1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。
(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会(IASB)が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記番号 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上収益 |
6,7 |
|
|
売上原価 |
31 |
△ |
△ |
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
8,31 |
△ |
△ |
研究開発費 |
9,31 |
△ |
△ |
製品に係る無形資産償却費 |
17 |
△ |
△ |
その他の収益 |
10 |
|
|
その他の費用 |
11 |
△ |
△ |
営業利益(△は損失) |
|
△ |
|
金融収益 |
12 |
|
|
金融費用 |
12,31 |
△ |
△ |
持分法による投資損失 |
19 |
△ |
△ |
税引前当期利益(△は損失) |
|
△ |
|
法人所得税費用 |
13 |
△ |
△ |
当期利益(△は損失) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられない項目: |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
14 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
14 |
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目: |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
14 |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
14 |
|
△ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
14,19 |
|
|
その他の包括利益 |
14 |
|
|
当期包括利益合計 |
|
△ |
|
当期利益(△は損失)の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者持分 |
|
△ |
|
非支配持分 |
|
△ |
|
当期利益(△は損失) |
|
△ |
|
当期包括利益合計の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者持分 |
|
△ |
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
当期包括利益合計 |
|
△ |
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) |
15 |
△ |
|
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) |
15 |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記番号 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
16,31 |
|
|
無形資産 |
17 |
|
|
金融資産 |
18 |
|
|
退職給付に係る資産 |
25 |
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
19 |
|
|
繰延税金資産 |
13 |
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
20 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
21 |
|
|
その他の金融資産 |
18 |
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
29 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記番号 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
資本剰余金 |
22 |
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
△ |
利益剰余金 |
22 |
|
|
その他の資本の構成要素 |
22,23 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
資本合計 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
金融負債 |
24 |
|
|
退職給付に係る負債 |
25 |
|
|
引当金 |
26 |
|
|
繰延税金負債 |
13 |
|
|
その他の非流動負債 |
27 |
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
28 |
|
|
その他の金融負債 |
24 |
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
引当金 |
26 |
|
|
その他の流動負債 |
27 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本及び負債合計 |
|
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
注記 番号 |
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
2022年4月1日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益(△は損失) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益 |
14 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
22 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
22 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
22 |
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
22 |
|
△ |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬取引 |
22,23 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
2023年3月31日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 |
新株予約権 |
合計 |
||||
2022年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益(△は損失) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
14 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
22 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
22 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
22 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
22 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
株式報酬取引 |
22,23 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
注記 番号 |
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
2023年4月1日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
14 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
22 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
22 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
22 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
22 |
|
△ |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬取引 |
22,23 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 |
新株予約権 |
合計 |
||||
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
14 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
22 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
22 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
22 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
22 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
22 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
株式報酬取引 |
22,23 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
2024年3月31日残高 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記番号 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
当期利益(△は損失) |
|
△ |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
減損損失 |
11 |
|
|
事業構造改革費用 |
11 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
19 |
|
|
受取利息、受取配当金及び支払利息(△は益) |
|
△ |
△ |
法人所得税費用 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減(△は増加) |
|
△ |
△ |
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) |
|
|
△ |
引当金及び退職給付に係る負債の増減(△は減少) |
|
|
△ |
その他の流動資産の増減(△は増加) |
|
|
|
未払賞与の増減(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減(△は減少) |
|
△ |
△ |
預り金の増減(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
投資の売却による収入 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
無形資産の売却による収入 |
10 |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
配当金の支払額 |
22 |
△ |
△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29 |
|
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
29 |
|
|
1.報告企業
参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、Santenグループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ(https://www.santen.com/ja)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
Santenグループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
Santenグループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)会計方針の変更
Santenグループは、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」(以下、「改訂IAS第12号」)を適用しています。
当該改訂は、経済開発協力機構が公表した第2の柱モデルルール(以下、「グローバル・ミニマム課税ルール」)を導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
Santenグループは当該例外措置を遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び開示していません。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度より、従来「金融収益及び金融費用(△は益)」としていた項目について、「受取利息、受取配当金及び支払利息(△は益)」へ名称を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても科目名称を変更しています。なお、科目名称の変更であり、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△591百万円は、「預り金の増減(△は減少)」として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5百万円は、「長期借入金の返済による支出」として組み替えています。
(6)連結財務諸表の承認
Santenグループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2024年6月25日に代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。
3.重要性がある会計方針
Santenグループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。
(1)連結の基礎
Santenグループの連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。
① 子会社
子会社とは、Santenグループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の連結は、Santenグループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。
子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。
Santenグループ内の債権債務残高及び取引並びにSantenグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。
外貨建の貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより、公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨への再換算を行っています。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
(4)収益
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
(5)研究開発費
Santenグループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」(以下、IAS第38号)における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。
(6)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつSantenグループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。
資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。
(7)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。
なお、企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該資産が実現する期又は当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
グローバル・ミニマム課税ルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。
Santenグループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しています。この適用は、「13.繰延税金及び法人所得税(1)繰延税金」への影響を除きSantenグループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「13.繰延税金及び法人所得税(1)繰延税金」における前連結会計年度を修正再表示しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3~50年
機械装置及び運搬具 :3~10年
工具、器具及び備品 :4~10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
減損については、「(10)有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
(9)無形資産
無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産及びソフトウェアです。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
② のれん以外の無形資産
のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数(概ね20年以内)にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。
減損については、「(10)有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
なお、Santenグループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「(5)研究開発費」に記載のとおりです。
(10)有形固定資産及び無形資産に係る減損
有形固定資産及び使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループが減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
(11)リース
Santenグループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、リースインセンティブ等を調整した取得原価で当初測定しています。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却を行い、それ以外の場合は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しています。さらに、使用権資産は、(該当のある場合に)減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として当初測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。
また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する(又は、契約の解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加えた期間として見積っています。
連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「金融負債」又は「その他の金融負債」に含めて表示しています。
リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。Santenグループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(12)金融商品
① 金融資産
<1>当初認識及び測定
金融資産を償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
(償却原価で測定される金融資産)
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(ア)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。
重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。
<2>事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(償却原価で測定される金融資産)
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)
(ア)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。
(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。
(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。
<3>減損
償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
(信用リスクの著しい増大の判定)
期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。
債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としています。
債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。
(予想信用損失の測定)
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ケ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。
<4>認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
<1>当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。
<2>事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(ア)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。
(イ)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
<3>認識の中止
金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動、株価変動リスク及び燃料価格リスクを回避するために為替予約、コモディティ・デリバティブ等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。
(13)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、原材料、直接労務費及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(14)現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。
(15)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。
(17)株式報酬費用
取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。
① パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度
パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。
なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
② 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(18)従業員給付
① 退職後給付
従業員への退職給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
<1>確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は発生時に全額純損益にて認識しています。
<2>確定拠出制度
確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。
(19)引当金
過去の事象の結果として、法的に、又は推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
製品に係る無形資産60,967百万円
製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。
回収可能価額を処分費用控除後の公正価値として算定する場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しています。この算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画を基礎として見積られていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、無形資産に関する詳細は、「17.無形資産」に記載しています。
(会計上の見積りの変更)
売上収益は、返品、リベート及び値引き等を差し引いた純額で測定しています。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性が解消された時点で認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、取引価格に含めています。その変動対価は見積りに基づいているため、より有用な情報を入手できる場合に変更される可能性があります。当連結会計年度において、Ikervis(アイケルビス)の保険償還の精算額の協議を進めた結果、精算額の見積りを変更しました。この結果、当連結会計年度の売上収益が2,315百万円増加しています。
5.未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、Santenグループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用がSantenグループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。
基準書 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用予定時期 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
(2)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医療用医薬品 |
一般用医薬品 |
医療機器 |
その他 |
計 |
外部顧客への売上収益 |
260,235 |
10,628 |
6,257 |
1,919 |
279,037 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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医療用医薬品 |
一般用医薬品 |
医療機器 |
その他 |
計 |
外部顧客への売上収益 |
281,025 |
11,242 |
7,767 |
1,931 |
301,965 |
(3)地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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日本 |
中国 |
アジア |
EMEA |
米州 |
計 |
外部顧客への 売上収益(注)1 |
177,373 |
21,546 |
24,118 |
52,513 |
3,488 |
279,037 |
非流動資産 (注)2、3 |
103,548 |
19,700 |
947 |
25,646 |
14,405 |
164,245 |
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は主に米国です。
3 スイスにおける非流動資産は22,075百万円です。日本、中国及びスイスを除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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日本 |
中国 |
アジア |
EMEA |
米州 |
計 |
外部顧客への 売上収益(注)1 |
175,608 |
29,858 |
28,666 |
64,756 |
3,078 |
301,965 |
非流動資産 (注)2、3 |
95,802 |
27,234 |
738 |
18,988 |
14,462 |
157,224 |
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は主に米国です。
3 日本及び中国を除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
株式会社スズケン |
51,706 |
株式会社メディセオ |
35,671 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
株式会社スズケン |
50,115 |
株式会社メディセオ |
34,653 |
7.売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
(1)売上収益の分解
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
事業区分 |
|
日本 |
中国 |
アジア |
EMEA |
米州 |
合計 |
医療用医薬品 |
コソプト配合点眼液 |
4,675 |
- |
6,110 |
12,917 |
- |
23,702 |
タプロス点眼液 |
7,761 |
1,045 |
2,277 |
7,660 |
- |
18,744 |
|
タプコム配合点眼液 |
2,649 |
- |
1,051 |
4,502 |
- |
8,202 |
|
トルソプト点眼液 |
980 |
- |
454 |
3,448 |
- |
4,882 |
|
エイベリス点眼液 |
3,905 |
- |
251 |
- |
- |
4,156 |
|
ジクアス点眼液 (ジクアスLX点眼液を含む) |
16,259 |
2,772 |
1,957 |
- |
- |
20,988 |
|
ヒアレイン点眼液 |
5,718 |
6,433 |
2,630 |
- |
- |
14,781 |
|
Ikervis(アイケルビス) |
- |
- |
1,549 |
5,290 |
- |
6,839 |
|
Cationorm(カチオノーム) |
- |
- |
441 |
2,626 |
943 |
4,010 |
|
アレジオン点眼液 (アレジオンLX点眼液を含む) |
33,400 |
- |
149 |
- |
- |
33,550 |
|
Verkazia(ベルカジア) |
- |
- |
- |
748 |
166 |
914 |
|
アイリーア硝子体内注射液 |
71,257 |
- |
- |
- |
- |
71,257 |
|
クラビット点眼液 |
1,285 |
6,309 |
2,380 |
1,408 |
- |
11,381 |
|
その他 |
14,880 |
4,613 |
3,977 |
11,535 |
1,822 |
36,827 |
|
小計 |
162,770 |
21,172 |
23,226 |
50,136 |
2,931 |
260,235 |
|
一般用医薬品 |
|
9,595 |
262 |
771 |
- |
- |
10,628 |
医療機器 |
レンティス コンフォート |
1,331 |
- |
- |
- |
- |
1,331 |
プリザーフロ マイクロシャント |
94 |
- |
9 |
2,326 |
- |
2,429 |
|
その他 |
1,839 |
50 |
- |
50 |
557 |
2,496 |
|
小計 |
3,264 |
50 |
9 |
2,377 |
557 |
6,257 |
|
その他 |
|
1,744 |
62 |
112 |
- |
- |
1,919 |
合計 |
|
177,373 |
21,546 |
24,118 |
52,513 |
3,488 |
279,037 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
事業区分 |
|
日本 |
中国 |
アジア |
EMEA |
米州 |
合計 |
医療用医薬品 |
コソプト配合点眼液 |
3,955 |
- |
6,882 |
14,772 |
- |
25,609 |
タプロス点眼液 |
5,937 |
1,774 |
2,386 |
8,424 |
- |
18,521 |
|
タプコム配合点眼液 |
2,192 |
- |
1,332 |
5,710 |
- |
9,234 |
|
トルソプト点眼液 |
872 |
- |
449 |
3,606 |
- |
4,927 |
|
エイベリス点眼液 |
4,345 |
- |
430 |
- |
71 |
4,846 |
|
ジクアス点眼液 (ジクアスLX点眼液を含む) |
20,084 |
3,315 |
2,463 |
- |
- |
25,862 |
|
ヒアレイン点眼液 |
5,184 |
8,808 |
3,142 |
- |
- |
17,134 |
|
Ikervis(アイケルビス) |
- |
- |
1,933 |
10,172 |
- |
12,105 |
|
Cationorm(カチオノーム) |
- |
73 |
623 |
2,923 |
907 |
4,526 |
|
アレジオン点眼液 (アレジオンLX点眼液を含む) |
29,305 |
- |
184 |
- |
- |
29,489 |
|
Verkazia(ベルカジア) |
- |
- |
- |
1,181 |
310 |
1,491 |
|
アイリーア硝子体内注射液 |
72,716 |
- |
- |
- |
- |
72,716 |
|
クラビット点眼液 |
1,126 |
8,837 |
3,240 |
1,499 |
- |
14,703 |
|
その他 |
14,445 |
6,623 |
4,602 |
13,124 |
1,069 |
39,862 |
|
小計 |
160,161 |
29,431 |
27,666 |
61,411 |
2,357 |
281,025 |
|
一般用医薬品 |
|
10,096 |
310 |
836 |
- |
- |
11,242 |
医療機器 |
レンティス コンフォート |
1,262 |
- |
- |
- |
- |
1,262 |
プリザーフロ マイクロシャント |
758 |
- |
65 |
3,320 |
- |
4,144 |
|
その他 |
1,565 |
50 |
- |
24 |
721 |
2,360 |
|
小計 |
3,585 |
50 |
65 |
3,345 |
721 |
7,767 |
|
その他 |
|
1,766 |
67 |
99 |
- |
- |
1,931 |
合計 |
|
175,608 |
29,858 |
28,666 |
64,756 |
3,078 |
301,965 |
(注)1 当連結会計年度のIkervis(アイケルビス)のEMEAの収益には、過去の期間に履行義務が充足し、かつ、変動対価に関する不確実性が解消されたことによる収益2,315百万円を含めています。
2 当連結会計年度より、製品別に独立掲記していた一般用医薬品について、金額的重要性が乏しいため独立掲記を省略したことにより、前連結会計年度においても一般用医薬品の製品別の独立掲記を省略しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権 |
107,635 |
91,335 |
契約負債 |
- |
- |
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めています。契約負債は、その他の流動負債に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
Santenグループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、SantenグループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示していません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
Santenグループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は、以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
諸手数料 |
|
|
給与及び賞与 |
|
|
法定福利費 |
|
|
退職後給付費用 |
|
|
その他の従業員給付費用 |
|
|
販売権行使料 |
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、費用の性質に関する情報の明瞭性を高めるため、表示方法を見直しています。この見直しにより、販売費及び一般管理費と研究開発費を分けて表示しています。研究開発費は「9.研究開発費」に主な内訳を記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度も組替表示しています。
9.研究開発費
研究開発費の主な内訳は、以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
諸手数料 |
3,405 |
3,696 |
委託研究費 |
3,202 |
2,177 |
給与及び賞与 |
10,052 |
9,992 |
法定福利費 |
1,183 |
1,285 |
退職後給付費用 |
446 |
403 |
その他の従業員給付費用 |
524 |
508 |
減価償却費及び償却費 |
710 |
713 |
その他 |
8,776 |
6,642 |
合計 |
28,297 |
25,416 |
10.その他の収益
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
固定資産処分益(注)1 |
|
|
条件付対価の公正価値の変動(注)2 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(注)1 米州における医療用医薬品事業に係る一部製品の資産譲渡により、固定資産処分益796百万円をその他の収益に計上しています。
2 条件付対価の公正価値の変動については、「35.企業結合(2)条件付対価」に記載しています。
11.その他の費用
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
減損損失(注)1 |
|
|
事業構造改革費用(注)2 |
|
|
災害による損失(注)3 |
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
条件付対価の公正価値の変動(注)4 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(注)1 減損損失については、「16.有形固定資産(2)減損損失」及び「17.無形資産(2)減損損失」に記載しています。
2 前連結会計年度における事業構造改革費用は、収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施することに伴い発生した費用です。割増退職金1,223百万円、リース解約金1,001百万円、減損損失361百万円等が含まれています。当連結会計年度における事業構造改革費用の主な内容は、日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金及び米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施したことに伴い発生した費用です。割増退職金5,775百万円等が含まれています。
3 災害による損失は、2024年1月1日の能登半島地震に伴い発生した能登工場(石川県羽咋郡宝達志水町)の稼働休止による操業損失、建物及び設備等の原状回復費用です。
4 条件付対価の公正価値の変動については、「35.企業結合(2)条件付対価」に記載しています。
12.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
受取利息 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
受取利息合計 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
|
|
生命保険 |
|
|
受取配当金合計 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価益 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(2)金融費用の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
支払利息 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
リース負債 |
|
|
支払利息合計 |
|
|
為替差損 |
|
|
条件付対価の公正価値の変動 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に係る評価損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(注)当連結会計年度において網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤の製品に係る無形資産の減損損失の計上に併せて、当該事業に係る金融資産について金融費用1,434百万円(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損1,093百万円、損失評価引当金繰入額341百万円)を計上しています。
13.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度期首 (2022年4月1日) |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益 において認識 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
将来減算一時差異 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,292 |
△135 |
△34 |
2,123 |
棚卸資産 |
2,178 |
△226 |
- |
1,952 |
未払賞与 |
976 |
△346 |
- |
630 |
減価償却超過額 |
201 |
28 |
- |
230 |
委託研究 |
578 |
251 |
- |
830 |
未払事業税 |
197 |
69 |
- |
266 |
有給休暇引当金 |
130 |
△14 |
- |
116 |
未払金 |
2,323 |
438 |
- |
2,760 |
リース負債 |
1,955 |
△223 |
- |
1,732 |
その他 |
1,214 |
32 |
- |
1,247 |
小計 |
12,045 |
△125 |
△34 |
11,885 |
将来加算一時差異 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△4,781 |
- |
211 |
△4,571 |
製品に係る無形資産 |
△11,806 |
4,672 |
- |
△7,134 |
使用権資産 |
△1,919 |
226 |
- |
△1,693 |
小計 |
△18,507 |
4,899 |
211 |
△13,397 |
税務上の繰越税額控除及び繰越欠損金 |
|
|
|
|
繰越税額控除 |
1,451 |
△1,451 |
- |
- |
繰越欠損金 |
5,588 |
△2,858 |
- |
2,730 |
小計 |
7,040 |
△4,309 |
- |
2,730 |
純額 |
577 |
464 |
177 |
1,218 |
(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度期首 (2023年4月1日) |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益 において認識 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
将来減算一時差異 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,123 |
△466 |
△766 |
891 |
棚卸資産 |
1,952 |
159 |
- |
2,112 |
未払賞与 |
630 |
147 |
- |
776 |
減価償却超過額 |
230 |
2 |
- |
231 |
委託研究 |
830 |
△126 |
- |
704 |
未払事業税 |
266 |
△14 |
- |
252 |
有給休暇引当金 |
116 |
△1 |
- |
115 |
未払金 |
2,760 |
601 |
- |
3,361 |
リース負債 |
1,732 |
△31 |
- |
1,701 |
その他 |
1,247 |
884 |
- |
2,131 |
小計 |
11,885 |
1,155 |
△766 |
12,274 |
将来加算一時差異 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△4,571 |
- |
1,070 |
△3,500 |
製品に係る無形資産 |
△7,134 |
△903 |
- |
△8,037 |
使用権資産 |
△1,693 |
25 |
- |
△1,668 |
小計 |
△13,397 |
△878 |
1,070 |
△13,205 |
税務上の繰越欠損金 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,730 |
7,589 |
- |
10,319 |
小計 |
2,730 |
7,589 |
- |
10,319 |
純額 |
1,218 |
7,865 |
304 |
9,388 |
(注)1 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。
2 「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、当連結会計年度より改訂IAS第12号を遡及的に適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっています。これにより、前連結会計年度において「将来減算一時差異」の「その他」に含めていた「リース負債」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても注記の組替えを行っています。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
将来減算一時差異 |
2,069 |
2,223 |
税務上の繰越欠損金 |
17,318 |
13,430 |
繰越税額控除 |
6,037 |
7,440 |
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年目 |
- |
- |
2年目 |
- |
- |
3年目 |
- |
- |
4年目 |
- |
- |
5年目以降 |
17,318 |
13,430 |
合計 |
17,318 |
13,430 |
④ 当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は47,649百万円(前連結会計年度は44,683百万円)です。
⑤ 当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を10,319百万円(前連結会計年度は2,730百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期法人所得税 |
|
|
当期 |
7,318 |
10,144 |
過年度 |
2,231 |
- |
小計 |
9,550 |
10,144 |
繰延法人所得税 |
|
|
一時差異等の発生及び解消 |
△366 |
465 |
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 |
- |
△7,249 |
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 |
- |
△189 |
小計 |
△366 |
△6,973 |
法人所得税費用 合計 |
9,184 |
3,171 |
(注) 当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は539百万円(前連結会計年度は82百万円)です。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.5%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
永久に損金又は益金に算入されない項目 |
△1.3% |
0.3% |
試験研究費等の税額控除 |
35.6% |
△5.7% |
子会社との税率差異 |
△11.6% |
△0.4% |
未認識の繰延税金資産の増減 |
△142.1% |
△15.5% |
条件付対価の変動による影響 |
12.7% |
0.1% |
のれんの減損 |
△32.0% |
- |
事業構造改革費用 |
△17.1% |
0.6% |
過年度法人税等 |
△40.6% |
- |
移転価格税制関連 |
- |
1.8% |
子会社優遇税制の影響 |
8.4% |
△1.5% |
その他 |
△0.9% |
0.4% |
実際負担税率 |
△158.4% |
10.6% |
(注) 前連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しています。当連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しています。
③ グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以降開始する事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
Santenグループにおいては事業を展開している一部の国・地域でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、現時点でSantenグループの連結財務諸表に与える影響については合理的に見積可能ではなく、外部の税務専門家と協力してその影響を検討しています。
14.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
確定給付制度の再測定 |
|
|
当期発生額 |
66 |
2,595 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
66 |
2,595 |
税効果額 |
△34 |
△766 |
税効果調整後 |
32 |
1,829 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 |
|
|
当期発生額 |
848 |
△2,184 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
848 |
△2,184 |
税効果額 |
△259 |
486 |
税効果調整後 |
589 |
△1,697 |
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
当期発生額 |
8,018 |
12,272 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
8,018 |
12,272 |
税効果額 |
- |
- |
税効果調整後 |
8,018 |
12,272 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
当期発生額 |
- |
△44 |
組替調整額 |
- |
14 |
税効果調整前 |
- |
△29 |
税効果額 |
- |
9 |
税効果調整後 |
- |
△20 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
当期発生額 |
648 |
972 |
組替調整額 |
- |
△70 |
税効果調整前 |
648 |
902 |
税効果額 |
- |
- |
税効果調整後 |
648 |
902 |
その他の包括利益 |
9,287 |
13,285 |
15.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) (百万円) |
△14,948 |
26,642 |
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) |
7 |
8 |
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(△は損失)(百万円) |
△14,955 |
26,634 |
期中平均普通株式数(千株) |
387,420 |
366,890 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(△は損失)(百万円) |
△14,955 |
26,634 |
当期利益調整額(百万円) |
- |
8 |
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(△は損失)(百万円) |
△14,955 |
26,642 |
期中平均普通株式数(千株) |
387,420 |
366,890 |
株式報酬取引による普通株式増加数(千株) |
- |
1,250 |
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) |
387,420 |
368,139 |
|
|
|
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) |
|
|
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) |
△38.60 |
72.59 |
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) |
△38.60 |
72.37 |
(注)1 1株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
2 前連結会計年度において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算に含まれていません。
16.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。使用権資産は各項目に含めて記載しています。
なお、有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の詳細は、「31.リース」に記載しています。
(1)増減明細
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
取得原価 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年4月1日残高 |
49,651 |
23,034 |
14,011 |
8,119 |
26,001 |
120,816 |
取得 |
1,678 |
1,262 |
579 |
- |
15,204 |
18,724 |
建設仮勘定からの振替 |
384 |
629 |
309 |
- |
△1,321 |
- |
処分 |
△3,967 |
△399 |
△1,273 |
- |
- |
△5,640 |
在外営業活動体の換算差額 |
567 |
204 |
153 |
6 |
△45 |
886 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
1,273 |
838 |
207 |
- |
8,074 |
10,393 |
建設仮勘定からの振替 |
9,354 |
8,308 |
302 |
- |
△17,964 |
- |
処分 |
△2,884 |
△2,190 |
△1,585 |
- |
△28 |
△6,687 |
在外営業活動体の換算差額 |
2,012 |
928 |
522 |
111 |
1,788 |
5,362 |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年4月1日残高 |
△32,805 |
△15,754 |
△12,014 |
△229 |
△3,728 |
△64,530 |
減価償却費 |
△3,165 |
△2,027 |
△770 |
△24 |
- |
△5,986 |
減損損失 |
△578 |
△231 |
△58 |
- |
△695 |
△1,562 |
処分 |
2,613 |
351 |
1,145 |
- |
- |
4,109 |
在外営業活動体の換算差額 |
△234 |
△304 |
△106 |
0 |
- |
△644 |
2023年3月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
減価償却費 |
△3,127 |
△2,554 |
△744 |
△24 |
- |
△6,449 |
減損損失 |
△2 |
- |
- |
- |
△783 |
△785 |
処分 |
2,367 |
2,142 |
1,329 |
- |
- |
5,838 |
在外営業活動体の換算差額 |
△1,238 |
△567 |
△417 |
△8 |
△38 |
△2,268 |
2024年3月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
帳簿価額 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年4月1日残高 |
16,846 |
7,280 |
1,997 |
7,890 |
22,274 |
56,287 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。
(2)減損損失
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上した減損損失は以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
減損損失 |
1,562 |
785 |
前連結会計年度において認識した減損損失は、主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.(米国)及びEyevance Pharmaceuticals LLC(米国)(以下、2社を総称して「Eyevance」という。)の減損テストに伴う減損損失402百万円(建物及び構築物177百万円、機械装置及び運搬具223百万円、工具、器具及び備品1百万円)、参天製薬株式会社において今後の使用見込みがない遊休資産等で認識した減損損失807百万円(建物及び構築物88百万円、工具、器具及び備品24百万円、建設仮勘定695百万円)、並びに収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革の実施に伴う減損損失354百万円(建物及び構築物313百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品33百万円)です。
Eyevanceの減損損失については、「17.無形資産」に記載しています。遊休資産等及び構造改革の実施に伴い減損損失を計上した資産については、回収可能価額を使用価値により測定しています。いずれも将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、使用価値は零として評価しています。この他に連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司(中国)が保有する現在建設中の工場(建設仮勘定)について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失0百万円を計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度においては、主に重慶参天科瑞製薬有限公司が保有する現在建設中の工場(建設仮勘定)について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失783百万円を計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(3)その他の開示
決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の取得 |
11,219 |
5,510 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、参天製薬(中国)有限公司の蘇州新工場建設に伴うものです。
17.無形資産
(1)増減明細
|
|
|
|
(単位:百万円) |
取得原価 |
のれん |
製品に係る 無形資産 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
2022年4月1日残高 |
31,823 |
203,767 |
18,085 |
9,844 |
263,519 |
取得 |
- |
832 |
98 |
4,983 |
5,913 |
仮勘定からの振替 |
- |
- |
7,143 |
△7,143 |
- |
処分 |
- |
- |
△1,599 |
△43 |
△1,642 |
在外営業活動体の換算差額 |
2,740 |
8,303 |
202 |
192 |
11,438 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
取得 |
- |
188 |
42 |
1,282 |
1,513 |
仮勘定からの振替 |
- |
- |
1,822 |
△1,822 |
- |
処分 |
- |
- |
△132 |
- |
△132 |
在外営業活動体の換算差額 |
4,558 |
13,924 |
370 |
272 |
19,123 |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
償却累計額及び減損損失累計額 |
のれん |
製品に係る 無形資産 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
2022年4月1日残高 |
△18,108 |
△99,930 |
△13,599 |
△1,665 |
△133,302 |
償却費 |
- |
△9,518 |
△1,694 |
△51 |
△11,263 |
減損損失 |
△7,418 |
△25,934 |
△7 |
- |
△33,358 |
処分 |
- |
- |
1,088 |
48 |
1,135 |
在外営業活動体の換算差額 |
△1,652 |
△3,930 |
△371 |
△177 |
△6,130 |
2023年3月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
償却費 |
- |
△9,471 |
△2,192 |
△66 |
△11,729 |
減損損失 |
- |
△6,994 |
- |
- |
△6,994 |
処分 |
- |
- |
59 |
- |
59 |
在外営業活動体の換算差額 |
△3,639 |
△10,271 |
△183 |
△236 |
△14,330 |
2024年3月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
帳簿価額 |
のれん |
製品に係る 無形資産 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
2022年4月1日残高 |
13,715 |
103,838 |
4,486 |
8,179 |
130,217 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
(注) 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、当連結会計年度末21,325百万円(前連結会計年度末27,633百万円)です。
(2)減損損失
当連結会計年度は6,994百万円(前連結会計年度は33,358百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.(米国)及びEyevance Pharmaceuticals LLC(米国)(以下、2社を総称して「Eyevance」という。)の製品に係る無形資産、のれん、及び有形固定資産、並びにフックス角膜内皮ジストロフィを対象とするSTN1010904(一般名:シロリムス)及びマイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905(一般名:シロリムス)(以下、2つを総称して「STN10109」という。)の製品に係る無形資産について減損したものです。
Eyevanceについては、米国での事業基盤を早期に確立することに取り組んだものの、Eyevanceの売上収益は買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなりました。事業計画を見直した結果、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至り、過去の買収により計上したのれんを含む資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,115百万円(製品に係る無形資産22,296百万円、のれん7,418百万円、有形固定資産402百万円)を計上しています。製品に係る無形資産については、開発製造販売権等の製品ごとの回収可能価額を使用価値により測定しています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4%~13.5%です。また、のれんが属する資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間等を考慮した5年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定しています。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したSantenグループの事業計画を基礎としており、販売価格及び販売数量の見込みを主要な仮定としています。使用価値の算定に使用される割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4%です。
STN10109については、導入からの期間が長期化していたSTN1010900(DE-109)は2022年4月に中止となり、また割引率の上昇及びSTN1010905(一般名:シロリムス)についてマイボーム腺機能不全を適用疾患とした第二相臨床試験結果では主要評価項目及び副次評価項目が未達となったことに伴う事業計画の見直し等の影響により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、製品に係る無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,141百万円を計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用し算定しており、将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分費用見積額を控除して算定しています。将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間等を考慮した5年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を製品ごとの割引率により現在価値に割り引いて算定しています。算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画を基礎としており、開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みを主要な仮定としています。処分費用控除後の公正価値の算定に使用した税引前割引率は15.5%~16.0%です。
前連結会計年度に計上した上記以外の減損損失は、主に製品に係る無形資産であり、契約の終了の意思決定等により、減損損失を計上しています。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零として評価しています。
当連結会計年度において認識した減損損失は、網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤の製品に係る無形資産について減損したものです。当該品目については、事業計画の見直し等の影響により、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断し、製品に係る無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,994百万円を計上しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間等を考慮した5年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しています。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したSantenグループの事業計画を基礎としており、開発成功確率、販売価格及び販売数量の見込みを主要な仮定としています。使用価値の算定に使用される割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.0%です。減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。
(3)のれんの減損テスト
Santenグループは当連結会計年度末において8,303百万円(前連結会計年度末は7,385百万円)ののれんを計上しています。当該のれんはSanten S.A.S.(フランス)の買収によって生じたものです。このSanten S.A.S.に係るのれんを資金生成単位グループである「全社グループ」に配分しています。前連結会計年度においては、Eyevance買収に係るのれんを企業結合のシナジー効果から便益を得ると見込まれる資金生成単位グループを見直し、資金生成単位グループである「米州」から資金生成単位グループである「Eyevance」に配分先を変更しています。「Eyevance」の資金生成単位グループに配分されたのれんは前連結会計年度の減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。のれんの減損テストは以下のとおり行っています。
①全社グループ
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定した処分費用控除後の公正価値としています。回収可能価額はのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。
なお、市場株価が合理的な範囲で変動した場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
②Eyevance
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて算定をしており、前連結会計年度において、減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。
(4)その他の開示
① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含まれています。
② 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
③ 重要な無形資産
製品に係る無形資産のうち主要なものは、以下のとおりです。
内容 |
項目 |
帳簿価額 |
残存耐用年数 |
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|||
Merck & Co., Inc.から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等 |
開発製造販売権 |
18,422百万円 |
12,682百万円 |
1年~7年 |
InnFocus, Inc. の買収に伴い認識されたSTN2000100(DE-128、製品名:PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント)) |
開発製造販売権 |
11,334百万円 |
11,566百万円 |
9年 |
Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B (開発品名:シクロカット、一般名:シクロスポリン) |
開発製造販売権 |
2,132百万円 |
1,464百万円 |
2年 |
Alcon Inc.との製品(Rhopressa®/Rhokiinsa®、Rocklatan®/Roclanda®)の独占的開発・販売契約(注)1 |
開発製造販売権 |
11,317百万円 |
11,528百万円 |
9年 |
仕掛研究開発 |
6,319百万円 |
6,319百万円 |
- (注)3 |
|
MacuSight, Inc.との契約により取得したシロリムス STN1010904/STN1010905 (注)2 |
仕掛研究開発 |
3,841百万円 |
3,841百万円 |
- (注)3 |
(注)1 Rhopressa®/Rhokiinsa®、Rocklatan®/Roclanda®の独占的開発・販売契約は日本及び中国を除くアジア諸国における同製品の独占的開発・販売契約と欧州及び中国等における同製品の独占的開発・販売契約の2つがあります。開発製造販売権は欧州及び中国等における同製品の独占的開発・販売契約になります。
2 従来開発を進めていたSTN1010900(DE-109)は2022年4月に開発中止の意思決定を行い、シロリムスはSTN1010904/STN1010905の開発を行っています。なお、前連結会計年度において、減損損失3,141百万円を計上しています。
3 未だ使用可能でないため、償却を開始していません。
使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値又は使用価値に基づき算定しています。処分費用控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用し算定しており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位ごとの税引前加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率(前連結会計年度12.3%〜16.0%、当連結会計年度13.0%〜16.4%)で現在価値に割り引いた上で処分費用見積額を控除して算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。また、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位毎の税引前加重平均資本コストを基礎に算定した税引前割引率(前連結会計年度12.3%〜14.8%、当連結会計年度13.0%)で現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストの結果、前連結会計年度25,934百万円、当連結会計年度6,994百万円の減損損失を計上しています。
なお、処分費用控除後の公正価値又は使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。当該見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、処分費用控除後の公正価値又は使用価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値又は使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
研究開発マイルストン(注) |
29,060 |
29,763 |
売上達成目標マイルストン(注) |
77,186 |
79,585 |
合計 |
106,246 |
109,349 |
(注) 全てのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
18.金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
(1)内訳
① 非流動資産
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
その他 |
1,062 |
1,216 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
株式 |
23,186 |
17,601 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
転換社債 |
2,152 |
1,225 |
投資事業有限責任組合への出資 |
1,511 |
1,659 |
施設利用権等 |
126 |
132 |
合計 |
28,038 |
21,832 |
② 流動資産
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
その他 |
723 |
379 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
デリバティブ |
52 |
- |
合計 |
774 |
379 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
内訳 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
小野薬品工業株式会社 |
10,354 |
8,486 |
エーザイ株式会社 |
7,125 |
2,951 |
株式会社メディパルホールディングス |
674 |
867 |
その他 |
5,033 |
5,296 |
合計 |
23,186 |
17,601 |
② その他
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は、397百万円(前連結会計年度は430百万円)です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
銘柄 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
売却日時点の公正価値 |
2,148 |
4,127 |
累積利得・損失(△) |
1,598 |
1,912 |
受取配当金 |
31 |
89 |
(注) これらは、保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得(税引後)1,329百万円(前連結会計年度は1,111百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
19.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する要約財務情報は、以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
継続事業からの純損益のSantenグループ持分 |
△2,362 |
△3,846 |
その他の包括利益のSantenグループ持分 |
648 |
902 |
包括利益合計のSantenグループ持分 |
△1,714 |
△2,944 |
(注)1 株式の相場が公表されている関連会社はありません。
2 上記の他、当連結会計年度において、減損損失3,729百万円を連結純損益及びその他の包括利益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。これは、Twenty Twenty Therapeutics LLC(米国)及びPlano Pte. Ltd.(シンガポール)に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
Twenty Twenty Therapeutics LLCは同社の取締役会で清算の決議が行われたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,989百万円を計上しています。
また、Plano Pte. Ltd.は同社の業績が持分取得時に想定していた計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失740百万円を計上しています。
いずれも回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
20.棚卸資産
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
合計 |
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」と概ね同額です。
21.営業債権及びその他の債権
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形及び売掛金 |
104,078 |
87,749 |
その他 |
3,557 |
3,586 |
貸倒引当金 |
△470 |
△796 |
合計 |
107,165 |
90,539 |
(注)当連結会計年度から特定の営業債権及びその他の債権について、一部の金融機関に対してノンリコースで売却を行う債権流動化を利用しています。売却された営業債権及びその他の債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。これらの営業債権及びその他の債権は、現金の回収及び金融機関への売却を保有目的としていることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する営業債権及びその他の債権の残高は、当連結会計年度末15,279百万円です。これ以外の営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
|
|
(単位:株) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
株式の種類 (注)1 |
普通株式 |
普通株式 |
授権株式数 |
1,100,000,000 |
1,100,000,000 |
発行済株式数 (注)2 |
|
|
期首 |
400,694,754 |
375,885,854 |
期中増減 (注)3 |
△24,808,900 |
△11,889,600 |
期末 |
375,885,854 |
363,996,254 |
自己株式数 |
|
|
期首 |
423,668 |
345,065 |
期中増減 (注)4 |
△78,603 |
441,715 |
期末 (注)5 |
345,065 |
786,780 |
(注)1 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。
2 発行済株式は全額払込済みとなっています。
3 発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、新株予約権の行使及び自己株式の消却によるものです。
4 自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,500,000株)、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,369,700株)、2022年10月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,500,000株)、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,369,700株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求及び買増請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,571,400株)、2024年3月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,000,000株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得及び処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。
5 自己株式の期末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が前連結会計年度41,909株、当連結会計年度49,311株含まれています。
(2)資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
(3)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分からなります。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
⑥ 新株予約権
当社は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条及び第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条件等は、「23.株式報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当金支払額
決議日 |
配当の総額 (単位:百万円) |
1株当たり配当額 (単位:円) |
基準日 |
効力発生日 |
前連結会計年度 |
|
|
|
|
定時株主総会 (2022年6月24日) |
6,405 |
16.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
取締役会 (2022年11月8日) |
6,206 |
16.00 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
定時株主総会 (2023年6月27日) |
6,009 |
16.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
取締役会 (2023年11月7日) |
5,872 |
16.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日 |
配当の総額 (単位:百万円) |
1株当たり配当額 (単位:円) |
基準日 |
効力発生日 |
前連結会計年度 |
|
|
|
|
定時株主総会 (2023年6月27日) |
6,009 |
16.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度 |
|
|
|
|
定時株主総会 (2024年6月25日) |
6,175 |
17.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
23.株式報酬
業績連動型株式報酬制度
(1) 契約条件等
① 概要
当社は業績評価期間に掲げた目標業績指標達成度に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度又は一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。
② 付与対象者
当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及びSantenグループの一部の従業員
③ 権利確定条件
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対 TSR(ウェイト80%)及びESG関連指標(ウェイト20%)の達成度に応じて0%~200%の範囲で株式交付率を決定する。
(譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度)
対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、付与後3年で譲渡制限を解除又は1~3年で株式を交付する。
④ 決済方法
株式決済及び現金決済
(2)公正価値及び公正価値の測定方法
当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。
|
|
|
(単位:円) |
|
株式決済 |
現金決済 |
|
前連結会計年度付与 |
当連結会計年度付与 |
||
パフォーマンス・シェア・ユニット制度 |
894 |
1,265 |
1,443 |
譲渡制限付株式報酬制度 |
1,104 |
1,207 |
- |
リストリクテッド・ストック・ユニット制度 (執行役員を対象) |
894 |
1,265 |
1,443 |
リストリクテッド・ストック・ユニット制度 (従業員を対象) |
924 |
1,296 |
- |
(3)株式報酬費用
当連結会計年度における、株式報酬費用は1,246百万円です。前連結会計年度における、株式報酬費用は859百万円です。
ストック・オプション制度
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役及び当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
株式数 (株) |
加重平均行使価格 (円) |
株式数 (株) |
加重平均行使価格 (円) |
|
期首未行使残高 |
302,400 |
25 |
241,600 |
1 |
権利付与 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 (注) |
60,800 |
121 |
110,400 |
1 |
権利の満期消滅 |
- |
- |
- |
- |
期末未行使残高 |
241,600 |
1 |
131,200 |
1 |
期末行使可能残高 |
241,600 |
1 |
131,200 |
1 |
(注) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,324円(前連結会計年度は1,072円)です。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円(前連結会計年度は1円)であり、加重平均残存期間は2.2年(前連結会計年度は3.0年)です。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
該当事項はありません。
(5)株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
24.金融負債(非流動)及びその他の金融負債(流動)
(1)内訳
① 非流動負債の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
長期借入金 |
28,198 |
26,915 |
長期未払金 |
362 |
548 |
長期デリバティブ |
- |
29 |
長期リース負債 |
4,953 |
4,947 |
合計 |
33,513 |
32,439 |
② 流動負債の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
245 |
54 |
未払金 |
15,345 |
15,165 |
デリバティブ |
78 |
338 |
リース負債 |
2,811 |
2,694 |
その他 |
7,379 |
7,460 |
合計 |
25,858 |
25,711 |
25.従業員給付
(1)退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
確定給付制度債務 |
制度資産の公正価値 |
確定給付負債の純額 |
2022年4月1日残高 |
22,751 |
△24,684 |
△1,934 |
当期勤務費用 |
1,421 |
- |
1,421 |
利息収益(△)又は利息費用 |
133 |
△146 |
△13 |
確定給付負債の純額の再測定 |
|
|
|
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更) |
△45 |
- |
△45 |
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更) |
△622 |
- |
△622 |
実績修正 |
△713 |
1,313 |
601 |
確定給付負債の純額の再測定合計 |
△1,379 |
1,313 |
△66 |
為替レートの変動による影響額 |
364 |
△298 |
66 |
事業主による制度への拠出額 |
- |
△812 |
△812 |
制度からの支払額 |
△987 |
158 |
△830 |
その他 |
167 |
△167 |
- |
2023年3月31日残高 |
22,469 |
△24,636 |
△2,167 |
当期勤務費用 |
1,423 |
- |
1,423 |
利息収益(△)又は利息費用 |
236 |
△258 |
△23 |
確定給付負債の純額の再測定 |
|
|
|
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更) |
29 |
- |
29 |
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更) |
△480 |
- |
△480 |
実績修正 |
△363 |
△1,780 |
△2,144 |
確定給付負債の純額の再測定合計 |
△815 |
△1,780 |
△2,595 |
為替レートの変動による影響額 |
581 |
△503 |
77 |
事業主による制度への拠出額 |
- |
△756 |
△756 |
制度からの支払額 |
△2,559 |
727 |
△1,832 |
その他 |
169 |
△169 |
- |
2024年3月31日残高 |
21,503 |
△27,376 |
△5,873 |
② 確定給付に係る負債及び資産の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
確定給付制度債務の現在価値 |
22,469 |
21,503 |
制度資産の公正価値 |
△24,636 |
△27,376 |
確定給付負債及び資産の純額 |
△2,167 |
△5,873 |
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,271 |
1,292 |
退職給付に係る資産 |
△3,438 |
△7,165 |
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額 |
△2,167 |
△5,873 |
③ 制度資産の構成
|
|
|
(単位:百万円) |
|
活発な市場における公表市場価格の有無 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
株式 |
有 |
4,739 |
7,969 |
債券 |
有 |
7,786 |
8,904 |
生保一般勘定 |
無 |
1,799 |
4,222 |
その他 |
無 |
10,312 |
6,280 |
合計 |
|
24,636 |
27,376 |
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
④ 数理計算上の仮定
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率(%) |
0.87 |
1.19 |
⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
割引率 |
0.5%増加 |
0.5%減少 |
0.5%増加 |
0.5%減少 |
△766 |
826 |
△705 |
761 |
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は753百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は10.1年(前連結会計年度は9.5年)です。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,553百万円(前連結会計年度は1,440百万円)です。
(4)その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用の主な内訳は、以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与及び賞与 |
47,715 |
48,379 |
法定福利費 |
6,487 |
7,147 |
割増退職金 |
1,223 |
5,775 |
その他 |
3,026 |
2,570 |
合計 |
58,451 |
63,870 |
(注) 上表の金額は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。
26.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非流動負債 |
|
|
資産除去債務 |
311 |
311 |
有給休暇引当金 |
380 |
376 |
合計 |
691 |
687 |
流動負債 |
|
|
事業構造改革引当金 |
2,792 |
516 |
有給休暇引当金 |
1,420 |
1,267 |
合計 |
4,212 |
1,783 |
(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
資産除去債務 |
事業構造改革 引当金 |
有給休暇引当金 |
合計 |
2023年4月1日残高 |
311 |
2,792 |
1,800 |
4,903 |
増加額 |
- |
5,829 |
1,264 |
7,093 |
減少額(目的使用) |
△4 |
△6,798 |
△1,589 |
△8,391 |
減少額(戻入) |
- |
△1,565 |
- |
△1,565 |
割引計算の期間利息費用 |
4 |
- |
3 |
7 |
在外営業活動体の換算差額 |
- |
259 |
165 |
424 |
2024年3月31日残高 |
311 |
516 |
1,643 |
2,470 |
(3)引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去及び賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改革引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。
27.その他の非流動負債及びその他の流動負債
(1)内訳
① 非流動負債の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延収益 |
325 |
738 |
長期未払従業員給付 |
620 |
663 |
その他 |
367 |
338 |
合計 |
1,312 |
1,739 |
(注)繰延収益は有形固定資産の購入のために受領した政府補助金になります。
② 流動負債の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
預り金 |
339 |
7,829 |
未払従業員給付 |
6,048 |
7,329 |
未払消費税等 |
550 |
583 |
未払費用 |
458 |
463 |
その他 |
349 |
439 |
合計 |
7,744 |
16,643 |
28.営業債務及びその他の債務
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
支払手形及び買掛金 |
23,976 |
24,042 |
未払金 |
19,273 |
18,561 |
電子記録債務 |
1,306 |
- |
その他 |
390 |
928 |
合計 |
44,945 |
43,531 |
29.現金及び現金同等物
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
現金及び預金 |
57,903 |
94,582 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
- |
- |
連結財政状態計算書上の現金及び 現金同等物 |
57,903 |
94,582 |
連結キャッシュ・フロー計算書上の 現金及び現金同等物 |
57,903 |
94,582 |
30.金融商品
(1)資本管理
Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月期) |
当連結会計年度 (2024年3月期) |
親会社所有者帰属持分比率(%) |
69.8 |
70.2 |
親会社所有者帰属持分当期利益率(%) |
△4.7 |
8.9 |
なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
金融資産 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
株式 |
23,186 |
17,601 |
営業債権及びその他の債権 |
- |
15,279 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
転換社債 |
2,152 |
1,225 |
投資事業有限責任組合への出資 |
1,511 |
1,659 |
施設利用権等 |
126 |
132 |
デリバティブ |
52 |
- |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
その他の金融資産 |
1,785 |
1,595 |
営業債権及びその他の債権 |
107,165 |
75,260 |
現金及び現金同等物 |
57,903 |
94,582 |
金融資産合計 |
193,881 |
207,332 |
金融負債 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
デリバティブ |
78 |
367 |
条件付対価 |
362 |
548 |
リース負債 |
7,764 |
7,642 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
その他の金融負債 |
22,724 |
22,625 |
借入金 |
28,443 |
26,968 |
営業債務及びその他の債務 |
44,945 |
43,531 |
金融負債合計 |
104,316 |
101,681 |
(3)金融リスク管理の概要
Santenグループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
① 信用リスク
ア)概要
信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸付金から生じます。
営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
Santenグループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の53%(前連結会計年度は58%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、Santenグループの業績に影響を及ぼします。
差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリング及び財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
イ)信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
上記の信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金5百万円(前連結会計年度:4百万円)です。
(a)営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 |
合計 |
||
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損している金融資産 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
|||
期日未経過 |
- |
- |
- |
104,471 |
104,471 |
期日経過 |
|
|
|
|
|
30日以内 |
- |
- |
- |
1,163 |
1,163 |
30日超90日以内 |
- |
- |
- |
1,114 |
1,114 |
90日超 |
- |
- |
189 |
697 |
886 |
期日経過合計 |
- |
- |
189 |
2,975 |
3,164 |
合計 |
- |
- |
189 |
107,445 |
107,635 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 |
合計 |
||
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損している金融資産 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
|||
期日未経過 |
- |
- |
- |
89,493 |
89,493 |
期日経過 |
|
|
|
|
|
30日以内 |
- |
- |
- |
1,103 |
1,103 |
30日超90日以内 |
- |
- |
- |
222 |
222 |
90日超 |
- |
- |
246 |
272 |
518 |
期日経過合計 |
- |
- |
246 |
1,596 |
1,842 |
合計 |
- |
- |
246 |
91,089 |
91,335 |
(b)金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
合計 |
|
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損している金融資産 |
|||
金融資産(非流動) |
1,062 |
- |
- |
1,062 |
その他の金融資産(流動) |
723 |
- |
378 |
1,101 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
合計 |
|
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損している金融資産 |
|||
金融資産(非流動) |
1,006 |
567 |
- |
1,573 |
その他の金融資産(流動) |
379 |
- |
448 |
827 |
ウ)貸倒引当金の増減分析
Santenグループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 |
合計 |
||
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損している金融資産 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
|||
期首残高 |
- |
- |
478 |
140 |
618 |
期中増加 |
- |
- |
22 |
179 |
201 |
期中減少(目的使用) |
- |
- |
- |
- |
- |
期中減少(戻入) |
- |
- |
△4 |
△18 |
△22 |
その他 |
- |
- |
70 |
△20 |
50 |
期末残高 |
- |
- |
567 |
280 |
847 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 |
合計 |
||
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |
信用減損している金融資産 |
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |
|||
期首残高 |
- |
- |
567 |
280 |
847 |
期中増加 |
- |
341 |
21 |
378 |
740 |
期中減少(目的使用) |
- |
- |
- |
- |
- |
期中減少(戻入) |
- |
- |
△5 |
△92 |
△98 |
その他 |
- |
16 |
111 |
△16 |
110 |
期末残高 |
- |
357 |
694 |
550 |
1,600 |
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
② 流動性リスク
ア)概要
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務及び借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
またSantenグループは、流動性を確保するため銀行融資枠(コミットメント・ライン)を設定しています。
イ)満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
営業債務及びその他の債務 |
44,945 |
44,945 |
44,945 |
- |
- |
- |
- |
- |
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
28,443 |
30,382 |
611 |
857 |
902 |
846 |
6,722 |
20,444 |
未払金 |
15,345 |
15,345 |
15,345 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース負債 |
7,764 |
8,105 |
3,045 |
1,737 |
1,092 |
943 |
465 |
823 |
デリバティブ |
78 |
78 |
78 |
- |
- |
- |
- |
- |
その他 |
7,379 |
7,379 |
7,379 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
103,954 |
106,234 |
71,403 |
2,593 |
1,994 |
1,789 |
7,187 |
21,268 |
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「35.企業結合」に記載しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
営業債務及びその他の債務 |
43,531 |
43,531 |
43,531 |
- |
- |
- |
- |
- |
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
26,968 |
28,721 |
459 |
511 |
570 |
6,868 |
76 |
20,238 |
未払金 |
15,165 |
15,165 |
15,165 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース負債 |
7,642 |
8,401 |
3,036 |
2,067 |
1,398 |
636 |
439 |
825 |
デリバティブ |
367 |
367 |
338 |
29 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
7,460 |
7,460 |
7,460 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
101,133 |
103,645 |
69,989 |
2,607 |
1,968 |
7,504 |
515 |
21,062 |
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「35.企業結合」に記載しています。
ウ)コミットメントライン
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。なお、当連結会計年度末において株式会社三菱UFJ銀行との実行可能期間付タームローン契約は契約満了により終了しました。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
コミットメントライン総額 |
48,694 |
21,197 |
借入実行残高 |
20,000 |
- |
差引額 |
28,694 |
21,197 |
③ 市場リスク
ア)概要
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
(a)為替リスク
Santenグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、Santenグループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
Santenグループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位:千通貨) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
EUR |
USD |
EUR |
USD |
|
営業債権及びその他の債権 |
104 |
17,377 |
- |
23,632 |
営業債務及びその他の債務 |
△2,701 |
△1,678 |
△2,877 |
△3,350 |
エクスポージャー純額 |
△2,597 |
15,699 |
△2,877 |
20,283 |
(ⅱ)為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロ及び米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点でSantenグループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純損益 |
純損益 |
EUR(5.0%高) |
16 |
19 |
USD(5.0%高) |
△87 |
△129 |
(注) 上表の△は、各通貨に対して5%円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(b)株価リスク
Santenグループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
その他すべての変数が一定であることを前提として、Santenグループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10%上昇又は下落した場合、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,942百万円及び1,360百万円です。
(c)金利リスク
・金利変動リスクの内容及び管理方針
Santenグループの借入金について一部は変動金利によっています。
したがって有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
・金利感応度分析
当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合のSantenグループの純損益に与える影響は、以下のとおりです。
この分析は、各報告期間末にSantenグループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純損益への影響 |
△66 |
△62 |
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。
(b)償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・株式
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
・営業債権及びその他の債権
売却する権利を有する顧客に対する営業債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
借入金 |
28,443 |
28,259 |
26,968 |
26,456 |
(注)1 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
3 1年内に返済予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
19,425 |
- |
3,762 |
23,186 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
転換社債 |
- |
- |
2,152 |
2,152 |
投資事業有限責任組合への出資 |
- |
- |
1,511 |
1,511 |
施設利用権等 |
- |
48 |
79 |
126 |
デリバティブ |
- |
52 |
- |
52 |
負債 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
78 |
- |
78 |
条件付対価 |
- |
- |
362 |
362 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
資産 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
13,598 |
- |
4,003 |
17,601 |
営業債権及びその他の債権 |
- |
15,279 |
- |
15,279 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
転換社債 |
- |
- |
1,225 |
1,225 |
投資事業有限責任組合への出資 |
- |
- |
1,659 |
1,659 |
施設利用権等 |
- |
52 |
80 |
132 |
負債 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
367 |
- |
367 |
条件付対価 |
- |
- |
548 |
548 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当連結会計年度の期首残高と期末残高の調整表です。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
6,580 |
7,504 |
利得又は損失 |
|
|
金融収益 |
- |
47 |
金融費用 |
△228 |
△1,093 |
その他の包括利益(注)2 |
573 |
277 |
購入 |
582 |
301 |
売却 |
△1 |
- |
その他 |
△2 |
△71 |
期末残高 |
7,504 |
6,966 |
(注)1 条件付対価については、「35.企業結合」に記載しています。
2 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
3 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(5)ヘッジ会計
燃料価格リスクをヘッジするためコモディティ・デリバティブを利用しています。ヘッジ会計が連結財務諸表に与える影響は僅少のため、記載を省略しています。
31.リース
借手として、Santenグループは、オフィス等の資産をリースしています。
(1)リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
使用権資産減価償却費 |
|
|
建物及び構築物を原資産とするもの |
2,115 |
1,729 |
機械装置及び運搬具を原資産とするもの |
602 |
663 |
工具、器具及び備品を原資産とするもの |
24 |
37 |
土地を原資産とするもの |
24 |
24 |
減価償却費合計 |
2,765 |
2,453 |
リース負債に係る支払利息 |
183 |
257 |
短期リースの免除規定によるリース費用 |
80 |
36 |
少額資産の免除規定によるリース費用 |
107 |
168 |
なお、Santenグループにおいて変動リース料及びセール・アンド・リースバック取引はありません。
(2)リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 |
3,781 |
3,754 |
(3)使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
使用権資産残高の内訳 |
|
|
建物及び構築物を原資産とするもの |
5,227 |
4,776 |
機械装置及び運搬具を原資産とするもの |
1,295 |
1,349 |
工具、器具及び備品を原資産とするもの |
77 |
3 |
土地を原資産とするもの |
1,076 |
1,155 |
使用権資産合計 |
7,676 |
7,283 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は1,865百万円(前連結会計年度は2,028百万円)です。
32.子会社及び関連会社
Santenグループの子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動はありません。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)経営幹部に対する報酬
当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
報酬 |
307 |
346 |
株式報酬 |
83 |
104 |
合計 |
390 |
450 |
34.偶発事象
仲裁
2022年11月17日、InnFocus, Inc.(米国)の買収に関する合併契約に関連して、同社の旧株主の代表から、契約違反等による4億ドル以上の損害賠償を求める仲裁申立書をJAMS(米国の仲裁調停機関)に提出したことを通知されました。当社は、関連契約を遵守してきたものと考えており、仲裁手続を通じて、関連する事実に基づき徹底した防御を行っています。
35.企業結合
(1)企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
① 増減
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
2,989 |
362 |
利得又は損失 |
|
|
その他の収益(注)3 |
△3,061 |
- |
その他の費用(注)3 |
- |
114 |
金融費用 |
122 |
17 |
その他の包括利益(注)1 |
313 |
54 |
期末残高 |
362 |
548 |
(注)1 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
2 レベル3の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル3に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の増減は「③感応度分析」に記載のとおりです。
3 STN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))について、前連結会計年度及び当連結会計年度において開発成功確率及び将来販売計画を見直したことにより、条件付対価の公正価値が変動し、その他の収益又はその他の費用が発生しています。
② 期日別支払予定額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
- |
- |
1年超5年以内 |
483 |
548 |
5年超 |
- |
- |
③ 感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
1.0%上昇した場合 |
△36 |
△7 |
1.0%低下した場合 |
45 |
7 |
36.重要な後発事象
自己株式取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
2023年4月13日発表の中期経営計画(2023-2025年度)における資本配分の方針に基づき、収益力の改善や事業環境などを総合的に勘案し、利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
② 取得しうる株式の総数 |
21,110,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.8%) |
③ 株式の取得価額の総額 |
380億円(上限) |
④ 取得期間 |
2024年5月10日~2024年11月6日 |
⑤ 取得方法 |
取引一任方式による市場買付け |
自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。
なお、投資機会や市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上収益(百万円) |
72,389 |
145,806 |
222,833 |
301,965 |
税引前四半期(当期)利益(百万円) |
12,868 |
24,075 |
33,559 |
29,874 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) |
10,414 |
19,280 |
26,613 |
26,642 |
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) |
27.93 |
52.06 |
72.26 |
72.59 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
基本的1株当たり四半期利益(円) |
27.93 |
24.60 |
20.72 |
0.08 |