|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期性預金 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
耐震診断費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産売却及び除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式………移動平均法による原価法を採用している。
(2)デリバティブ……時価法を採用している。
(3)棚卸資産
製品及び商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、公共分野、民間分野の各製品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
1.WEMAS TopCo GmbHに係る関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
関係会社株式 |
- |
16,384 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
関係会社株式は市場価値のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断している。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価している。
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下はないと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上していない。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来事業計画に用いた主要な仮定は、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。
自社製品の強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤を活かした販売戦略により、売上が成長すると仮定している。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「事務所移転費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101百万円は、「為替差益」18百万円、「その他」82百万円、「営業外費用」の「事務所移転費用」36百万円は「その他」65百万円として組み替えている。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
4,481百万円 |
5,072百万円 |
長期金銭債権 |
159 |
180 |
短期金銭債務 |
15,608 |
14,896 |
※2 圧縮記帳額
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
1百万円 |
1百万円 |
機械及び装置 |
8 |
8 |
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
計 |
10 |
10 |
3 保証債務
銀行借入金に対する保証債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
WEMAS TopCo GmbH |
-百万円 |
4,570百万円 |
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
129百万円 |
電子記録債務 |
- |
443 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
6,787百万円 |
6,615百万円 |
仕入高 |
8,769 |
8,645 |
営業取引以外の取引による取引高 |
1,237 |
1,164 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が75%、当事業年度が71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が25%、当事業年度が29%である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
運賃 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
従業員給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
開発研究費 |
|
|
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
車両運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
5百万円 |
9百万円 |
機械及び装置 |
41 |
10 |
工具、器具及び備品 |
2 |
6 |
車両運搬具他 |
9 |
19 |
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
関連会社株式 |
554 |
497 |
△56 |
合計 |
554 |
497 |
△56 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
6,767 |
関連会社株式 |
844 |
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
関連会社株式 |
554 |
621 |
66 |
合計 |
554 |
621 |
66 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
24,813 |
関連会社株式 |
844 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
513百万円 |
|
513百万円 |
減損損失 |
391 |
|
367 |
退職給付引当金 |
369 |
|
366 |
投資有価証券評価損 |
147 |
|
147 |
賞与引当金 |
108 |
|
113 |
貸倒引当金 |
49 |
|
56 |
未払事業税 |
70 |
|
44 |
確定拠出年金移行時未払金 |
79 |
|
36 |
その他 |
174 |
|
174 |
繰延税金資産小計 |
1,904 |
|
1,819 |
評価性引当額 |
△933 |
|
△938 |
繰延税金資産合計 |
971 |
|
880 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,819 |
|
△2,152 |
前払年金費用 |
△309 |
|
△341 |
固定資産圧縮積立金 |
△274 |
|
△273 |
その他 |
△0 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△2,403 |
|
△2,767 |
繰延税金負債の純額 |
△1,431 |
|
△1,886 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
1.自己株式の取得
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、
自己株式取得に係る事項について下記の通り、決議した。
(1)取得を行う理由
資本効率の改善及び1株あたり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得に関する取締役会の決議事項
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式総数
1,500,000株(上限)
③取得する期間
2024年5月15日から2025年3月31日まで
④取得価額の総額
4,500百万円(上限)
⑤取得の方法
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
2.自己株式の消却
当社は2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について下記の通り、決議した。
(1)消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため
(2)消却に関する取締役会の決議事項
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
上記1.により取得した自己株式の全数(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.57%)
③消却予定日
未定
(単位:百万円)
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固 |
建物 |
2,040 |
338 |
113 (105) |
152 |
2,113 |
9,413 |
定資産 |
構築物 |
222 |
40 |
1 |
23 |
237 |
1,863 |
|
機械及び装置 |
1,955 |
383 |
12 |
413 |
1,913 |
13,334 |
|
車両運搬具 |
49 |
20 |
2 |
26 |
40 |
214 |
|
工具、器具及び備品 |
217 |
151 |
6 |
106 |
256 |
3,033 |
|
土地 |
5,582 |
- |
9 |
- |
5,573 |
- |
|
建設仮勘定 |
20 |
360 |
295 |
- |
85 |
- |
|
計 |
10,088 |
1,294 |
441 |
721 |
10,220 |
27,860 |
無形固 |
ソフトウエア |
107 |
58 |
- |
46 |
119 |
- |
定資産 |
その他 |
11 |
9 |
- |
- |
21 |
- |
|
計 |
119 |
68 |
- |
46 |
141 |
- |
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額である。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
161 |
25 |
3 |
183 |
賞与引当金 |
354 |
371 |
354 |
371 |
役員賞与引当金 |
60 |
69 |
60 |
69 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項はない。