第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,213,478

2,128,218

2,239,112

2,314,828

2,386,493

経常利益

(百万円)

41,467

18,272

23,418

36,376

38,351

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

28,213

7,895

14,393

20,345

29,016

包括利益

(百万円)

27,597

12,010

11,158

19,170

36,230

純資産額

(百万円)

412,708

417,912

418,062

411,525

416,428

総資産額

(百万円)

1,112,507

1,114,421

1,141,717

1,146,097

1,228,686

1株当たり純資産額

(円)

4,618.33

4,675.23

4,749.59

4,970.38

5,361.96

1株当たり当期純利益

(円)

310.26

88.52

163.19

236.47

357.88

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.0

37.4

36.6

35.9

33.9

自己資本利益率

(%)

6.9

1.9

3.4

4.9

7.0

株価収益率

(倍)

12.7

48.9

22.2

14.1

13.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,817

15,602

9,520

37,270

87,216

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,199

14,586

1,439

46,361

10,350

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,167

7,393

11,599

26,219

31,716

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

175,215

168,818

168,215

132,872

198,745

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

15,477

15,041

14,032

13,429

13,086

3,521

3,264

3,178

3,119

3,017

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,001,182

1,928,914

2,037,387

2,118,091

2,188,389

経常利益

(百万円)

30,658

11,840

14,876

24,726

28,526

当期純利益

(百万円)

21,676

5,989

13,808

14,882

21,058

資本金

(百万円)

13,546

13,546

13,546

13,546

13,546

発行済株式総数

(千株)

103,344

103,344

103,344

82,831

77,740

純資産額

(百万円)

300,989

303,171

302,541

290,802

286,647

総資産額

(百万円)

1,004,118

1,004,238

1,026,294

1,049,717

1,133,030

1株当たり純資産額

(円)

3,375.27

3,398.64

3,440.25

3,515.00

3,691.98

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

72.00

72.00

72.00

72.00

80.00

(32.00)

(36.00)

(36.00)

(36.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

238.38

67.15

156.55

172.97

259.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.0

30.2

29.5

27.7

25.3

自己資本利益率

(%)

7.3

2.0

4.6

5.0

7.3

株価収益率

(倍)

16.5

64.4

23.2

19.3

17.9

配当性向

(%)

30.2

107.2

46.0

41.6

30.8

従業員数

(人)

4,244

4,116

3,430

3,232

3,176

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

62.5

(90.5)

69.7

(128.6)

60.0

(131.2)

56.7

(138.8)

78.1

(196.2)

最高株価

(円)

7,040

4,600

4,410

3,985

5,137

最低株価

(円)

3,175

3,595

2,963

3,085

3,360

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第74期の1株当たり配当額72円には、「キュービックスシステム」展開3周年記念配当4円を含んでおります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年8月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在159支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1946年8月

医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置

1947年1月

本社を静岡県浜松市紺屋町に移転

1947年11月

社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更

1948年4月

個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け

1948年10月

本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転

1959年5月

関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設

1960年4月

本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置

1962年5月

金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け

1964年10月

社名を「株式会社スズケン」に変更

1969年8月

㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年4月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1972年7月

㈱スズケン沖縄(1969年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1983年9月

東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設

1984年1月

大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設

1990年3月

九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設

1990年9月

㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1994年1月

加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場

1996年3月

熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年7月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1996年10月

㈱ドーエーメディックスと合併

1997年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定

1997年11月

愛知県江南市に江南物流センターを開設

1998年4月

㈱秋山愛生舘と合併
札幌証券取引所に上場

1999年10月

ナカノ薬品㈱(1947年7月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2002年10月

オオモリ薬品㈱と合併

2003年10月

㈱安藤薬業公司と合併
株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2004年10月

株式交換により㈱アスティス(1948年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年1月1日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)

2005年10月

埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設

2006年10月

株式交換により㈱翔薬(1949年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2007年10月

兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設

2008年3月

中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を

設立(現・持分法適用関連会社)

2008年10月

㈱ファーコス(現㈱ユニスマイル、1993年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2009年9月

株式交換により中央運輸㈱(1948年8月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2010年5月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設

2010年11月

千葉県印西市に千葉物流センターを開設

2011年10月

東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)

2011年12月

宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設

2012年3月

東京都千代田区に㈱SDネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)

 

 

年月

事項

2016年4月

愛知県大府市に名南物流センターを開設

2021年4月

エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2022年3月

東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(現・連結子会社)
東京都千代田区に㈱コラボプレイスを設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年6月

愛知県名古屋市に㈱スズケンインベストメントを設立(現・連結子会社)

2022年7月

愛知県名古屋市にスズケンヘルステックコラボレーション投資事業有限責任組合を設立
(現・連結子会社) 

2023年2月

愛知県名古屋市に㈱八神製作所と合弁で㈱メディケアコラボを設立(現・連結子会社)

2023年11月

㈱Welby(2011年9月設立)の株式を追加取得(現・持分法適用関連会社)

2023年11月

ファーマライズホールディングス㈱(1984年6月設立)の株式を取得(現・持分法適用関連会社)

2024年4月

埼玉県草加市に首都圏物流センターを開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社45社及び関連会社11社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

事業区分

主要な会社

主な事業内容

医薬品卸売事業

当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ

医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売

ヘルスケア製品開発事業

医療用医薬品製造

㈱三和化学研究所

医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売

医療機器・材料製造

ケンツメディコ㈱

地域医療介護支援事業

保険薬局

㈱ユニスマイル

保険薬局・介護サービスの提供

介護

サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト

医療介護支援

㈱メディケアコラボ

医療関連サービス等事業

スペシャリティ医薬品流通

㈱エス・ディ・コラボ

医薬品メーカー物流受託やスペシャリティ医薬品流通受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスケアサービス等の提供

外部ロジスティクス

中央運輸㈱

その他

㈱コラボプレイス

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名            称

住   所

資本金
(百万円)

主要な事業
の  内  容

議決権の
所有割合
(%)

関     係     内     容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンキ

広島市
西区

1,081

医薬品卸売事業

100.0

中国地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有

㈱アスティス

愛媛県
松山市

946

医薬品卸売事業

100.0

四国地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有

㈱翔薬

福岡市
博多区

880

医薬品卸売事業

100.0

九州地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有
資金の貸付

㈱スズケン沖縄薬品

沖縄県
島尻郡
南風原町

12

医薬品卸売事業

100.0

沖縄県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

ナカノ薬品㈱

栃木県
宇都宮市

94

医薬品卸売事業

100.0

栃木県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱スズケン岩手

岩手県
盛岡市

97

医薬品卸売事業

100.0

岩手県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱エス・ディ・ロジ

名古屋市
東区

10

医薬品卸売事業

100.0

グループ内物流業務の受託等
役員の兼任等…無

資金の貸付

㈱三和化学研究所(注2)

名古屋市
東区

2,101

医療用医薬品製造事業

100.0

医療用医薬品等を製造
役員の兼任等…無

ケンツメディコ㈱

埼玉県
本庄市

10

医療機器・材料製造事業

100.0

医療機器・材料の製造
役員の兼任等…無

㈱ユニスマイル

東京都
千代田区

382

保険薬局事業

100.0

(100.0)

医療用医薬品の調剤等
役員の兼任等…有

サンキ・ウエルビィ㈱

広島市
西区

50

介護サービス事業

100.0

(100.0)

介護サービスの提供等
役員の兼任等…無

㈱エスケアメイト

東京都
台東区

50

介護サービス事業

100.0

介護サービスの提供等
役員の兼任等…無
資金の貸付

㈱メディケアコラボ

名古屋市
中村区

40

医療介護支援事業

51.0

福祉用具の賃貸等
役員の兼任等…無

資金の貸付

㈱エス・ディ・コラボ

東京都
千代田区

51

スペシャリティ医薬品流通事業

100.0

スペシャリティ医薬品の流通受託等
役員の兼任等…無

中央運輸㈱

東京都
中央区

99

外部ロジスティクス事業

100.0

医薬品メーカー等の物流受託
役員の兼任等…無
資金の貸付

㈱コラボプレイス

東京都

千代田区

10

その他

100.0

デジタルヘルスケアサービス等の提供 
役員の兼任等…無

資金の貸付

その他29社(1投資事業組合を含む)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司

中国

上海市

84百万元

医薬品卸売事業

49.9

上海市において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱EPファーマライン

東京都

豊島区

100

DIサービス

(コンタクトセンターサービス)

49.0

コールセンター業務等の業務委託

役員の兼任等…無

㈱ポクサンナイス

韓国

釜山広域市

3,604百万
ウォン

医薬品卸売事業

45.0

釜山広域市、ソウル首都圏を中心に医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱Welby(注3)

東京都

中央区

916

マイカルテ事業

疾患ソリューション事業

21.1

PHRプラットフォームサービスを展開

役員の兼任等…無

ファーマライズホールディングス㈱(注3)

東京都

中野区

1,298

保険薬局事業

20.8

医療用医薬品の調剤等

役員の兼任等…無

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

   3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品卸売事業

7,987

(1,758)

ヘルスケア製品開発事業

878

(  9)

地域医療介護支援事業

3,574

(1,191)

医療関連サービス等事業

647

(  59)

合計

13,086

(3,017)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

2 従業員数欄の( )は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,176

47.1

21.8

7,050,456

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品卸売事業

3,176

合計

3,176

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

会社名

組合名

組合員数(人)

当社

スズケン労働組合

2,480

㈱サンキ

サンキ労働組合

351

㈱アスティス

アスティス労働組合

274

㈱翔薬

翔薬労働組合

425

㈱スズケン沖縄薬品

スズケン沖縄薬品労働組合

87

ナカノ薬品㈱

ナカノ薬品労働組合

48

㈱スズケン岩手

スズケン岩手労働組合

33

㈱三和化学研究所

三和化学研究所労働組合

561

㈱ユニスマイル

ユニスマイル労働組合

2,132

サンキ・ウエルビィ㈱

サンキ・ウエルビィ労組分会

1,549

㈱エス・ディ・ロジ

エス・ディ・ロジ労働組合

2,133

中央運輸㈱

中央運輸労働組合

91

中央運輸統合分会

20

グッドサービス㈱

グッドサービス労働組合

43

㈱エスケアメイト

エスケアメイト労働組合

605

 

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占め
る女性労働者
の割合(%)

(注)1

男性労働者の
育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・
有期労働者

4.0

100.0

60.8

61.8

66.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占め
る女性労働者
の割合(%)
(注)1 

男性労働者の
育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

 

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱サンキ

3.6

57.1

(注)1

38.8

59.8

70.1

㈱アスティス

6.6

88.9

(注)1

61.9

69.5

93.4

㈱翔薬

7.5

36.8

(注)1

54.7

67.5

74.4

㈱スズケン沖縄薬品

0.0

(注)1

53.5

68.7

124.5

ナカノ薬品㈱

10.0

0.0

(注)1

37.6

52.2

67.5

㈱スズケン岩手

6.3

0.0

(注)1

48.5

61.4

62.0

㈱エス・ディ・ロジ

14.4

40.0

(注)2

72.1

81.6

74.4

㈱三和化学研究所

6.4

100.0

(注)1

74.9

75.8

104.7

㈱ユニスマイル

32.5

38.1

(注)2

56.5

59.0

65.8

中央運輸㈱

6.3

100.0

(注)1

63.2

82.5

53.2

サンキ・ウエルビィ㈱

83.3

133.3

(注)2

74.6

97.5

75.2

㈱エスケアメイト

48.0

(注)1

90.0

89.6

104.6

ケンツメディコ㈱

6.3

0.0

(注)1

54.8

66.2

61.8

㈱エスマイル

29.3

66.7

(注)1

62.1

60.4

70.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。