第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2024年
3月

売上高

(千円)

7,858,059

4,206,558

6,485,168

7,581,394

7,538,988

経常利益

(千円)

1,751,047

325,719

1,042,451

1,210,391

1,090,869

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,156,691

222,308

694,096

868,114

727,454

包括利益

(千円)

1,130,304

289,308

712,013

907,075

886,846

純資産額

(千円)

8,131,166

8,239,890

8,794,809

9,512,314

10,157,234

総資産額

(千円)

10,544,728

10,634,419

11,921,512

11,698,691

12,148,183

1株当たり純資産額

(円)

1,255.44

1,268.48

1,351.01

1,457.03

1,550.52

1株当たり当期純利益

(円)

179.93

34.53

107.62

134.30

112.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.5

76.8

73.1

80.6

82.8

自己資本利益率

(%)

15.1

2.7

8.2

9.6

7.5

株価収益率

(倍)

5.4

32.3

9.3

7.5

10.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,793,712

311,064

1,336,751

282,729

1,135,352

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

183,634

108,405

140,839

753,215

330,749

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

545,135

563,060

333,695

958,969

513,631

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,557,683

4,692,155

5,603,078

3,634,013

3,997,682

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

168

165

165

177

186

33

37

31

28

24

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期、第94期及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2024年
3月

売上高

(千円)

7,697,846

4,062,989

6,123,387

7,225,740

7,252,806

経常利益

(千円)

1,718,250

325,709

1,041,280

1,191,798

1,059,306

当期純利益

(千円)

1,143,336

224,561

691,944

855,689

709,072

資本金

(千円)

843,300

843,300

843,300

843,300

843,300

発行済株式総数

(株)

7,028,000

7,028,000

7,028,000

7,028,000

7,028,000

純資産額

(千円)

8,019,184

8,116,816

8,653,080

9,345,584

9,942,589

総資産額

(千円)

10,291,923

10,357,885

11,573,607

11,406,678

11,799,527

1株当たり純資産額

(円)

1,247.41

1,259.90

1,340.95

1,444.43

1,532.68

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

15.00

30.00

37.00

40.00

(25.00)

(5.00)

(15.00)

(17.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

177.85

34.88

107.29

132.38

109.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.9

78.4

74.8

81.9

84.3

自己資本利益率

(%)

15.0

2.8

8.3

9.5

7.4

株価収益率

(倍)

5.5

31.9

9.3

7.6

10.3

配当性向

(%)

28.1

43.0

28.0

28.0

36.6

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

148

146

146

155

163

33

37

31

28

24

株主総利回り

(%)

82.7

95.0

87.9

91.6

104.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,725

1,293

1,609

1,084

1,150

最低株価

(円)

800

771

876

889

975

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期、第94期及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所(資本金1,800千円)を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。

株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1946年10月

自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立

1949年4月

東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設

1956年3月

超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始

1958年7月

本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始

1964年10月

大阪駐在所(1974年1月大阪営業所に昇格)を開設

1966年10月

「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始

1966年11月

岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設

1968年9月

「成形研削盤」を開発し生産を開始

1969年10月

岐阜工場内に中部営業所を開設

1974年8月

「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始

1978年10月

「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始

1982年2月

「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始

1982年10月

「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

1984年8月

「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始

1991年12月

本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転

1997年3月

「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始

1998年9月

「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始

1999年6月

和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100%出資)

1999年12月

「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始

2002年4月

中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設

2002年6月

「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始

2002年6月

「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始

2003年9月

ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100%出資)

2004年2月

「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始

2004年6月

和井田エンジニアリング株式会社を清算

2004年11月

「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年9月

本社工場(組立工場)の増床

2007年2月

「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始

2008年11月

「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

2012年3月

台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45%出資)

2014年7月

和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化(当社 55%出資)

2015年8月

和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張

2016年10月

設立70周年

2018年5月

米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設

2019年1月

ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置

2021年10月

和井田友嘉精機股分有限公司の株式を追加取得(当社 67%出資)

2022年5月

ドイツに欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社 100%出資)

2024年4月

和井田友嘉精機股份有限公司の社名を和井田精機股份有限公司に変更

 

(注) 1 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 2 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

 3 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

 4 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社2社の計3社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。

 

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け

当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

(当社)

株式会社和井田製作所

工作機械の製造及び販売

(連結子会社)

和井田精機股份有限公司

工作機械の製造及び販売

(連結子会社)

WAIDA Europe GmbH

工作機械の販売促進及び販売後のサポート

 

 (注)和井田友嘉精機股份有限公司は2024年4月1日付けで和井田精機股份有限公司に社名変更しております。

 

(2) 当社グループの品目別製品

当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。

当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。

品目分類

製品

特徴・用途

金型関連研削盤

成形研削盤

 複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。 

ジグ研削盤

 精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。

切削工具関連研削盤

刃先交換チップ研削盤

 切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。 

軸付工具研削盤

 切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。

その他の機械

その他の金属加工機械及び附属装置類

 創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。

アフターサービス

アフターサービス、
部品販売及び
オーバーホール

 各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス(有償修理)や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。

 

 

 

(3) 販売活動の特徴

当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。

① 顧客中心の製品提供

当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。

② 様々な受注内容への対応

当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、1台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。

③ 営業展開

当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDA Europe GmbHを設置し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

和井田精機股份
有限公司(注1)

中華民国台中市

千NTドル
54,545

工作機械の製造及び販売

67.0

役員の兼任
3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WAIDA Europe GmbH

ドイツ
フランクフルト市

ユーロ
50,000

工作機械の販売促進及び
販売後のサポート

100.0

役員の兼任
2名

 

 (注) 1 特定子会社であります。

 2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門

従業員数(名)

 営業部門

49

8

 製造部門

71

11

 開発部門

43

3

 管理部門

23

2

合計

186

24

 

(注) 1 セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

2 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。

3 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

163

24

42.9

16.5

6,587

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託を含めて表示しております。なお、当社から社外への出向者はありません。

2 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、名誉会長(1名)及び顧問(2名)を除外して算出しております。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。2024年3月31日現在の組合員数は115名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。