2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,049

1,845

電子記録債権

7

売掛金

※2 3,667

※2 4,501

商品及び製品

1,017

1,648

仕掛品

2,649

2,465

原材料及び貯蔵品

1,857

1,630

前払費用

24

27

短期貸付金

※2 50

※2 50

未収消費税等

269

その他

※2 30

※2 23

貸倒引当金

45

流動資産合計

11,616

12,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,584

※1 1,618

構築物

※1 437

※1 628

機械及び装置

※1 2,764

※1 3,253

車両運搬具

10

15

工具、器具及び備品

188

276

土地

※1 1,704

※1 1,704

建設仮勘定

821

29

有形固定資産合計

7,512

7,526

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

135

ソフトウエア仮勘定

113

無形固定資産合計

117

135

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,000

※1 2,649

関係会社株式

1,611

413

長期貸付金

1

0

長期前払費用

31

19

その他

65

53

投資その他の資産合計

3,709

3,136

固定資産合計

11,339

10,797

資産合計

22,956

22,952

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,425

※2 1,067

短期借入金

※1 600

※1 1,200

1年内償還予定の社債

359

282

1年内返済予定の長期借入金

※1 645

※1 1,060

未払金

※2 2,264

※2 911

未払費用

107

100

未払法人税等

109

102

未払消費税等

135

契約負債

21

18

賞与引当金

306

280

役員賞与引当金

21

その他

12

12

流動負債合計

5,871

5,171

固定負債

 

 

社債

909

627

長期借入金

※1 1,605

※1 2,690

債務保証損失引当金

492

退職給付引当金

55

124

繰延税金負債

208

474

固定負債合計

2,777

4,407

負債合計

8,648

9,579

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,421

4,421

資本剰余金合計

4,421

4,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

127

127

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,500

1,500

繰越利益剰余金

4,622

3,217

その他利益剰余金合計

6,122

4,717

利益剰余金合計

6,250

4,845

自己株式

249

249

株主資本合計

13,323

11,918

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

983

1,454

評価・換算差額等合計

983

1,454

純資産合計

14,307

13,373

負債純資産合計

22,956

22,952

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 14,790

※2 14,176

売上原価

※2 12,893

※2 12,825

売上総利益

1,896

1,351

販売費及び一般管理費

※1 936

※1 903

営業利益

960

447

営業外収益

 

 

受取利息

※2 0

※2 0

受取配当金

※2 136

※2 165

不動産賃貸料

※2 12

※2 11

補助金収入

16

1

雑収入

※2 30

※2 30

営業外収益合計

197

210

営業外費用

 

 

支払利息

21

31

社債利息

1

3

社債発行費

14

為替差損

31

18

固定資産除却損

15

20

雑損失

※2 12

※2 6

営業外費用合計

96

81

経常利益

1,060

576

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86

保険差益

32

特別利益合計

118

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,197

債務保証損失引当金繰入額

492

投資有価証券評価損

13

貸倒引当金繰入額

45

特別損失合計

1,749

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,060

1,054

法人税、住民税及び事業税

166

173

法人税等調整額

108

59

法人税等合計

274

232

当期純利益又は当期純損失(△)

785

1,286

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

3,976

5,604

249

12,677

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

139

139

 

139

当期純利益

 

 

 

 

 

785

785

 

785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

645

645

645

当期末残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

4,622

6,250

249

13,323

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

949

949

13,627

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

139

当期純利益

 

 

785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33

33

33

当期変動額合計

33

33

679

当期末残高

983

983

14,307

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

4,622

6,250

249

13,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

118

118

 

118

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,286

1,286

 

1,286

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,404

1,404

0

1,404

当期末残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

3,217

4,845

249

11,918

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

983

983

14,307

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

118

当期純損失(△)

 

 

1,286

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

471

471

471

当期変動額合計

471

471

933

当期末残高

1,454

1,454

13,373

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

 子会社株式および関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

  時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

 通常の目的で保有する棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            6~47年

構築物     6~60年

機械及び装置    5~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費

  発生年度に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

5.収益および費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4 会計方針に関する事項、(6)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

7,512百万円

7,526百万円

無形固定資産

117

135

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。

 当社における各資産グループについては、当事業年度における減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。

 ここで、当社の翌事業年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌事業年度予算には、化成品事業の関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(純額)

-百万円

-百万円

(繰延税金負債との相殺前の金額)

(  200   )

(  141   )

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性の内容と同一であります。

 

3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

1,197百万円

0百万円

債務保証損失引当金

  492

貸倒引当金

45

関係会社株式評価損

1,197

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)に対する投資である市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。

 これに伴い、関係会社株式1,197百万円については、備忘価額を残して当事業年度の損失として処理するとともに、DKCに対する債権の全額に対して貸倒引当金を45百万円計上し、債権額を上回った債務超過額のうち、当社が負担すると見込まれる金額を債務保証損失引当金492百万円として計上しております。

②主要な仮定

 DKCの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否が重要な影響を及ぼします。算出方法の詳細は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価の内容と同一であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

225百万円

(   39百万円)

862百万円

(   33百万円)

構築物

4

(    4   )

3

(    3   )

機械及び装置

0

(    0   )

0

(    0   )

土地

1,511

(  128   )

1,511

(  128   )

1,742

(  171   )

2,378

(  165   )

投資有価証券

1,624

(   -   )

2,314

(   -   )

1,624

(  -   )

2,314

(  -   )

合計

3,366

(  171   )

4,693

(  165   )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

600百万円

(  -百万円)

1,000百万円

(  -百万円)

長期借入金

1,890

( 1,105   )

3,490

( 2,555   )

(1年内返済予定分を含む)

 

 

 

 

2,490

( 1,105   )

4,490

( 2,555   )

(注)1.上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

100百万円

100百万円

短期金銭債務

123

99

 

 3 偶発債務

保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、当事業年度おいて、DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金492百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

日本エコロジー株式会社

375百万円

日本エコロジー株式会社

187百万円

DAITO-KISCO Corporation

1,193

DAITO-KISCO Corporation

1,100

1,568

1,288

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当及び賞与

186百万円

182百万円

役員報酬

90

97

賞与引当金繰入額

54

49

役員賞与引当金繰入額

21

雑給

41

34

退職給付費用

19

20

法定福利費

45

45

運送費

61

54

研究開発費

45

44

減価償却費

67

46

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

249百万円

105百万円

 仕入高

1,061

637

営業取引以外の取引による取引高

109

127

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

413百万円

413百万円

関連会社株式

1,197

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

93百万円

 

121百万円

賞与引当金

93

 

85

投資有価証券評価損

22

 

26

債務保証損失引当金

 

150

減損損失等

380

 

386

ゴルフ会員権評価損

26

 

26

関係会社株式評価損

60

 

426

税務上の繰越欠損金

70

 

13

子会社株式簿価修正

133

 

133

その他

55

 

86

 繰延税金資産小計

936

 

1,457

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△14

 

△4

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△721

 

△1,311

 評価性引当額小計

△735

 

△1,316

繰延税金負債との相殺

△200

 

△141

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

409

 

616

 繰延税金負債小計

409

 

616

繰延税金資産との相殺

△200

 

△141

繰延税金負債の純額

208

 

474

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.39

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.86

 

住民税均等割

1.37

 

税額控除

△1.91

 

子会社株式簿価修正

△12.59

 

評価性引当額

10.82

 

その他

△0.87

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.93

 

 (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,584

209

0

175

1,618

6,138

 

構築物

437

271

0

79

628

2,188

 

機械及び装置

2,764

1,466

0

977

3,253

15,472

 

車両運搬具

10

13

0

9

15

123

 

工具、器具及び備品

188

197

0

108

276

1,565

 

土地

1,704

1,704

 

建設仮勘定

821

1,365

2,158

29

 

7,512

3,524

2,160

1,349

7,526

25,487

無形固定資産

ソフトウエア

3

167

35

135

 

ソフトウエア仮勘定

113

53

167

 

117

220

167

35

135

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

生産増強投資(福井工場)

182百万円

構築物

生産増強投資(福井工場)

233百万円

機械装置

生産増強投資(福井工場)

1,028百万円

 

生産設備更新(静岡工場)

139百万円

 

廃液処理設備増強投資(静岡工場)

38百万円

 

生産設備更新(技術開発センター)

34百万円

工具、器具及び備品

分析機器の設置(静岡工場)

41百万円

 

分析機器の設置(福井工場)

81百万円

ソフトウエア

基幹システム更新(本社)

160百万円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

306

280

306

280

役員賞与引当金

21

21

貸倒引当金

45

45

債務保証損失引当金

492

492

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

①決算日後の状況

 特記事項はありません。