回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
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|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,591 |
2,462 |
2,373 |
2,140 |
2,656 |
最低株価 |
(円) |
1,640 |
1,734 |
1,694 |
1,628 |
1,986 |
(注)1.第86期1株当たり配当額50円のうち2円は特別配当である。
2.第87期1株当たり配当額56円のうち6円は特別配当である。
3.第88期1株当たり配当額62円のうち6円は特別配当である。
4.第89期1株当たり配当額63円のうち1円は特別配当である。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社(1969年11月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年6月積水樹脂株式会社に変更)は、1970年10月大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水樹脂株式会社(以下旧積水樹脂株式会社という)を吸収合併(旧積水樹脂株式会社の額面変更のため)したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。
1954年11月 |
商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町1番地に本店、大阪市旭区生江町1丁目116番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金400万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始 |
1954年12月 |
商号をアドヘヤ化工株式会社と変更 |
1961年11月 |
アドヘヤ産商株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立 |
1962年5月 |
枚方工場開設 |
1963年5月 |
商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更 |
1968年5月 |
土浦工場開設 |
1970年4月 |
アドヘヤ・サービス株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立 |
1970年6月 |
商号を積水樹脂株式会社と変更 |
1970年10月 |
株式額面変更のため大阪市旭区生江町1丁目116番地所在の積水樹脂株式会社(旧商号日新製鋼株式会社)に吸収合併される |
1970年10月 |
東北ジスロン株式会社(現東北積水樹脂株式会社)設立 |
1971年4月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1971年5月 |
滋賀工場開設 |
1972年4月 |
石川工場開設 |
1973年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1974年1月 |
セキスイジュシB.V.(現セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.)設立 |
1978年11月 |
大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置 |
1982年1月 |
事業本部制を採用 |
1986年9月 |
東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
1987年6月 |
竜王工場開設 |
1989年2月 |
株式会社寿産業(現エスジェイシー寿株式会社)の株式を取得 |
1989年10月 |
営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置 |
1990年4月 |
本部事業部制(小事業部制)を採用 |
1990年5月 |
つくば工場開設 |
1990年10月 |
新研究所「R&Dプラザ」並びに広島東城工場(現土浦つくば工場広島東城製造所)開設 |
1990年10月 |
キャップアイシステム株式会社(現積水樹脂キャップアイシステム株式会社)設立 |
1991年4月 |
デザインプラザ(デザイン室)開設 |
1994年1月 |
東京本社開設 |
1994年2月 |
ポリカラー工業株式会社(現積水樹脂プラメタル株式会社)の株式を取得 |
1995年7月 |
雪国製品研究所開設 |
1995年8月 |
ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得 |
1996年4月 |
滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更 |
1996年10月 |
セキスイジュシフィリピンCorp.(現サミットストラッピングCorp.)設立 |
1997年10月 |
スペーシア株式会社設立 |
1999年2月 |
関東積水樹脂株式会社設立 |
1999年6月 |
社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入 |
2002年4月 |
社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用 |
2002年6月 |
無錫積水樹脂有限公司設立 |
2004年6月 |
滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更 |
2004年9月 |
枚方工場廃止 |
2004年12月 |
サンエイポリマー株式会社の株式を取得 |
2006年10月 |
積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設 |
2007年4月 |
雪国製品研究所廃止 |
2007年10月 |
事業本部の拠点を東京に移転 |
2009年1月 |
サンエイポリマー株式会社を完全子会社化 |
2009年4月 |
デザイン室廃止 |
2011年1月 |
セキスイジュシB.V.を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングB.V.とジスロン(ヨーロッパ)B.V.を設立 |
2011年6月 |
ダイプラシステック(タイランド)Co.,Ltd.(現セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.)の株式を取得 |
2012年6月 |
新執行役員制度を導入 |
2012年6月 |
セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.がビーメックスB.V.の株式を取得 |
2012年10月 |
ジスロン(ヨーロッパ)B.V.がビーメックスB.V.を合併 |
2013年9月 |
積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Co.,Ltd.を設立 |
2015年3月 |
日本ライナー株式会社の株式を取得 |
2017年3月 2018年5月 2018年5月 |
スペーシア株式会社を完全子会社化 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更 積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化(間接所有を含む) |
2019年11月 2020年4月 |
創立65周年を機に、新しいグループ経営理念を策定 技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設 |
2022年4月 2023年3月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 ロードエンタープライズ株式会社の株式を売却 |
2023年12月 2024年1月 |
株式会社エクスタイルの株式を取得 WEMAS TopCo GmbHの株式を取得 |
当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社19社、海外子会社16社、関連会社3社の39社(2024年3月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の2部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。
(公共分野)
当分野においては、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、交通安全資材、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。
[主な関係会社]
(製造・加工・販売)
東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH
(施工工事・販売)
エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社
(販売)
積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.
(サービス・その他)
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH
(民間分野)
当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。
[主な関係会社]
(製造・加工・販売)
北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル
(販売)
積水樹脂商事株式会社
(サービス・その他)
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
2024年3月31日現在 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
所有 割合 (%) |
被所有 割合 (%) |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
スペーシア㈱
|
滋賀県 湖南市 |
490 |
民間分野 |
100.0 |
- |
組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 2名) |
積水樹脂キャップアイシステム㈱
|
東京都 港区 |
340 |
民間分野 |
100.0 (1.2) |
- |
デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 1名) |
積水樹脂商事㈱ (注)5、6 |
大阪市 北区 |
72 |
公共分野 民間分野 |
100.0 |
- |
積水樹脂グループ製品等の販売、輸出入代行業 務、損害保険代理業等をしている。 役員の兼任 5名 |
エスジェイシー寿㈱ |
三重県 伊勢市 |
60 |
公共分野 |
100.0 |
- |
道路標識の製造・施工・販売をしている。 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 2名) |
サンエイポリマー㈱ |
山口県 岩国市 |
30 |
民間分野 |
100.0 |
- |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 1名) |
㈱エクスタイル |
福井県 福井市 |
10 |
民間分野 |
100.0 |
- |
エクステリア製品の製造・販売をしている。 役員の兼任 3名 (うち当社従業員 1名) |
セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. |
オランダ ルールモント市 |
千ユーロ 5,342 |
公共分野 民間分野 |
100.0 |
- |
欧州における持株会社である。 役員の兼任 3名 |
無錫積水樹脂有限公司 |
中国 江蘇省 |
千アメリカ ・ドル 2,536 |
民間分野 |
100.0 |
- |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 4名 (うち当社従業員 2名) |
サミットストラッピングCorp. |
フィリピン カランバ市 |
千フィリピン ・ペソ 111,833 |
民間分野 |
100.0 |
- |
梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 1名) |
WEMAS TopCo GmbH (注)5 |
ドイツ ギュータースロー郡 |
千ユーロ 50 |
公共分野 |
100.0 |
- |
欧州において仮設型道路保安用品等の製造・ 販売を行う「WEMASグループ」の持株会社である。 役員の兼任 0名 |
セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd. |
タイ チョンブリ県 |
千タイ ・バーツ 200,000 |
民間分野 |
95.0 (0.0) |
- |
自動車部品関連製品の製造・加工・販売及び交通安全製品の販売をしている。 役員の兼任 5名(うち当社従業員 2名) |
積水樹脂プラメタル㈱ |
長野県 上伊那郡 辰野町 |
489 |
民間分野 |
89.4 (0.2) |
- |
金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。 役員の兼任 3名 |
日本ライナー㈱ |
東京都 江東区 |
100 |
公共分野 |
80.0 |
- |
交通安全関連の施工工事及び交通安全製品の開発・販売をしている。 役員の兼任 3名(うち当社従業員 1名) |
その他 15社 |
─── |
─── |
────── |
- |
- |
────── |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
日本興業㈱ (注)7 |
香川県 さぬき市 |
2,019 |
公共分野 |
23.9 |
- |
コンクリート二次製品の製造・販売をしている。 |
近藤化学工業㈱ |
大阪府 東大阪市 |
30 |
公共分野 民間分野 |
40.0 |
- |
合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成型品及び射出成型品の製造・販売をしている。 役員の兼任 2名 (うち当社従業員 1名) |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
3.住所は、主要事業所の所在地を記載している。
4.関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。
5.特定子会社に該当している。
6.積水樹脂商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
7,288 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
270 |
百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
176 |
百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
927 |
百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
5,268 |
百万円 |
7.有価証券報告書を提出している。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
公共分野 |
|
( |
民間分野 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.従業員数が前期末に比べ232名増加しているが、その主な要因はWEMASグループ及び株式会社エクスタイルが
新たに連結子会社に追加されたことによるものである。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
公共分野 |
|
民間分野 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員数である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数が前期末に比べ34名増加しているが、その主な要因は期中採用の増加によるものである。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1. |
男性従業員の育児休業等取得率(%) (注)2. |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち パート・有期雇用従業員 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものである。
(補足説明)
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種(総合職と一般職)、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。
・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。
・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。