至 2023年

  3月31日)

(自 2023年

  4月 1日

至 2024年

  3月31日)

連結経常収益

百万円

7,299,078

6,025,336

6,075,887

9,281,027

11,890,350

連結経常利益

百万円

1,235,770

1,053,610

1,537,649

1,020,728

2,127,958

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

528,151

777,018

1,130,840

1,116,496

1,490,781

連結包括利益

百万円

271,456

1,324,655

797,310

1,158,800

3,316,519

連結純資産額

百万円

16,855,738

17,716,257

17,988,245

18,272,857

20,746,978

連結総資産額

百万円

336,571,379

359,473,515

373,731,910

386,799,477

403,703,147

1株当たり純資産額

1,245.33

1,308.12

1,349.51

1,433.11

1,670.44

1株当たり当期純利益

40.95

60.49

88.44

90.72

124.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

40.70

60.25

88.05

90.41

124.32

自己資本比率

4.75

4.67

4.55

4.45

4.85

連結自己資本利益率

3.28

4.73

6.68

6.51

8.09

連結株価収益率

9.84

9.80

8.59

9.34

12.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

8,060,840

34,904,946

9,839,899

13,431,773

9,844,860

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

3,368,444

10,140,343

2,202,726

10,675,096

3,986,415

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

251,664

436,071

1,080,428

977,138

8,307

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

78,335,634

102,980,711

110,763,205

113,630,172

109,875,097

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

138,570

138,161

135,049

127,122

145,412

(30,400)

(26,900)

(23,600)

(22,900)

(22,900)

 

(注) 1  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

 

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

百万円

400,893

437,819

622,637

641,968

809,818

経常利益

百万円

350,214

394,270

582,464

589,605

756,328

当期純利益

百万円

429,000

377,195

571,859

602,223

749,395

資本金

百万円

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

発行済株式総数

普通株式

13,581,995,120

普通株式

13,581,995,120

普通株式

13,281,995,120

普通株式

12,687,710,920

普通株式

12,337,710,920

純資産額

百万円

8,496,609

8,554,679

8,638,803

8,412,597

8,323,703

総資産額

百万円

18,650,002

19,061,312

19,977,035

22,642,309

23,920,097

1株当たり純資産額

661.59

665.91

684.72

699.57

709.77

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

普通株式

25.00

(12.50)

普通株式

25.00

(12.50)

普通株式

28.00

(13.50)

普通株式

32.00

(16.00)

普通株式

41.00

(20.50)

1株当たり当期純利益

33.25

29.36

44.72

48.93

62.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

33.25

自己資本比率

45.55

44.87

43.24

37.15

34.79

自己資本利益率

5.07

4.42

6.65

7.06

8.95

株価収益率

12.11

20.15

17.00

17.32

24.85

配当性向

75.16

85.13

62.60

65.39

65.44

従業員数

2,681

2,726

3,069

3,117

3,321

株主総利回り

77.8

116.7

152.4

174.2

310.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

603.00

660.30

828.30

999.50

1,645.50

最低株価

380.00

383.40

564.40

632.60

830.80

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

   2 第19期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。

      3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第16期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

      4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

   5 最高株価及び最低株価は、第18期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

2000年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2000年 7月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2001年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。

2001年 4月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。

2001年 7月

東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。

2001年 9月

東京信託銀行株式会社を完全子会社化。

2001年10月

三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。

2001年11月

株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。

2002年 1月

株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。

2002年 9月

東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。

2004年 4月

株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。

2005年10月

当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。

2005年10月

UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。

2006年 1月

株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。

2006年 6月

当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。

2007年 4月

UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。

2007年 9月

三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。

2008年 8月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。

2008年11月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。

2008年12月

アコム株式会社を連結子会社化。

2010年 4月

三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。

 

 

2010年 5月

当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。

2013年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。

2014年 7月

UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。

2015年 6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2017年10月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。

2017年10月

Japan Digital Design株式会社を設立。

2018年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。

2018年12月

Global Open Network株式会社を設立。

2019年 4月

株式会社三菱UFJ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を連結子会社化。

2022年 4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。

2022年12月

株式会社三菱UFJ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。

 

 

(注)2024年4月1日、三菱UFJアセットマネジメント株式会社を完全子会社化いたしました。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

 


*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

*2 2024年4月1日付で、報告セグメントの区分を変更いたしました。
変更後の区分は、リテール・デジタル、法人・ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、グローバルコマーシャルバンキング、受託財産、グローバルCIB、市場、その他であります。

*3 2024年4月1日付で三菱UFJ信託銀行会社が保有する三菱UFJアセットマネジメント株式会社の株式100%を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに現物配当し、株式移管いたしました。

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

 

2024年4月1日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のようになりました。


(注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

4 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    253社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱三菱UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

100.00

17

(14)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係

不動産

賃貸借

関係

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都
千代田区

324,279

信託業務
銀行業務

100.00

11

(3)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

不動産

賃貸借

関係

三菱UFJ証券

ホールディングス㈱

東京都
千代田区

75,518

証券持株会社

100.00

8

(3)

経営管理
金銭貸借関係

三菱UFJニコス㈱

東京都
文京区

109,312

クレジット
カード業務

100.00

3

(1)

経営管理

アコム㈱

東京都
港区

63,832

貸金業務
信用保証業務

40.18

(2.60)

1

(1)

経営管理

コンシューマーファイナンスに関わる業務提携

Japan Digital Design㈱

東京都
中央区

2,300

研究調査

94.18

(1.16)

6

経営管理

業務委託関係

㈱三菱UFJ

イノベーション・

パートナーズ

東京都
千代田区

250

ベンチャー

投資業務

100.00

4

経営管理

㈱カンム

東京都

渋谷区

99

プリペイド
カード業務

68.85

(68.85)

2

 

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

東京都
港区

10,000

信託業務
銀行業務

46.50

(46.50)

1

三菱UFJアセットマネジメント㈱

東京都
港区

2,000

投資運用業務

100.00

(100.00)

1

三菱UFJ不動産投資顧問㈱

東京都
港区

1,200

不動産投資法人資産運用業務

100.00

(100.00)

1

三菱UFJ

オルタナティブ

インベストメンツ㈱

東京都
千代田区

1,000

有価証券関連業務
投資顧問業務

100.00

(100.00)

1

HRガバナンス・リーダーズ㈱

東京都
千代田区

490

コンサルティング業務

100.00

(100.00)

1

業務委託関係

三菱UFJ
不動産販売㈱

東京都
千代田区

300

不動産仲介
業務

100.00

(100.00)

1

日本シェアホルダー

サービス㈱

東京都
千代田区

100

SR・IR

支援業務

100.00

(100.00)

1

三菱UFJモルガン・

スタンレー証券㈱

東京都
千代田区

40,500

証券業務

60.00

(60.00)

8

(2)

有価証券の
売買等の取引

事務委託関係

不動産

賃貸借

関係

auカブコム証券㈱

東京都
千代田区

7,196

証券業務

51.00

(51.00)

1

MUFG Americas

Holdings
Corporation

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

13,348

 

 

百万 USD 88

 

 

 

銀行持株会社

100.00

(95.33)

4

(1)

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

タイ王国
バンコク都

305,999

 

 

百万 THB

73,557

 

 

 

銀行業務

76.88

(76.88)

2

PT Bank Danamon

Indonesia, Tbk.

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

57,557

 

 

百万 IDR

5,995,576

 

 

 

銀行業務

92.47

(92.47)

2

(1)

PT Mandala

Multifinance Tbk.

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

1,272

 

 

百万 IDR

132,500

 

 

 

貸金業務

80.60

(80.60)

1

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

MUFG Investor
Services Holdings
Limited

英領
バミューダ
ハミルトン市

6,580

 

 

百万 USD

43

 

 

 

持株会社

100.00

(100.00)

Mitsubishi

UFJ Trust
International Limited

英国
ロンドン市

7,647

 

 

百万 GBP

40

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

2

Mitsubishi

UFJ Asset
Management

(UK) Ltd.

英国
ロンドン市

382

 

 

百万 GBP

2

 

 

 

投資運用業務

100.00

(100.00)

1

Mitsubishi UFJ
Baillie

Gifford Asset
Management Limited

英国
エディンバラ市

95

 

 

千 GBP

500

 

 

 

投資顧問業務

51.00

(51.00)

Mitsubishi UFJ
Investor Services &
Banking (Luxembourg)
S.A.

ルクセンブルク
大公国
ルクセンブルク市

28,327

 

 

百万 USD

187

 

 

 

信託業務
銀行業務

100.00

(100.00)

MUFG Lux Management
Company S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

1,203

 

 

千 EUR

7,375

 

 

 

投資信託委託業務

100.00

(100.00)

First Sentier
Investors Holdings
Pty Ltd

オーストラリア連邦
シドニー市

469,566

 

 

百万 AUD

4,759

 

 

 

持株会社

100.00

(100.00)

1

MUFG Securities
(Canada), Ltd.

カナダ
オンタリオ州
トロント市

21,076

 

 

百万 CAD

188

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

1

MUFG Securities
EMEA plc

英国
ロンドン市

353,201

 

 

百万 GBP

1,847

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

3

有価証券の
売買等の取引

MUFG Securities
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

33,688

 

 

百万 USD

222

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

1

他 222社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

 

 

(2) 持分法適用関連会社    51社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

auじぶん銀行㈱

東京都
中央区

93,500

銀行業務

21.96

(21.96)

2

東銀リース㈱

東京都

中央区

20,049

リース業務

38.85

(38.85)

㈱ジャックス

北海道
函館市

16,138

信用購入斡旋業務

22.40

(22.40)

ウェルスナビ㈱

東京都

渋谷区

11,919

金融商品取引業務

15.97

(15.97)

1

モルガン・スタンレー

MUFG証券㈱

東京都
千代田区

62,149

証券業務

49.00

(49.00)

2

三菱HCキャピタル㈱

東京都
千代田区

33,196

リース業務

20.03

(5.52)

三菱総研DCS㈱

東京都
品川区

6,059

ソフト開発
業務
情報処理業務

20.00

業務委託関係

Morgan Stanley

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

1,327,987

 

 

百万 USD

8,770

 

 

 

銀行持株会社

23.18

1

(1)

有価証券の
売買等の取引

証券合弁事業

Vietnam Joint Stock
Commercial Bank for
Industry and Trade

ベトナム
社会主義共和国
ハノイ市

327,569

 

 

百万 VND

53,699,917

 

 

 

銀行業務

19.72

(19.72)

1

Security Bank
Corporation

フィリピン

共和国

マカティ市

20,691

 

 

百万 PHP

7,635

 

 

 

銀行業務

20.00

(20.00)

1

(0)

他 41社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。

2  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱ジャックス、ウェルスナビ㈱、三菱HCキャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

3  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4  ㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

5  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

6  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

デジタルサービス

事業本部

法人・

リテール

事業本部

コーポレート

バンキング

事業本部

グローバル

コマーシャルバンキング

事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

市場
事業本部

その他

合計

従業員数(人)

15,710

20,562

7,085

66,713

6,697

3,138

2,823

22,684

145,412

[6,600]

[6,900]

[700]

[6,100]

[500]

[100]

[100]

[1,900]

[22,900]

 

(注)  1  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,456人及び臨時従業員22,325人を含んでおりません。

2  [      ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております

3  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

4  従業員数が前連結会計年度末に比べ、18,290名増加しております。主としてグローバルコマーシャルバンキング事業本部のBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,Inc.をはじめとする4社を子会社化したことによるものです。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,321

40.0

14.4

10,477

 

(注)  1  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱

          UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

 2  従業員数には臨時従業員16人を含んでおりません。

 3  従業員数には執行役員88人を含んでおりません。

 4  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま

     せん。

 5  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

 6  平均年間給与は、2023年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与

     及び基準外賃金を合計したものであります。

 7 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、各指標を公表しておりません。

 

② 連結子会社
(イ) 主要な連結子会社

連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。

 

 

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の育児休業
取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1) (注4) (注5)

法定開示

(注2)

社内規程

(注3)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規

雇用

労働者

㈱三菱UFJ銀行

27.9

83

81

50.1

53.3

54.7

三菱UFJ
信託銀行㈱

13.6

94

93

65.0

64.8

78.0

三菱UFJ
モルガン・スタンレー
証券㈱

14.2

121

100

61.2

58.1

53.8

3社合計

22.3

 

 

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。

 

当事業年度

 

労働者の男女の賃金の差異(%)(注6)

コース別

資格別

総合職

BS職/地域職

経営職階

役付者

非役付者

㈱三菱UFJ銀行

65.2

97.2

85.2

82.1

84.6

三菱UFJ

信託銀行㈱

64.8

89.7

85.3

90.1

三菱UFJ

モルガン・スタンレー
証券㈱

79.5

115.9

81.4

80.8

90.2

 

※対象会社は総合職のみとなります。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) (以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) (以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号 (ただし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱については同第2号)における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

3 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。

5 銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。

6 コース別・資格別の各区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

 


 

 

 

 

① コース別賃金・男女比率の差分

 

 

② 上位職層の女性比率の低さ

 

 

③ 男女間の労働時間の差分

 

 

 

 

 

 

 

 

① コース別賃金・男女比率の差分と今後の取り組み

 

 

銀行においては主に定型業務を担うBS職として女性を中心に採用してきた経緯があり、同コースは人数も多く、総合職と賃金水準の差があることから、結果として男女間の賃金差異が生じる要因になっています。

 

 


 

 

 

 

 

2025年4月より総合職とBS職を廃止、コースの壁を取り払い、全員がプロフェッショナル職となる予定です。誰もが実力本位で、職務をベースに成長・挑戦できる環境を整備することで、男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。

 

 

 

② 上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み

 

 

相対的に賃金の高い上位職における女性の比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。主要3社における女性比率は約5割、非役付者における女性比率が約8割である一方で、役付者は約4割、経営職階は約1割と職層が上がるにつれ、比率が減少しております。

 

 

 

 


 

 

 

今後下記の取り組みを加速させながら、上位職層に占める女性比率の向上を目指してまいります。

 

 


 

 


 

 


 

 

 

 

 

 

 

③ 男女間の労働時間の差分と今後の取り組み

 

 

時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女間の労働時間の差異が賃金差異の一因になっています。具体的には各社の男性の平均時間外労働時間が女性の約1.5倍~2倍であるほか、短時間勤務制度利用者の殆どが女性であることが、男女の労働時間の差異の主要因と考えております。

 

 

銀行

信託

証券

1か月あたり

平均時間外労働(時間)

男性

31.5

31.8

26.2

女性

13.8

20.9

16.8

短時間勤務制度
利用者男女割合

男性

0.1%

0.4%

0.7%

女性

99.9%

99.6%

99.3%

 

 

柔軟な労働環境の整備をはじめとした働き方改革の加速により男女間の賃金差異の是正をめざしてまいります。

 

 

(ロ) その他の連結子会社

主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)

 

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注2)(注5)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)(注4)(注6)

法定開示

(注3)(注5)

社内規程

(注5)(注7)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規
雇用
労働者

三菱UFJニコス㈱

7.7

91

56

53.4

54.2

75.4

アコム㈱

8.2

103

64

65.2

65.0

73.2

アイ・アール債権回収㈱

2.6

66

66

三菱UFJファクター㈱

10.7

66.5

65.2

74.9

三菱UFJ人事サービス㈱

36.4

㈱東京クレジットサービス

31.8

100

エム・ユー・ビジネスサービス㈱

16.4

60.8

70.5

50.6

三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱

9.2

95

88

84.6

83.6

85.8

エム・ユー・センターサービス東京㈱

48.0

55.2

72.2

49.2

エム・ユー・センターサービス名古屋㈱

37.5

36.7

53.5

26.8

エム・ユー・センターサービス大阪㈱

53.1

52.7

59.8

50.6

三菱UFJビジネスパートナー㈱

25.8

100

100

85.2

87.3

67.9

エム・ユー不動産調査㈱

0.0

71.6

71.6

三菱UFJローンビジネス㈱

20.6

100

65.7

77.9

54.9

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱

12.0

53

43

65.4

66.4

57.8

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱

8.2

0

63.9

58.3

65.4

エム・ユー融資事務サポート㈱

4.9

50.6

70.4

49.5

エム・ユー・コミュニケーションズ㈱

17.9

100

100

66.9

73.9

66.1

 

 

三菱UFJフィナンシャルパートナーズ㈱

0.0

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング㈱

0.0

三菱UFJウェルスアドバイザーズ㈱

12.5

日本マスタートラスト信託銀行㈱

89.5

100

110.9

109.9

85.1

三菱UFJ不動産販売㈱

4.5

72

43

54.7

57.2

64.3

三菱UFJトラストシステム㈱

16.5

66

75

79.5

78.3

79.2

三菱UFJアセットマネジメント㈱

11.8

107

70

64.1

62.2

71.7

三菱UFJトラストビジネス㈱

100.0

107.5

111.2

132.2

三菱UFJ代行ビジネス㈱

46.2

100

100

65.6

66.7

66.7

エム・ユー・トラスト総合管理㈱

0.0

100

MUSビジネスサービス㈱

67.9

100

75.1

72.1

83.2

エムー・ユー・エス情報システム㈱

12.5

100

65.9

65.4

95.5

auカブコム証券㈱

8.0

100

100

75.0

75.0

 

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。

 

(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。

2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

3 育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ㈱、三菱UFJ不動産販売㈱、MUSビジネスサービス㈱、エム・ユー・エス情報システム㈱、auカブコム証券㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。

4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。

5 女性管理職比率・男性育児休業取得率:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

6 非正規雇用労働者の平均年間賃金を算出方法

次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。

(三菱UFJファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱UFJローンビジネス㈱、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱、三菱UFJ不動産販売㈱、三菱UFJトラストビジネス㈱)

7 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。

 

男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。

今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間の賃金差異の是正をめざしてまいります。