(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

eBASE事業

eBASE-PLUS事業

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

パッケージソフト

508,205

508,205

508,205

カスタマイズ

599,575

599,575

599,575

ライセンス&サポート

759,226

759,226

759,226

クラウドサービス

297,020

144

297,164

297,164

IT開発アウトソーシングビジネス

2,453,387

2,453,387

2,453,387

その他

97,075

97,075

 ―

97,075

顧客との契約から生じる収益

2,261,103

2,453,531

4,714,635

4,714,635

外部顧客への売上高

2,261,103

2,453,531

4,714,635

4,714,635

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,430

2,430

2,430

2,261,103

2,455,961

4,717,065

2,430

4,714,635

セグメント利益

1,052,303

343,277

1,395,581

224

1,395,806

セグメント資産

4,925,425

2,193,499

7,118,925

99,138

7,019,787

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

32,392

573

32,965

224

32,740

受取利息

13,312

850

14,163

14,163

支払利息

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,228

96,228

96,228

 

(注)1 セグメント資産の調整額△99,138千円は、セグメント間取引消去△99,138千円であります。

2 セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

eBASE事業

eBASE-PLUS事業

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

パッケージソフト

547,793

547,793

547,793

カスタマイズ

849,417

849,417

849,417

ライセンス&サポート

820,088

820,088

820,088

クラウドサービス

318,856

149

319,005

319,005

IT開発アウトソーシングビジネス

2,552,934

2,552,934

2,552,934

その他

102,883

102,883

102,883

顧客との契約から生じる収益

2,639,038

2,553,084

5,192,122

5,192,122

外部顧客への売上高

2,639,038

2,553,084

5,192,122

5,192,122

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,520

2,520

2,520

2,639,038

2,555,604

5,194,642

2,520

5,192,122

セグメント利益

1,302,428

360,192

1,662,621

104

1,662,726

セグメント資産

5,431,779

2,476,702

7,908,482

98,867

7,809,614

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

45,067

657

45,725

104

45,620

受取利息

7,365

576

7,942

7,942

支払利息

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95,179

500

95,679

95,679

 

(注)1 セグメント資産の調整額△98,867千円は、セグメント間取引消去△98,867千円であります。

2 セグメント利益の調整額104千円は、セグメント間取引消去104千円であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

137円32銭

152円57銭

1株当たり当期純利益金額

19円43銭

25円04銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

19円38銭

24円99銭

 

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

890,797

1,144,693

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

890,797

1,144,693

 普通株式の期中平均株式数(株)

45,851,153

45,712,375

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

106,535

88,033

 (うち新株予約権(株))

(106,535)

(88,033)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
 潜在株式の概要

 

   2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

2023年3月31日)

当連結会計年度末

2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,299,998

6,941,701

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

12,311

7,475

 (うち新株予約権(千円))

(12,311)

(7,475)

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,287,686

6,934,226

 1株当たり純資産額の算定に用いられた

 期末の普通株式の数(株)

45,788,638

45,448,543

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るため自己株式の取得をするものであります。

2 取得の内容

(1)取得する株式の種類

 当社普通株式

(2)取得する株式の総数

 625,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

 500,000千円(上限)

(4)取得期間

 2024年5月16日から2025年5月15日まで

 

(ご参考)2024年3月31日現在の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)   45,448,543株

自己株式数               1,716,257株