回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
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△ |
包括利益 |
(百万円) |
|
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|
|
△ |
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
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△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
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従業員数 |
(名) |
|
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|
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|
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|
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第78期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
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|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
759 |
1,581 |
1,555 |
875 |
959 |
最低株価 |
(円) |
255 |
260 |
730 |
515 |
494 |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第78期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
1938年11月 |
大阪府北河内郡(現 大東市 技術開発センター)に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。 |
1949年12月 |
株式会社大東化学工業所に改組(会社設立年月)。ナフトール染料(天然繊維用)を中心に製造販売。 |
1957年5月 |
分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。 |
1957年8月 |
ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。 |
1962年4月 |
写真材料分野に進出。 |
1964年2月 |
本社を大阪市東区(現 中央区)に移転。 |
1964年5月 |
東京都中央区に東京営業所を開設。 |
1972年10月 |
静岡県小笠郡(現 掛川市)に静岡工場を開設。 |
1974年10月 |
子会社鶴見興業株式会社(現 日本エコロジー株式会社)を設立。(現 連結子会社) |
1978年4月 1978年7月 |
電子材料(感光性材料)分野に進出。 ダイトー技研株式会社を設立。 |
1985年6月 |
子会社大東サービス有限会社(現 ディー・エス・エス株式会社)を設立。(現 連結子会社) |
1986年2月 |
医薬中間体分野に進出。 |
1991年10月 |
社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。 |
1993年9月 |
関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。 |
1995年8月 |
子会社岩手ケミカル株式会社を設立。 |
1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1998年4月 |
福井県福井市に福井工場を開設。 |
2000年3月 |
静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。 |
2002年2月 2004年2月 2005年3月 |
本社を大阪市鶴見区に移転。 関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを設立。 関連会社DAITO-KISCO Corporationを設立。(現 関連会社) |
2005年6月 |
関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを子会社とする。 |
2007年5月 |
子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。 |
2011年12月 |
子会社岩手ケミカル株式会社を清算。 |
2013年5月 2013年7月 |
子会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを清算。 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
2017年10月 2022年4月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社の企業集団は、当社、子会社2社、関連会社1社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。
次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 |
売上区分 |
事業に係わる位置付け |
化成品事業 |
電子材料 |
当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。 |
イメージング材料 |
当社が製造・販売しております。 |
|
医薬中間体 |
当社が製造・販売しております。 |
|
その他化成品 |
当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 |
|
環境関連事業 |
産業廃棄物の処理および 化学品のリサイクル |
日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社2社は、連結子会社であります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の兼任等(名) |
営業上の取引 |
その他 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日本エコロジー株式会社 |
大阪市都島区 |
200 |
環境関連事業 |
100.0 |
1 |
産業廃棄物の 処理委託 |
設備等の賃貸 債務保証 |
ディー・エス・エス株式会社 |
大阪市鶴見区 |
12 |
化成品事業 |
100.0 |
1 |
原料の購入 物流管理、生産補助等の請負業務 |
資金取引 設備等の賃貸 |
(持分法適用関連会社) |
|
(百万ウォン) |
|
|
|
|
|
DAITO-KISCO Corporation (注4) |
韓国益山市 |
10,000 |
同上 |
50.0 |
2 |
製品・原料の購入および製品の販売 |
債務保証 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記各社は特定子会社に該当いたしません。
3 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 債務超過会社であり、2023年12月末時点の債務超過額は1,057百万円であります。
|
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
化成品事業 |
|
( |
環境関連事業 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 当社従業員は全て化成品事業に属しております。
(3)労働組合の状況
提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。