【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式

    移動平均法による原価法

   ② その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

   ① 製品

    個別法

   ② 原材料

    移動平均法

   ③ 仕掛品

    機械は個別法
    部品は移動平均法

   ④ 貯蔵品

    最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法
 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

   建物   31年~38年
   機械及び装置 9年~10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法
 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

  (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
 

 

 

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 (2) 役員賞与引当金

   役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 製品保証引当金

   製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  (1) 製品の引渡

金型関連研削盤及び切削工具研削盤等を製造及び販売しており、主に、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。

  (2) 据付作業

 海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。

  (3) アフターサービス

 各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス(有償修理)や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホールについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

繰延税金資産(純額)

136,997

104,745

繰延税金負債との相殺前の金額

149,042

130,329

 

 

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     ① 算出方法

将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

     ② 主要な仮定

課税所得の見積りは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当事業年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。

     ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積りの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債務

33,892千円

27,862千円

 

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,700,000

千円

2,700,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

2,700,000

千円

2,700,000

千円

 

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

電子記録債権

千円

6,759

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

415千円

―千円

 仕入高

259,366千円

252,845千円

 販売費及び一般管理費

62,314千円

137,447千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び賞与

364,838

千円

377,162

千円

退職給付費用

17,315

千円

15,385

千円

減価償却費

118,745

千円

109,827

千円

旅費及び交通費

109,825

千円

132,026

千円

研究開発費

401,549

千円

408,609

千円

役員賞与引当金繰入額

104,950

千円

68,790

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

36.4

38.6

 一般管理費

63.6

61.4

 

 

※3 減損損失

   (連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

85,723

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

85,723

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 減価償却累計額

82,489千円

53,665千円

 退職給付引当金

72,382千円

71,000千円

  棚卸資産評価損

63,682千円

107,019千円

 投資有価証券評価損

58,322千円

58,322千円

 未払費用

55,298千円

44,699千円

 関係会社株式

14,964千円

14,964千円

 長期未払金

14,669千円

14,669千円

 その他

35,693千円

48,997千円

 評価性引当額

△248,461千円

△283,009千円

 繰延税金負債との相殺

△12,045千円

△25,583千円

   計

136,997千円

104,745千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

―%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

0.2%

―%

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△0.1%

―%

役員賞与等永久に損金に
算入されない項目

2.7%

―%

法人税特別控除

△9.0%

―%

 住民税均等割等

0.5%

―%

 評価性引当額

3.4%

―%

 その他

0.1%

―%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8%

―%

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。