第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

26,654

23,554

25,912

28,250

29,128

経常利益

(百万円)

4,134

3,021

4,123

4,143

3,704

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,794

1,845

2,966

2,971

3,878

包括利益

(百万円)

2,503

2,191

3,155

3,350

3,903

純資産額

(百万円)

27,234

29,032

30,109

31,065

32,531

総資産額

(百万円)

34,443

35,396

38,750

39,645

42,531

1株当たり純資産額

(円)

1,239.17

1,332.86

1,460.90

1,582.45

1,747.58

1株当たり
当期純利益金額

(円)

127.17

84.59

141.28

147.33

205.48

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.1

82.0

77.7

78.4

76.5

自己資本利益率

(%)

10.7

6.6

10.0

9.7

12.2

株価収益率

(倍)

4.95

12.14

8.91

10.30

7.15

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,413

4,803

421

1,781

3,864

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,111

1,202

1,208

1,954

754

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

398

418

2,111

2,536

2,537

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,206

11,390

8,537

5,841

6,460

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(人)

566

537

564

578

531

[80]

[72]

[74]

[74]

[83]

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

26,465

23,554

25,912

28,250

28,926

経常利益

(百万円)

4,179

3,105

3,813

3,806

3,738

当期純利益

(百万円)

2,845

2,154

2,694

2,781

3,632

資本金

(百万円)

2,654

2,654

2,654

2,654

2,654

発行済株式総数

(千株)

25,587

25,587

25,587

25,587

20,664

純資産額

(百万円)

27,459

29,579

30,272

30,990

32,585

総資産額

(百万円)

34,632

35,871

39,052

39,675

42,478

1株当たり純資産額

(円)

1,249.44

1,357.96

1,468.81

1,578.67

1,750.53

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

16.00

17.00

43.00

45.00

85.00

(9.00)

(5.00)

(16.00)

(20.00)

(25.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

129.49

98.75

128.33

137.91

192.44

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.3

82.5

77.5

78.1

76.7

自己資本利益率

(%)

10.8

7.6

9.0

9.1

11.4

株価収益率

(倍)

4.87

10.40

9.81

11.01

7.64

配当性向

(%)

12.4

17.2

33.5

32.6

44.2

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(人)

442

444

475

499

510

[80]

[72]

[74]

[74]

[83]

株主総利回り
[比較指標:配当込みTOPIX]

(%)

126.4

207.4

261.3

320.7

328.0

[90.5]

[128.6]

[131.2]

[135.2]

[196.2]

最高株価

(円)

785

1,094

1,440

1,617

1,608

最低株価

(円)

468

577

1,013

1,241

1,315

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

     3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1936年8月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

1937年9月

岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

1938年1月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1947年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

1949年9月

大阪証券取引所に株式を上場

1951年6月

三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収

1955年4月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

1960年6月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

1962年4月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1985年4月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

1987年6月

商号を株式会社ヨータイと変更

1988年5月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

1993年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

1997年12月

大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定

1998年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

2003年6月

本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転

2004年7月

営口新窯耐耐火材料有限公司(中国 遼寧省大石橋市)へ出資

2005年5月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業開始

2023年6月

営口窯耐進出口有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)を完全子会社として設立

2023年12月

営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の2社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。

 

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

「耐火物等」

鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。

 

「エンジニアリング」

耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

営口窯耐
進出口
有限公司

中国
遼寧省
大石橋市

千元
15,000

耐火物等
 

100.0

当社への製品の販売。
当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.  特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

耐火物等

407

[71]

エンジニアリング

39

[9]

全社(共通)

85

[3]

合計

531

[83]

 

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

510

[83]

40.51

13.49

6,516,722

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

耐火物等

386

[71]

エンジニアリング

39

[9]

全社(共通)

85

[3]

合計

510

[83]

 

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合が5組合結成されており、その総組合員数は418名であります。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合
(%)(注1)

男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・
有期労働者

1.2

18.8

70.7

71.6

73.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。