第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

134,454

146,726

134,092

142,651

149,166

経常利益

(百万円)

10,300

11,028

10,647

14,684

11,166

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,445

7,529

7,434

9,621

8,754

包括利益

(百万円)

5,881

8,344

7,246

10,989

13,612

純資産額

(百万円)

85,040

90,555

94,354

101,167

111,000

総資産額

(百万円)

163,498

177,741

174,535

179,688

191,180

1株当たり純資産額

(円)

1,043.15

1,109.87

1,162.87

1,258.24

1,378.90

1株当たり当期純利益

(円)

90.36

92.73

91.53

120.22

109.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.8

50.7

53.8

56.0

57.7

自己資本利益率

(%)

8.9

8.6

8.1

9.9

8.3

株価収益率

(倍)

13.3

25.8

15.6

11.0

17.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,732

1,680

9,000

32,191

12,222

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

202

2,053

2,394

5,604

8,438

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,350

1,903

9,112

4,280

3,379

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

44,753

42,957

41,244

63,911

39,938

従業員数

(人)

3,816

3,925

4,145

4,247

4,278

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

88,075

98,974

83,669

89,050

91,616

経常利益

(百万円)

6,343

7,902

6,838

10,753

7,170

当期純利益

(百万円)

6,696

6,246

5,508

7,745

6,398

資本金

(百万円)

13,367

13,367

13,367

13,367

13,367

発行済株式総数

(千株)

83,000

83,000

83,000

83,000

83,000

純資産額

(百万円)

67,781

71,928

73,434

78,266

85,378

総資産額

(百万円)

128,174

141,282

135,505

136,167

141,738

1株当たり純資産額

(円)

835.34

885.60

909.33

978.91

1,066.94

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

31.00

36.00

36.00

43.00

48.00

(13.00)

(18.00)

(18.00)

(19.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益

(円)

81.21

76.93

67.82

96.78

79.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.9

50.9

54.2

57.5

60.2

自己資本利益率

(%)

10.0

8.9

7.6

10.2

7.8

株価収益率

(倍)

14.8

31.2

21.1

13.7

23.8

配当性向

(%)

38.2

46.8

53.1

44.4

60.0

従業員数

(人)

875

894

958

1,002

1,054

株主総利回り

(%)

93.3

186.5

116.0

111.5

158.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,504

2,549

2,436

1,568

1,970

最低株価

(円)

992

1,106

1,267

1,191

1,292

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年6月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1938年6月

兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。

1938年12月

㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
尼崎工場操業開始。

1941年9月

東京汽力工事㈱(現  ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。

1942年12月

播磨工場(兵庫県加古郡(現  高砂市))操業開始。

1944年9月

神戸市に本店移転。

1946年1月

兵庫県加古郡に本店移転。

1949年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年7月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。

1949年7月

神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。

1950年11月

大阪市北区曽根崎に本店移転。

1950年12月

東京出張所を東京支店に改称。

1953年4月

大阪市北区堂島に本店移転。

1955年9月

近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。

1961年8月

田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。

1961年12月

京都工場(京都市)操業開始。

1962年5月

環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。

1962年7月

日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。

1962年10月

東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現  中部支店)に改称。

1969年9月

田熊興産㈱(現  タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。

1969年12月

福岡営業所を福岡支店(現  九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現  北海道支店)に改称。

1971年5月

㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。

1972年5月

協立設備㈱(現連結子会社)を設立。

1972年6月

株式会社タクマに商号変更。

1973年3月

㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。

1974年2月

㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。

1975年4月

㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。

1976年4月

近畿工業㈱(現  ㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。

1987年10月

㈱北海道タクマ環境サービス(現  ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。

1988年1月

台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現  臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。

1994年4月

タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。

1995年12月

兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。

1996年12月

台湾台北市に台北支店を設置。

1997年11月

ISO9001の認証を取得。

1997年11月

㈱アイメット(現連結子会社)を設立。

1998年12月

京都工場でISO14001の認証を取得。

1999年1月

播磨工場でISO14001の認証を取得。

1999年9月

ダン産業㈱(現  ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。

2000年4月

㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。

2001年6月

エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。

2001年7月

㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の
2社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

 

 

 

 

2002年8月

SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ  バンコク市(現連結子会社))を設立。

2004年1月

長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2004年3月

荏原ボイラ㈱の株式を取得。

2004年8月

藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2005年4月

タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。

2006年4月

いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。

2006年6月

兵庫県尼崎市に本店移転。

2006年8月

仙台営業所を東北支店に改称。

2009年2月

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2009年4月
2010年3月

当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。
株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)
及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。

2010年6月

阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2011年4月

当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。

2013年2月

くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年9月

ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2013年11月

諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年1月

今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2014年1月

かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2015年8月

㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。

2016年10月

町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2018年7月

住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2019年12月

さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年3月

駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年4月

西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2020年4月

㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。

2021年2月

うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2021年7月

函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2022年2月

志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年1月

播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。

2023年2月

湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年10月

大阪中央ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年11月

足利ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2023年12月

白石ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

2024年3月

尼崎ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

 

 

 

 

 

 

3【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

 


 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンプラント

東京都中央区

216

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任2人

㈱日本サーモエナー
(注)4

東京都港区

491

民生熱エネルギー

100.0

役員の兼任等
兼任2人(1人)  転籍4人

タクマ・
エンジニアリング㈱

兵庫県尼崎市

160

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

協立設備㈱

北海道札幌市
北区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社製品の据付工事

㈱タクマテクノス

(注)5

東京都港区

248

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人(2人)  転籍4人

㈱北海道サニタリー・
メンテナンス

北海道札幌市
中央区

20

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

㈱タクマテクノス北海道

北海道札幌市
中央区

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

タクマシステムコントロール㈱

兵庫県尼崎市

50

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社製品の設計
役員の兼任等
兼任4人

㈱タクマプラント

兵庫県尼崎市

30

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任2人  転籍

㈱アイメット

東京都中央区

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

(100.0)

当社への人材派遣

㈱ダン・タクマ

神奈川県横浜市

港北区

90

設備・システム

100.0

役員の兼任等
兼任2人(1人)  転籍3人

㈱環境ソルテック

兵庫県高砂市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る環境分析
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

エナジーメイト㈱

大阪府大阪市

中央区

100

環境・エネルギー(国内)

51.0

当社製品による蒸気供給
役員の兼任等
兼任4人(1人)

長泉ハイトラスト㈱

静岡県駿東郡
長泉町

90

環境・エネルギー(国内)

61.0

(21.9)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

藤沢ハイトラスト㈱

神奈川県藤沢市

100

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

いわて県北クリーン㈱

岩手県九戸郡
九戸村

90

環境・エネルギー(国内)

89.0

(38.0)

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任2人  転籍1人

ひたちなか・東海ハイトラスト㈱

茨城県
ひたちなか市

80

環境・エネルギー(国内)

90.0

(39.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任4人

阿南ハイトラスト㈱

徳島県阿南市

60

環境・エネルギー(国内)

93.3

(42.3)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等

兼任4人

くるめハイトラスト㈱

福岡県
久留米市

300

環境・エネルギー(国内)

88.0

(37.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

ほくたんハイトラスト㈱

兵庫県豊岡市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

諏訪湖ハイトラスト㈱

長野県岡谷市

300

環境・エネルギー(国内)

95.0

(44.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

今治ハイトラスト㈱

愛媛県今治市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

かしはらハイトラスト㈱

奈良県橿原市

150

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱タクマエナジー

兵庫県尼崎市

295

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社事業に係る電力小売
役員の兼任等
兼任6人

町田ハイトラスト㈱

東京都町田市

300

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

住之江ハイトラスト㈱

大阪府大阪市

福島区

200

環境・エネルギー(国内)

99.5

(48.5)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

さいたまハイトラスト㈱

埼玉県
さいたま市
見沼区

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

駒岡ハイトラスト㈱

北海道札幌市
中央区

90

環境・エネルギー(国内)

79.0

(28.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

西知多ハイトラスト㈱

愛知県知多市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

㈱テクノリンクス

神奈川県
平塚市

10

環境・エネルギー(国内)

100.0

役員の兼任等
兼任2人  出向1人

うわじまハイトラスト㈱

愛媛県
宇和島市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

函館ハイトラスト㈱

北海道函館市

70

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理

役員の兼任等
兼任3人

志太ハイトラスト㈱

静岡県焼津市

90

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

隠岐の島ハイトラスト㈱

島根県隠岐郡
隠岐の島町

9

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

湖北ハイトラスト㈱

滋賀県長浜市

300

環境・エネルギー(国内)

70.0

(19.0)

当社納入製品の建設工事・運転管理
役員の兼任等
兼任3人

大阪中央ハイトラスト㈱

大阪府大阪市

福島区

30

環境・エネルギー(国内)

100.0

当社納入製品の建設工事・点検整備
役員の兼任等
兼任4人

足利ハイトラスト㈱

栃木県足利市

100

環境・エネルギー(国内)

100.0

(49.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任

白石ハイトラスト㈱

北海道札幌市
中央区

90

環境・エネルギー(国内)

94.0

(43.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任3人

尼崎ハイトラスト㈱

兵庫県尼崎市

90

環境・エネルギー(国内)

67.0

(16.0)

当社納入製品の運転管理
役員の兼任等
兼任4人

臺田環工股份有限公司

台湾台北市

百万NTドル
28

環境・エネルギー(海外)

72.7

当社納入製品の保守
役員の兼任等
兼任1人(1人)

SIAM TAKUMA Co., Ltd.
(注)6

タイ
バンコク市

百万Baht
30

環境・エネルギー(海外)

49.0

当社が製品供給
役員の兼任等
兼任1人  出向1人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

栃木ハイトラスト㈱

栃木県真岡市

80

環境・エネルギー(国内)

50.0

当社製品による廃棄物処理
役員の兼任等
兼任3人  転籍1人

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

3.関係内容欄の(  )は、当社役員の兼任人数で内数であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、売上高20,277百万円、経常利益1,665百万円、当期純利益1,255百万円、純資産額6,777百万円及び総資産額17,363百万円となっております。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

環境・エネルギー(国内)事業

3,445

環境・エネルギー(海外)事業

65

民生熱エネルギー事業

463

設備・システム事業

174

全社(共通)

131

合計

4,278

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

     2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,054

42.5

14.4

8,689,877

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

環境・エネルギー(国内)事業

891

環境・エネルギー(海外)事業

32

全社(共通)

131

合計

1,054

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

     2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     3.全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社において、タクマ労働組合(組合員数499人)が組織されております。このタクマ労働組合はJAM(ジャム)に所属しております。

また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数190人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数50人)が、それぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.6

46.1

66.3

66.6

68.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は71.1%であります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の
割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業
 取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)2

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱日本サーモエナー

0.6

40.0

59.0

65.8

93.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

 

当事業年度

 

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱タクマテクノス

0.0

58.8

60.4

84.9

61.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は100.0%であります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

 

なお、人的資本に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材の活躍促進」をご参照ください。