(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の2つを報告セグメントとしております。

「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

 

 2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

耐火物等

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,107,856

5,142,796

28,250,653

28,250,653

 外部顧客への売上高

23,107,856

5,142,796

28,250,653

28,250,653

(業種別内訳)

 

 

 

 

 

鉄鋼

11,902,026

544,175

12,446,202

12,446,202

その他

11,205,830

4,598,620

15,804,451

15,804,451

セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,107,856

5,142,796

28,250,653

28,250,653

セグメント利益

4,932,729

771,828

5,704,558

5,704,558

セグメント資産

28,892,974

2,436,078

31,329,052

31,329,052

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,014,492

15,912

1,030,405

1,030,405

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,159,381

18,284

2,177,665

2,177,665

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

耐火物等

エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,949,621

5,178,935

29,128,557

29,128,557

 外部顧客への売上高

23,949,621

5,178,935

29,128,557

29,128,557

(業種別内訳)

 

 

 

 

 

鉄鋼

12,331,332

592,375

12,923,707

12,923,707

その他

11,618,288

4,586,560

16,204,849

 

16,204,849

セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,949,621

5,178,935

29,128,557

29,128,557

セグメント利益

4,606,974

831,986

5,438,960

5,438,960

セグメント資産

27,945,443

2,313,083

30,258,526

30,258,526

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,134,383

22,430

1,156,813

1,156,813

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,009,578

65,311

2,074,889

2,074,889

 

 

 

 

 4.  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,250,653

29,128,557

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

28,250,653

29,128,557

 

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,704,558

5,438,960

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,691,947

△1,836,891

連結財務諸表の営業利益

4,012,610

3,602,068

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,329,052

30,258,526

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

全社資産(注)

8,316,560

12,272,890

連結財務諸表の資産合計

39,645,612

42,531,417

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

 

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

 

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,030,405

1,156,813

15,879

27,527

1,046,284

1,184,340

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,177,665

2,074,889

26,043

114,544

2,203,708

2,189,434

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

6,509,748

46,894

6,556,643

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

4,592,746

耐火物等及びエンジニアリング

 

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京製鐵株式会社

4,763,875

耐火物等及びエンジニアリング

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

耐火物等

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

53,495

53,495

53,495

 

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
 又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主
(会社等)

住友大阪
セメント㈱

東京都
港区

41,654,077

セメントの
製造及び販
売等

所有

直接 0.37

間接 -

被所有

直接18.29

間接 -

製品・築炉
工事等の販売

製品・築炉
工事等の販売

1,609,807

売掛金

808,283

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
 又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主
(会社等)

住友大阪
セメント㈱

東京都
港区

41,654,077

セメントの
製造及び販
売等

所有

直接 0.37

間接 -

被所有

直接19.29

間接 -

製品・築炉
工事等の販売

製品・築炉
工事等の販売

1,874,772

売掛金

851,498

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,582円45銭

1,747円58銭

1株当たり当期純利益金額

147円33銭

205円48銭

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

     2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,971,060

3,878,422

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,971,060

3,878,422

普通株式の期中平均株式数

(株)

20,166,646

18,874,906

 

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

31,065,165

32,531,045

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

31,065,165

32,531,045

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

19,631,028

18,614,931

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1)自己株式の消却を行う理由

自己株式の保有・消却に関する基本方針に基づき、自己株式の消却を行うものであります。

 

(2)消却にかかる事項の内容

①消却する株式の種類      当社普通株式

②消却する株式の数       1,070,000株

③消却日            2024年4月30日

④消却後の発行済株式数     19,594,000株

⑤消却後の自己株式数      979,069株

 

 

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)の導入及び第三者割当による自己株式の処分)

 当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

 本プランの導入に伴い、当社普通株式163,100株の自己株式を処分しております。本自己株式の処分により希薄化は生じるものの、割当予定先であるヨータイ従業員持株会専用信託口(以下、「E-Ship信託」といいます。)からヨータイ従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)へ毎月少しずつ譲渡される為、本自己株式処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。

 

(1)本プランの概要

本プランは、「本持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「E-Ship信託」を設定し、E-Ship信託は、今後3年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2)E-Ship信託の概要

①名称 ヨータイ従業員持株会専用信託

②委託者 当社

③受託者 野村信託銀行株式会社

④受益者 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま

     す。)

⑤信託契約締結日 2024年5月16日

⑥信託の期間 2024年5月16日~2027年5月18日

⑦信託の目的 本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への

       信託財産の交付

⑧受益者適格要件 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した

         日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存

         し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続

         開始日までに、定年退職、当社が認めた正当な事由(病気や介護等で勤務継続が困

         難であると会社が認めた場合など)によって本持株会を退会した者を含みます。)

         を受益者とします。

 

(3)本自己株式処分の概要

①処分日 2024年6月7日

②処分する株式の種類及び数 当社普通株式163,100株

③処分価額 1株につき1,777円

④処分総額 289,828,700円

⑤処分先 野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)