第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,441,416

4,302,952

4,352,215

4,714,635

5,192,122

経常利益

(千円)

1,330,805

1,238,471

1,087,821

1,395,806

1,662,726

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

904,260

869,790

744,047

890,797

1,144,693

包括利益

(千円)

893,953

927,485

759,888

869,184

1,206,674

純資産額

(千円)

4,747,742

5,414,352

5,845,984

6,299,998

6,941,701

総資産額

(千円)

5,266,018

5,884,801

6,306,393

7,019,787

7,809,614

1株当たり純資産額

(円)

102.95

117.34

126.67

137.32

152.57

1株当たり当期純利益金額

(円)

19.67

18.90

16.16

19.43

25.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

19.59

18.83

16.11

19.38

24.99

自己資本比率

(%)

89.91

91.82

92.51

89.57

88.79

自己資本利益率

(%)

20.54

17.16

13.24

14.70

17.32

株価収益率

(倍)

37.37

50.00

35.15

35.31

29.31

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

996,374

960,626

763,084

1,025,304

1,334,481

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,313

133,094

53,498

134,802

306,275

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

229,755

262,067

259,975

415,971

565,361

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,773,588

3,605,924

4,058,952

4,540,769

5,005,295

従業員数

(名)

440

452

469

465

461

 

(注) 1.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,090,246

2,036,328

1,960,040

2,261,103

2,639,038

経常利益

(千円)

1,017,479

904,432

745,476

1,044,380

1,294,899

当期純利益

(千円)

697,883

649,893

518,342

659,659

902,898

資本金

(千円)

190,349

190,349

190,349

190,349

190,349

発行済株式総数

(株)

23,582,400

47,164,800

47,164,800

47,164,800

47,164,800

純資産額

(千円)

3,418,155

3,864,869

4,070,795

4,293,671

4,693,581

総資産額

(千円)

3,751,316

4,143,180

4,341,192

4,804,610

5,303,506

1株当たり純資産額

(円)

74.04

83.69

88.13

93.50

103.11

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

11.90

5.70

5.80

6.10

10.10

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

15.18

14.12

11.25

14.39

19.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

15.12

14.07

11.22

14.35

19.71

自己資本比率

(%)

90.77

93.02

93.50

89.11

88.36

自己資本利益率

(%)

21.98

17.91

13.10

15.82

20.14

株価収益率

(倍)

48.42

66.93

50.49

47.67

37.16

配当性向

(%)

39.20

40.37

51.56

42.39

51.14

従業員数

(名)

130

140

148

150

155

株主総利回り

(%)

125

161

98

119

129

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

1,909

※ 954.5

1,606

1,052

725

842

最低株価

(円)

890

※ 445.0

660

485

389

617

 

(注) 1.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

   3.※印は、株式分割(2020年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価を示しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

2001年10月

商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立

2003年5月

東京都中央区に東京支社を新設

2003年7月

eBASE株式会社に商号変更

2005年3月

食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始

2005年11月
 

2006年12月

商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社)

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場(旧  東京証券取引所JASDAQ市場)に上場

2008年5月

日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始

2010年4月

香川県高松市に香川開発センターを新設

2010年11月

 

 

eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社)

2011年1月

eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働

2011年9月

複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター(現 食材えびす)」サービス開始

2015年1月

eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社)の計3社により以下のように構成されております。

〇eBASE株式会社

   ・CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業

   ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業

      業界別、商品情報管理パッケージソリューション

      顧客別、商品情報管理ソリューション

      目的別、コンテンツマネジメントパッケージソリューション

      顧客別、コンテンツマネジメントソリューション

      業界別、商品情報データプールサービス(商材えびす)

   ・「商材えびす」のコンテンツを利用した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」、「e食住カタログ」、

        「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食くいず」、「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e住なび」等)による

         BtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業

〇eBASE-NeXT株式会社

・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社

   ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

    事業

 

当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に開発提供しています。この 「ミドルウェアeBASE」を商品マスタ管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネージメント(MDM:Master Data Management)システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加えて、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も行っております。更に、商品情報のデジタルコンテンツビジネスとしては、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす、日雑えびす、 住宅えびす等)」の開発提供を推進しています。また、「商材えびす」の商品情報コンテンツを活用し、あらゆる商品情報を「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」等のデジタルプロモーションツールを通じて消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX(Customer Experience)向上の為のDX(Digital Experience)提案を推進しています。更に、先行する個別業界としては、食品業界向け「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」や、住宅業界向け「e住なび」等を展開することで、総合的にBtoBtoCモデルの開発提供を推進しております。

「eBASE-PLUS事業」は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。

 

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

 

「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、CMS(Content Management System)開発プラットフォームを   パッケージソフトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。    
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション(統合商品情報マスターデータベース)

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)

・商品データプール(「商材えびす」)の連携支援

・営業活動支援(得意先への商品情報提供、提案書作成等)

・紙メディア(総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等)の制作支援

・ネットメディア(webカタログ、ECサイト等)の構築支援及び顧客の販促を支援する消費者向けスマホアプリ

 (「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食ちらし」、「e住なび」等)の

 連携支援
  ・製造活動(商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等)支援

・「商材えびす」と連携した各種マスタデータの統合管理(「MDM eBASE」)、商品情報の利活用支援

・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理(「PDM eBASE」)の連携支援

・基幹系システム(経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等)の商品マスター構築支援等

 


 

「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー(メーカー or 卸)とバイヤー(卸 or 小売)間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。

 

多様な業界の中でも、食品、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、顧客別商品情報管理ソリューション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版(「eBASEjr.」)で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮3品(青果/精肉/鮮魚)等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「食材えびす」を開発提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。

商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」の概要を図示したものは次のとおりです。

 


 

eBASEのBtoBtoCモデルのターゲットシナリオとしては、商品データプール「商材えびす」をコアコンピタンスとして、「ミドルウェアeBASE」で構築された統合商品データベースによって、企業におけるメディア、Eコマース、基幹システムのDigitalizationを実現することで、さらに消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の新たなる販促プロモーションのCX(Customer Experience)向上の為のDX(Digital Transformation)提案を推進しております。

CX&DX提案の概要を図示したものは次のとおりです。

 


 

「商材えびす(食材えびす)」の活用事例として、食品業界ではアレルギー、栄養成分等の品質情報を   「ミドルウェアeBASE」を利用して開発した小売の販促を支援する消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等)で消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX&DXを推進しています。また、食品業界以外のBtoBtoCモデルの事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。更に、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、「商材えびす」で収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を開発提供しています。

BtoBtoCモデルの概要を図示したものは次のとおりです


 

 

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT(Internet of Things)、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。

eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成(教育)活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M&Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

eBASE-NeXT株式会社
(注)1

大阪市北区

31,350

「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用

100.00

当社のパッケージソフトウェア「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用を行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

eBASE-PLUS株式会社
(注)1、2

大阪市北区

90,000

IT開発アウトソーシングビジネス(ソフトウェア開発、インフラ構築、統合運用管理、ヘルプデスク)、「eBASE」の受託オペレーション、教育事業

100.00

役員の兼任3名

IT技術者の転籍2名

 

(注) 1. 特定子会社であります。

   2. eBASE-PLUS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

売上高

2,555,604千円

経常利益

360,192千円

当期純利益

236,104千円

純資産額

2,211,472千円

総資産額

2,476,702千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

eBASE事業

155

eBASE-PLUS事業

306

合計

461

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

155

39.8

9.1

5,267

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

eBASE事業

155

合計

155

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

 

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

正規雇用

労働者

4.17

0

96.34

スタッフ部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注1)

正規雇用

労働者

正規雇用

労働者

eBASE-PLUS㈱

0

60

87.13

開発部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。

eBASE-NeXT㈱

-

-

-

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。