|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
|
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
事業収益 |
|
|
事業費用 |
|
|
研究開発費 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
事業費用合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
業務受託料 |
|
|
還付加算金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
移転費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
為替差損 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||||
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||||
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当社は、研究開発型企業として、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、当事業年度においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、当社グループは、以下の対応策を実行して参ります。
(ⅰ)「がんプレシジョン医療関連事業」への経営資源の集約による経営基盤の安定化
(ⅱ)「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」における早期ライセンスアウトの企図及び
資金状況にあわせた開発計画の実行
(ⅲ)適時適切な資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 原材料
移動平均法による原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
3~18年 |
機械及び装置 |
8年 |
工具、器具及び備品 |
3~15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)で償却しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政内容等を勘案し、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ライセンス契約等に基づく収入
当社は、主に製薬企業等と医薬品の開発権・使用権・販売権のライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティ)を認識しております。
契約一時金収入は、通常、ライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、開発権・使用権・販売権等を付与した時点で事業収益を認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上予め設定された研究開発に関する進捗等によりマイルストーンが達成された時点で、事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に一定率を対価として算定されており、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
前事業年度(2023年3月31日)
関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
関係会社長期貸付金(短期含む) |
2,200,000 |
貸倒引当金 |
△1,832,299 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績に重要な変動が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)
関係会社に対する引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
関係会社に対する未収入金 |
22,376 |
関係会社長期貸付金 |
2,180,000 |
関係会社に対する貸倒引当金 |
2,202,376 |
関係会社事業損失引当金 |
32,667 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社が債務超過の状態にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態に重要な変動が生じた場合には、貸倒引当金または関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
21,066千円 |
22,446千円 |
短期金銭債務 |
252 〃 |
2,379 〃 |
長期金銭債務 |
44,447 〃 |
44,447 〃 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
支払手数料 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
租税公課 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
0.02% |
0.38% |
一般管理費 |
99.98〃 |
99.62〃 |
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引(収入分) |
238千円 |
270千円 |
営業取引(支出分) |
260 〃 |
108 〃 |
営業取引以外の取引(収入分) |
26,513 〃 |
30,716 〃 |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
子会社株式 |
100,000 |
- |
計 |
100,000 |
- |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
555,369 |
千円 |
749,028 |
千円 |
関係会社株式評価損 |
158,234 |
〃 |
177,550 |
〃 |
繰越欠損金 |
5,775,469 |
〃 |
6,237,555 |
〃 |
その他 |
92,902 |
〃 |
31,726 |
〃 |
繰延税金資産小計 |
6,581,976 |
〃 |
7,195,860 |
〃 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,775,469 |
〃 |
△6,237,555 |
〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△806,506 |
〃 |
△935,580 |
〃 |
評価性引当額小計 |
△6,581,976 |
〃 |
△7,173,135 |
〃 |
繰延税金資産合計 |
- |
〃 |
22,724 |
〃 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
- |
〃 |
22,724 |
〃 |
繰延税金負債合計 |
- |
〃 |
22,724 |
〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
〃 |
- |
〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」「未払事業所税」「棚卸資産」「減価償却費」「新株予約権」「減損損失」および「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「未払事業税」20,252千円、「未払事業所税」313千円、「棚卸資産」50,458千円、「減価償却費」4,181千円、「新株予約権」3,734千円、「減損損失」2,280千円、「資産除去債務」907千円、「その他」10,772千円は、繰延税金資産の「その他」92,902千円として組み替えております。
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
当社は、2024年3月28日に当社を存続会社として連結子会社でありましたイムナス・ファーマ株式会社を吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますのでご参照ください。
なお、当該合併に伴い、当事業年度の財務諸表において、抱合せ株式消滅差益264,303千円を特別利益に計上しております。
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行」に記載の通りであります。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
- |
- |
- |
- (-) |
- |
6,454 |
機械及び装置 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,632 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
- |
- |
- (-) |
- |
84,536 |
|
計 |
- |
- |
- |
- (-) |
- |
93,624 |
|
無形固定資産 |
特許権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
ソフトウエア |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
(単位:千円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
目的使用 |
その他 |
||||
貸倒引当金 |
1,832,299 |
370,076 |
- |
- |
2,202,376 |
関係会社事業損失引当金 |
- |
32,667 |
- |
- |
32,667 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。