1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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債務保証損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
保険差益 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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|
補助金収入 |
△ |
△ |
保険差益 |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社すべてを連結しております。
連結子会社名
日本エコロジー株式会社
ディー・エス・エス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名
DAITO-KISCO Corporation
3 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~60年
機械装置及び運搬具 3~10年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。
ロ 賞与引当金
当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。
(6)重要な収益および費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
イ 化成品の製造・販売
当社およびディー・エス・エス株式会社は、化成品メーカーおよび商社を主な得意先として、電子材料、イメージング材料、医薬中間体、その他化成品の製造・販売を行っております。
これらの取引については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 産業廃棄処理
日本エコロジー株式会社は、各種メーカーおよび産業廃棄物処理業者を主な得意先として、産業廃棄物処理を行っております。
これらの取引においては、主に受託した産業廃棄物(廃液)を中和無害化処理することを履行義務としており、原則として中和無害化処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、産業廃棄物処理における日本エコロジー株式会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
ハ 化学品リサイクル
日本エコロジー株式会社は、化成品メーカーを主な得意先として、化学品リサイクルを行っております。
これらの取引においては、主に受託した有機溶剤をリサイクル処理して顧客へ納品することを履行義務としており、原則としてリサイクル製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の受託先においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引
ハ ヘッジ方針
社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(9)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産 |
9,119百万円 |
9,105百万円 |
無形固定資産 |
117 |
135 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。
当社グループにおける各資産グループについては、当連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、化成品事業および環境関連事業の各関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産(純額) |
50百万円 |
41百万円 |
(繰延税金負債との相殺前の金額) |
( 251 ) |
( 182 ) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
持分法適用に伴う負債 |
-百万円 |
477百万円 |
債務保証損失引当金 |
- |
51 |
持分法に係る投資利益 |
21 |
- |
持分法に係る投資損失 |
- |
1,506 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)は、当社グループの持分法適用関連会社であり、DKCに対する投資は持分法により会計処理を行っております。DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。
これに伴い、持分法による投資損失1,506百万円を計上するとともに、債務超過額のうち、当社が負担すると見込まれる金額を持分法適用に伴う負債477百万円および債務保証損失引当金51百万円として計上しております。
②主要な仮定
持分法適用会社の財政状態は、主に持分法適用会社の固定資産の減損損失の計上に重要な影響を受けることになります。当該持分法適用会社は国際財務報告基準に基づき、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等であり、予測における市場需要やそれに基づく販売見込数量等により算定しておりますが、その予測には不確実性があるため、経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(持分法による投資損失について)
当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corporationにおいて、同社が保有する固定資産について2,291百万円の減損損失が計上された結果、3,014百万円の当期純損失となりました。この持分相当額(50%)を2024年3月期の連結決算において、「持分法による投資損失」として1,506百万円を計上しております。また、同社の金融機関からの借入に対する当社の保証債務について「債務保証損失引当金繰入額」として51百万円を計上しております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
1,014百万円 |
-百万円 |
(内、共同支配企業に対する投資の金額) |
( 1,014百万円) |
( -百万円) |
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
230百万円 |
( 43百万円) |
898百万円 |
( 37百万円) |
機械装置及び運搬具 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
土地 |
1,511 |
( 128 ) |
1,511 |
( 128 ) |
計 |
1,742 |
( 171 ) |
2,410 |
( 165 ) |
投資有価証券 |
1,624 |
( - ) |
2,314 |
( - ) |
計 |
1,624 |
( - ) |
2,314 |
( - ) |
合計 |
3,366 |
( 171 ) |
4,725 |
( 165 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
短期借入金 |
600百万円 |
( -百万円) |
1,000百万円 |
( -百万円) |
長期借入金 |
1,890 |
( 1,105 ) |
3,490 |
( 2,555 ) |
(1年内返済予定分を含む) |
|
|
|
|
計 |
2,490 |
( 1,105 ) |
4,490 |
( 2,555 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。
3 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、当連結会計年度のDAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金51百万円および持分法適用に伴う負債477百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
DAITO-KISCO Corporation |
1,193百万円 |
DAITO-KISCO Corporation |
1,064百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であり、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
従業員給与 |
|
|
役員報酬 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
運賃 |
|
|
研究開発費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※4 販売費及び一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
研究開発費 |
|
|
※5 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
48百万円 |
678百万円 |
税効果調整前 |
48 |
678 |
税効果額 |
△14 |
△207 |
その他有価証券評価差額金 |
33 |
471 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
- |
△0 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
△0 |
税効果額 |
- |
0 |
繰延ヘッジ損益 |
- |
△0 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
73 |
13 |
その他の包括利益合計 |
107 |
484 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,200 |
- |
- |
11,200 |
合計 |
11,200 |
- |
- |
11,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
464 |
- |
- |
464 |
合計 |
464 |
- |
- |
464 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
75 |
利益剰余金 |
7 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
64 |
利益剰余金 |
6 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
64 |
利益剰余金 |
6 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,200 |
- |
- |
11,200 |
合計 |
11,200 |
- |
- |
11,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
464 |
0 |
- |
464 |
合計 |
464 |
0 |
- |
464 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
64 |
利益剰余金 |
6 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
53 |
利益剰余金 |
5 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
53 |
利益剰余金 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
2,394 |
百万円 |
2,252 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
2,394 |
|
2,252 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境関連事業における分析機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後5年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(※2) |
1,951 |
1,951 |
- |
資産計 |
1,951 |
1,951 |
- |
(1) 社債(※3) |
1,268 |
1,268 |
0 |
(2) 長期借入金(※4) |
2,725 |
2,708 |
△16 |
負債計 |
3,993 |
3,976 |
△16 |
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
※1.「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額49百万円)および関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,014百万円)は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。
※3.「(1)社債」には、1年内償還予定の社債(359百万円)を含めて記載しております。
※4.「(2)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金(895百万円)を含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 投資有価証券(※2) |
2,629 |
2,629 |
- |
資産計 |
2,629 |
2,629 |
- |
(1) 社債(※3) |
909 |
907 |
△1 |
(2) 長期借入金(※4) |
3,975 |
3,964 |
△10 |
負債計 |
4,884 |
4,872 |
△12 |
デリバティブ取引(※5) |
△0 |
△0 |
- |
※1.「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額19百万円)は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。
※3.「(1)社債」には、1年内償還予定の社債(282百万円)を含めて記載しております。
※4.「(2)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金(1,285百万円)を含めて記載しております。
※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
2,389 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,893 |
- |
- |
- |
合計 |
6,282 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
2,245 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
7 |
|
|
|
売掛金 |
4,744 |
- |
- |
- |
合計 |
6,997 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
700 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
359 |
282 |
227 |
200 |
200 |
- |
長期借入金 |
895 |
815 |
535 |
400 |
80 |
- |
リース債務 |
9 |
6 |
6 |
4 |
2 |
- |
合計 |
1,963 |
1,104 |
768 |
604 |
282 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
1,425 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
282 |
227 |
200 |
200 |
- |
- |
長期借入金 |
1,285 |
1,005 |
870 |
550 |
265 |
- |
リース債務 |
12 |
11 |
9 |
7 |
- |
- |
合計 |
3,004 |
1,243 |
1,079 |
757 |
265 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,951 |
- |
- |
1,951 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
1,951 |
- |
- |
1,951 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,629 |
- |
- |
2,629 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△0 |
- |
△0 |
資産計 |
2,629 |
△0 |
- |
2,629 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
1,268 |
- |
1,268 |
長期借入金 |
- |
2,708 |
- |
2,708 |
負債計 |
- |
3,976 |
- |
3,976 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
907 |
- |
907 |
長期借入金 |
- |
3,964 |
- |
3,964 |
負債計 |
- |
4,872 |
- |
4,872 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いた方法で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
1,951 |
558 |
1,392 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
1,951 |
558 |
1,392 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 49百万円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
2,629 |
558 |
2,070 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
2,629 |
558 |
2,070 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 19百万円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、非上場株式について13百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
102 |
86 |
- |
合計 |
102 |
86 |
- |
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
57 |
- |
△0 |
|
合計 |
57 |
- |
△0 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
2,670百万円 |
2,628百万円 |
勤務費用 |
152 |
139 |
利息費用 |
13 |
12 |
数理計算上の差異の発生額 |
28 |
15 |
退職給付の支払額 |
△236 |
△298 |
退職給付債務の期末残高 |
2,628 |
2,497 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
2,670百万円 |
2,560百万円 |
期待運用収益 |
26 |
23 |
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
△17 |
事業主からの拠出額 |
65 |
79 |
退職給付の支払額 |
△204 |
△284 |
年金資産の期末残高 |
2,560 |
2,361 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
2,627百万円 |
2,495百万円 |
年金資産 |
△2,560 |
△2,361 |
|
66 |
134 |
非積立型制度の退職給付債務 |
1 |
1 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
67 |
135 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
67 |
135 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
67 |
135 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
152百万円 |
139百万円 |
利息費用 |
13 |
12 |
期待運用収益 |
△26 |
△23 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
25 |
33 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
164 |
161 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
一般勘定 |
100% |
100% |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.55% |
0.55% |
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
予想昇給率 |
1.8% |
1.8% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
105百万円 |
|
127百万円 |
賞与引当金 |
118 |
|
107 |
債務保証損失引当金 |
- |
|
15 |
投資有価証券評価損 |
22 |
|
26 |
関係会社株式評価損 |
- |
|
426 |
減損損失等 |
380 |
|
386 |
ゴルフ会員権評価損 |
26 |
|
26 |
税務上の繰越欠損金(注)2. |
70 |
|
13 |
子会社株式簿価修正 |
133 |
|
133 |
その他 |
130 |
|
99 |
繰延税金資産小計 |
987 |
|
1,365 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. |
△14 |
|
△4 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△721 |
|
△1,176 |
評価性引当額小計(注)1. |
△735 |
|
△1,181 |
繰延税金負債との相殺 |
△200 |
|
△142 |
繰延税金資産の純額 |
50 |
|
41 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
409 |
|
616 |
繰延税金負債小計 |
409 |
|
616 |
繰延税金資産との相殺 |
△200 |
|
△142 |
繰延税金負債の純額 |
208 |
|
473 |
|
|
|
|
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 5年以内 (百万円) |
5年超 7年以内 (百万円) |
7年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
70 |
- |
- |
- |
- |
70 |
評価性引当額 |
- |
△14 |
- |
- |
- |
- |
△14 |
繰延税金資産 |
- |
55 |
- |
- |
- |
- |
(※2)55 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 5年以内 (百万円) |
5年超 7年以内 (百万円) |
7年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
13 |
- |
- |
- |
- |
- |
13 |
評価性引当額 |
△4 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4 |
繰延税金資産 |
8 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)8 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.58% |
|
-% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.71 |
|
- |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.21 |
|
- |
住民税均等割 |
1.26 |
|
- |
税額控除 |
△2.14 |
|
- |
子会社株式簿価修正 |
△10.34 |
|
- |
持分法投資損益 |
△0.51 |
|
- |
評価性引当額 |
8.89 |
|
- |
その他 |
△0.71 |
|
- |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.53 |
|
- |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
|
化成品事業 |
環境関連事業 |
計 |
電子材料 |
10,332 |
- |
10,332 |
イメージング材料 |
3,069 |
- |
3,069 |
医薬中間体 |
1,172 |
- |
1,172 |
その他化成品 |
310 |
- |
310 |
産業廃棄物処理 |
- |
995 |
995 |
化学品リサイクル |
- |
496 |
496 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,884 |
1,492 |
16,377 |
外部顧客への売上高 |
14,884 |
1,492 |
16,377 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
|
化成品事業 |
環境関連事業 |
計 |
電子材料 |
9,875 |
- |
9,875 |
イメージング材料 |
3,084 |
- |
3,084 |
医薬中間体 |
1,039 |
- |
1,039 |
その他化成品 |
260 |
- |
260 |
産業廃棄物処理 |
- |
1,000 |
1,000 |
化学品リサイクル |
- |
551 |
551 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,259 |
1,552 |
15,811 |
外部顧客への売上高 |
14,259 |
1,552 |
15,811 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
||
|
化成品事業 |
環境関連事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
||
|
化成品事業 |
環境関連事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
16,427 |
15,822 |
セグメント間取引消去 |
△50 |
△10 |
連結財務諸表の売上高 |
16,377 |
15,811 |
(単位:百万円)
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
1,275 |
760 |
セグメント間取引消去 |
8 |
15 |
連結財務諸表の営業利益 |
1,283 |
776 |
(単位:百万円)
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
25,118 |
25,391 |
全社資産(注) |
△420 |
△411 |
連結財務諸表の資産合計 |
24,698 |
24,980 |
(注)全社資産は、セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
韓国 |
シンガポール |
その他アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
14,675 |
872 |
360 |
129 |
110 |
229 |
16,377 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
三木産業㈱ |
3,790 |
化成品事業 |
住友化学㈱ |
2,805 |
同上 |
富士フイルム㈱ |
2,337 |
同上 |
東京応化工業㈱ |
1,589 |
同上 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
韓国 |
シンガポール |
その他アジア |
米国 |
その他 |
合計 |
14,075 |
784 |
749 |
150 |
51 |
- |
15,811 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
三木産業㈱ |
4,052 |
化成品事業 |
富士フイルム㈱ |
2,620 |
同上 |
住友化学㈱ |
2,464 |
同上 |
東京応化工業㈱ |
1,419 |
同上 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の関連会社
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金
(百万 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
DAITO-KISCO Corporation |
韓国益山市 |
10,000 |
感光性材料の製造販売 |
(所有) 直接 50.0 |
製品の販売 原料の仕入 債務保証 役員の兼任 |
製品の販売 |
248 |
売掛金 |
44 |
原料の仕入 |
73 |
支払手形 及び買掛金 |
15 |
|||||||
債務保証 |
1,193 |
- |
- |
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針
製品の販売、原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金
(百万 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
DAITO-KISCO Corporation |
韓国益山市 |
10,000 |
感光性材料の製造販売 |
(所有) 直接 50.0 |
製品の販売 原料の仕入 債務保証 役員の兼任 |
製品の販売 |
105 |
売掛金 |
43 |
原料の仕入 |
33 |
支払手形 及び買掛金 |
1 |
|||||||
債務保証 |
1,064 |
債務保証 損失引当金 |
51 |
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針
製品の販売、原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。
3.DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金51百万円および持分法適用に伴う負債477百万円を計上しており、債務保証金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万ウォン)
|
DAITO-KISCO Corporation |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
17,592 |
18,133 |
固定資産合計 |
30,571 |
5,448 |
|
|
|
流動負債合計 |
14,825 |
21,674 |
固定負債合計 |
15,011 |
11,502 |
|
|
|
純資産合計 |
18,326 |
△9,595 |
|
|
|
売上高 |
23,619 |
25,284 |
税引前当期純利益金額(△は損失) |
535 |
△27,896 |
当期純利益金額(△は損失) |
535 |
△27,921 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,413.60円 |
1,354.04円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
85.96円 |
△93.70円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
922 |
△1,005 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
922 |
△1,005 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,735 |
10,735 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
ダイトーケミックス㈱ |
第9回適格機関投資家譲渡限定私募 |
2016.9.30 |
54 (54) |
-
|
0.12 |
なし |
2023.9.29 |
ダイトーケミックス㈱ |
第10回適格機関投資家譲渡限定私募 |
2017.6.30 |
103 (63) |
40 (40) |
0.24 |
なし |
2024.6.28 |
ダイトーケミックス㈱ |
第11回適格機関投資家譲渡限定私募 |
2018.7.31 |
111 (42) |
69 (42) |
0.26 |
なし |
2025.7.31 |
ダイトーケミックス㈱ |
第12回適格機関投資家譲渡限定私募 |
2022.12.28 |
1,000 (200) |
800 (200) |
0.45 |
なし |
2027.12.28 |
合計 |
- |
- |
1,268 (359) |
909 (282) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
282 |
227 |
200 |
200 |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
700 |
1,425 |
0.64 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
895 |
1,285 |
0.93 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
9 |
12 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,830 |
2,690 |
0.96 |
2025年から 2028年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
20 |
28 |
- |
2025年から 2027年 |
合計 |
3,455 |
5,440 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額(1年以内に返済予定のものを除く)は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
1,005 |
870 |
550 |
265 |
リース債務 |
11 |
9 |
7 |
- |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
3,665 |
7,769 |
11,505 |
15,811 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) |
121 |
127 |
195 |
△678 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
45 |
18 |
41 |
△1,005 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) |
4.23 |
1.75 |
3.90 |
△93.70 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
4.23 |
△2.48 |
2.15 |
△97.60 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。