2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,875

6,240

受取手形

2,235

※4 1,485

電子記録債権

※1 6,296

※1 7,262

売掛金

※1 11,278

※1 11,588

有価証券

699

-

商品及び製品

2,193

2,269

仕掛品

559

480

原材料及び貯蔵品

2,201

2,458

その他

※1 2,023

※1 1,837

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

66,359

33,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,040

※2 2,113

構築物

222

237

機械及び装置

※2 1,955

※2 1,913

車両運搬具

49

40

工具、器具及び備品

※2 217

※2 256

土地

5,582

5,573

建設仮勘定

20

85

有形固定資産合計

10,088

10,220

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

107

119

その他

11

21

無形固定資産合計

119

141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,872

13,743

関係会社株式

9,009

26,212

関係会社出資金

236

236

長期貸付金

※1 174

※1 193

長期性預金

25,500

25,500

前払年金費用

1,012

1,117

その他

466

338

貸倒引当金

158

179

投資その他の資産合計

48,114

67,163

固定資産合計

58,323

77,524

資産合計

124,682

111,143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 4,570

※1,※4 1,124

買掛金

※1 6,501

※1 5,893

短期借入金

-

5,350

未払金

※1 1,660

※1 1,970

未払消費税等

337

300

未払法人税等

951

384

預り金

※1 16,257

※1 15,429

賞与引当金

354

371

役員賞与引当金

60

69

その他

346

302

流動負債合計

31,038

31,196

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,431

1,886

退職給付引当金

1,209

1,198

その他

139

17

固定負債合計

2,781

3,102

負債合計

33,819

34,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,334

12,334

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,119

13,119

資本剰余金合計

13,119

13,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

957

957

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

622

620

別途積立金

8,500

8,500

繰越利益剰余金

57,163

37,526

利益剰余金合計

67,243

47,604

自己株式

5,964

1,099

株主資本合計

86,733

71,959

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,129

4,885

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

4,129

4,884

純資産合計

90,863

76,844

負債純資産合計

124,682

111,143

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 43,599

※1 41,264

売上原価

※1 30,566

※1 29,011

売上総利益

13,032

12,252

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,345

※1,※2 8,221

営業利益

5,687

4,031

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,275

※1 1,172

受取賃貸料

※1 220

※1 231

為替差益

18

256

その他

※1 82

※1 129

営業外収益合計

1,597

1,790

営業外費用

 

 

支払利息

※1 18

※1 21

固定資産賃貸費用

148

158

耐震診断費用

-

29

その他

65

64

営業外費用合計

232

275

経常利益

7,052

5,546

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

824

407

関係会社株式売却益

128

-

特別利益合計

953

407

特別損失

 

 

減損損失

75

105

固定資産売却及び除却損

※3,※4 59

※3,※4 45

投資有価証券評価損

390

-

特別損失合計

524

151

税引前当期純利益

7,480

5,802

法人税、住民税及び事業税

2,023

1,390

法人税等調整額

48

121

法人税等合計

1,974

1,511

当期純利益

5,506

4,290

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,334

13,119

13,119

957

624

8,500

54,311

64,393

4,575

85,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,652

2,652

 

2,652

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,506

5,506

 

5,506

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,409

1,409

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

3

20

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,851

2,849

1,389

1,460

当期末残高

12,334

13,119

13,119

957

622

8,500

57,163

67,243

5,964

86,733

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,014

13

4,028

89,301

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

2,652

当期純利益

 

 

 

5,506

自己株式の取得

 

 

 

1,409

自己株式の処分

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114

13

101

101

当期変動額合計

114

13

101

1,561

当期末残高

4,129

0

4,129

90,863

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,334

13,119

-

13,119

957

622

8,500

57,163

67,243

5,964

86,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,372

2,372

 

2,372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,290

4,290

 

4,290

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16,741

16,741

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

42

49

自己株式の消却

 

 

6

6

 

 

 

21,557

21,557

21,563

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1

-

19,637

19,638

4,864

14,773

当期末残高

12,334

13,119

-

13,119

957

620

8,500

37,526

47,604

1,099

71,959

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,129

0

4,129

90,863

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

2,372

当期純利益

 

 

 

4,290

自己株式の取得

 

 

 

16,741

自己株式の処分

 

 

 

49

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

755

0

755

755

当期変動額合計

755

0

755

14,018

当期末残高

4,885

0

4,884

76,844

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券
  子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                                          移動平均法により算定)を採用している。
   市場価格のない株式………移動平均法による原価法を採用している。

 (2)デリバティブ……時価法を採用している。

 (3)棚卸資産

  製品及び商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性

                        の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

2.固定資産の減価償却の方法
 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日

    以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて

  いる。

 (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

3.引当金の計上基準
 (1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権

          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
 (2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
 (3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
 (4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、公共分野、民間分野の各製品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている。

当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ

  ている。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

  ・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.WEMAS TopCo GmbHに係る関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

-

16,384

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

関係会社株式は市場価値のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断している。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価している。

当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上していない。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来事業計画に用いた主要な仮定は、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。

自社製品の強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤を活かした販売戦略により、売上が成長すると仮定している。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「事務所移転費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101百万円は、「為替差益」18百万円、「その他」82百万円、「営業外費用」の「事務所移転費用」36百万円は「その他」65百万円として組み替えている。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,481百万円

5,072百万円

長期金銭債権

159

180

短期金銭債務

15,608

14,896

 

※2 圧縮記帳額

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

機械及び装置

8

8

工具、器具及び備品

0

0

10

10

 

   3 保証債務

 銀行借入金に対する保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

WEMAS TopCo GmbH

-百万円

4,570百万円

 

 ※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

129百万円

電子記録債務

-

443

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,787百万円

6,615百万円

 仕入高

8,769

8,645

営業取引以外の取引による取引高

1,237

1,164

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が75%、当事業年度が71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が25%、当事業年度が29%である。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

2,370百万円

2,335百万円

貸倒引当金繰入額

0

1

従業員給料手当

1,201

1,417

賞与引当金繰入額

260

311

役員賞与引当金繰入額

60

69

退職給付費用

42

28

減価償却費

51

55

開発研究費

864

1,015

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

9百万円

機械及び装置

41

10

工具、器具及び備品

2

6

車両運搬具他

9

19

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

554

497

△56

合計

554

497

△56

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,767

関連会社株式

844

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

554

621

66

合計

554

621

66

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

24,813

関連会社株式

844

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

513百万円

 

513百万円

減損損失

391

 

367

退職給付引当金

369

 

366

投資有価証券評価損

147

 

147

賞与引当金

108

 

113

貸倒引当金

49

 

56

未払事業税

70

 

44

確定拠出年金移行時未払金

79

 

36

その他

174

 

174

繰延税金資産小計

1,904

 

1,819

評価性引当額

△933

 

△938

繰延税金資産合計

971

 

880

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,819

 

△2,152

前払年金費用

△309

 

△341

固定資産圧縮積立金

△274

 

△273

その他

△0

 

-

繰延税金負債合計

△2,403

 

△2,767

繰延税金負債の純額

△1,431

 

△1,886

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.58

%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.53

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.99

 

住民税均等割

0.35

 

研究開発減税による税額控除

△0.59

 

評価性引当額の増減

△0.22

 

その他

△0.27

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.39

 

 

 

法定実効税率

30.58

%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.55

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.33

 

住民税均等割

0.46

 

研究開発減税による税額控除

△1.29

 

評価性引当額の増減

0.09

 

その他

0.00

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.06

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、

自己株式取得に係る事項について下記の通り、決議した。

 (1)取得を行う理由

資本効率の改善及び1株あたり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

 (2)取得に関する取締役会の決議事項

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式総数

1,500,000株(上限)

③取得する期間

2024年5月15日から2025年3月31日まで

④取得価額の総額

4,500百万円(上限)

⑤取得の方法

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

2.自己株式の消却

当社は2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について下記の通り、決議した。

 (1)消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため

 (2)消却に関する取締役会の決議事項

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の総数

上記1.により取得した自己株式の全数(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.57%)

③消却予定日

未定

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

2,040

338

113

(105)

152

2,113

9,413

定資産

構築物

222

40

1

23

237

1,863

 

機械及び装置

1,955

383

12

413

1,913

13,334

 

車両運搬具

49

20

2

26

40

214

 

工具、器具及び備品

217

151

6

106

256

3,033

 

土地

5,582

-

9

-

5,573

-

 

建設仮勘定

20

360

295

-

85

-

 

10,088

1,294

441

721

10,220

27,860

無形固

ソフトウエア

107

58

-

46

119

-

定資産

その他

11

9

-

-

21

-

 

119

68

-

46

141

-

  (注)「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失計上額である。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

161

25

3

183

賞与引当金

354

371

354

371

役員賞与引当金

60

69

60

69

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項はない。