【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 9

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社はありません。

      (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用関連会社数 7

ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー、ワイケー・スチールコーポレーション 

 

(2)  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)  持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が3ヵ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド及びサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が3ヵ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

 

    ② デリバティブ

時価法によっております。

 

    ③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品    総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。

半製品  総平均法によっております。

原材料  総平均法によっております。

仕掛品  軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。

貯蔵品  ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。

 ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    7~60年

 機械装置及び運搬具  2~20年

 工具、器具及び備品  2~10年

 

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

 

    ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
 また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
 なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

    ② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

 

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは主に形鋼製品の製造及び販売を行っております。これら製品の販売については、当社が顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね4ヵ月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

また、軌道用品については、当該製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

 

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、12年間で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。

 

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

583

百万円

583百万円)

499

百万円

499百万円)

機械装置及び運搬具

0

百万円

(0百万円)

0

百万円

(0百万円)

土地

3,724

百万円

(3,517百万円)

3,724

百万円

(3,517百万円)

投資有価証券(注)2

28,105

百万円

(-)

28,105

百万円

(-)

合計

32,413

百万円

(4,100百万円)

32,329

百万円

(4,017百万円)

 

(注)1 ( )は工場財団組成分であり、内数であります。

2 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社持分(49%)に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式(28,105百万円)の担保提供を行っておりましたが、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。なお、当連結会計年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。

 

なお、担保付債務はありません。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

59,851

百万円

71,355

百万円

出資金

102,137

百万円

104,569

百万円

 

 

 3  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関3社と特定融資枠契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

 

 4  偶発債務

    金融機関からの借入金等に対する債務保証

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC
(関連会社で持分法適用会社)

(注)1

2,846

百万円

2,450

百万円

スルブカンパニーBSC(c)
(関連会社で持分法適用会社)
(注)2

5,314

百万円

7,979

百万円

 

(注)1 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル(当連結会計年度末残高33百万米ドル)に対し、当社持分(49%)に応じた債務保証を行っております。

2 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル(当連結会計年度末残高107百万米ドル)に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高はありません。

 

※5   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形

 

0

百万円

設備関係支払手形

 

0

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

27

百万円

30

百万円

 

 

※2  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

12

百万円

10

百万円

その他

0

百万円

 

12

百万円

10

百万円

 

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

56

百万円

237

百万円

機械装置及び運搬具

8

百万円

73

百万円

その他

0

百万円

4

百万円

64

百万円

315

百万円

 

 

 

※4 公正取引法関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書(以下、報告書)を送付し、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)においても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取引委員会に意見書を提出しております。これに関して、本件が、当社グループが大韓製鋼社へYKS株式を譲渡する前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、前連結会計年度において、当社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しておりました。

当連結会計年度において、課徴金の確定を受け、追加損失額1,794百万円(持分法による投資利益のマイナス594百万円及び公正取引法関連損失(特別損失)1,199百万円)を計上し、既に課徴金も納付済みであります。ただし、YKSは事実認定等に異議があることから、行政訴訟を提起しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※5 訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるYKSを含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKSも課徴金(約236億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政訴訟の手続きを踏んでおります。

本件に関して、2023年4月及び9月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)においても訴状(約145億ウォン)を受領したため、当連結会計年度に当社グループの損失見込額1,968百万円(持分法による投資利益のマイナス652百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,315百万円)を計上しております。
 なお、YKS及びYKHは反論のため答弁書を提出しております。

 

※6  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他

 

0

百万円

 

 

※7  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

34

百万円

13

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,394

百万円

8,055

百万円

  組替調整額

△7

百万円

14

百万円

    税効果調整前

1,387

百万円

8,069

百万円

    税効果額

△406

百万円

△2,464

百万円

    その他有価証券評価差額金

980

百万円

5,605

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

24,187

百万円

16,567

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△37

百万円

577

百万円

  組替調整額

13

百万円

9

百万円

    税効果調整前

△23

百万円

586

百万円

    税効果額

7

百万円

△180

百万円

  退職給付に係る調整額

△16

百万円

406

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

18,630

百万円

11,015

百万円

        その他の包括利益合計

43,782

百万円

33,594

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65,000,000

65,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,313,215

196

10,510

1,302,901

 

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加

196株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

10,510株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,346

100

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

9,521

 150

2022年9月30日

2022年12月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

 9,521

150

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65,000,000

65,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,302,901

253

8,478

1,294,676

 

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加

253株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

8,478株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

9,521

150

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

9,523

 150

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

15,871

250

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注)2024年6月25日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、特別配当100円00銭が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

162,422

百万円

237,223

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△28,563

百万円

△68,527

百万円

現金及び現金同等物

133,859

百万円

168,695

百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、土地及び車両運搬具等です。

 

(2) 減価償却費相当額の算定方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

12,607

12,607

(2) 関係会社長期貸付金

25,144

 

 

  貸倒引当金(※4)

△227

 

 

  差引

24,917

24,917

(3) 長期預金

9,462

9,462

資産計

46,987

46,987

デリバティブ取引(※5)

13

13

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

 非上場株式

60,198

 出資金

102,143

合計

162,341

 

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は387百万円であります。

(※4)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

19,446

19,446

(2) 関係会社長期貸付金

22,913

 

 

  貸倒引当金(※4)

△227

 

 

  差引

22,686

22,686

(3) 長期預金

6,037

6,037

資産計

48,169

48,169

デリバティブ取引(※5)

148

148

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

 非上場株式

71,550

 出資金

104,575

合計

176,125

 

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は429百万円であります。

(※4)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

162,422

 受取手形

256

 売掛金

27,974

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)

19

328

7

関係会社長期貸付金

25,144

長期預金

9,462

合計

190,672

34,935

7

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

237,223

 受取手形

112

 売掛金

31,259

関係会社長期貸付金

22,913

長期預金

6,037

合計

268,595

28,950

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

                の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

                インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,440

11,440

公社債

361

361

その他

806

806

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

13

13

資産計

11,440

1,180

12,621

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

19,446

19,446

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

148

148

資産計

19,446

148

19,595

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金

24,917

24,917

長期預金

9,462

9,462

資産計

34,379

34,379

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金

22,686

22,686

長期預金

6,037

6,037

資産計

28,723

28,723

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び公社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。また、公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。その他に分類されておりますファンドについては、その資産を相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。

 

長期預金

長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

(1) 株式

11,425

3,680

7,745

(2) 債券

 

 

 

  公社債

(3) その他

424

420

4

小計

11,850

4,100

7,749

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

(1) 株式

14

17

△2

(2) 債券

 

 

 

  公社債

361

371

△10

(3) その他

381

382

△0

小計

757

771

△13

合計

12,607

4,871

7,736

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

19,446

3,700

15,745

小計

19,446

3,700

15,745

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

19,446

3,700

15,745

 

 

3 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額361百万円)について、資金運用方針の変更により保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

 12

 7

 -

その他

712

合計

 724

 7

 -

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

債券

380

0

10

その他

870

6

合計

1,251

6

10

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

米ドル

1,654

5

5

 買建

 

 

 

 

ユーロ

122

0

0

スイスフラン

4

0

0

シンガポールドル

276

6

6

日本円

36

1

1

合計

2,094

13

13

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

米ドル

4,234

149

149

 買建

 

 

 

 

ユーロ

181

△0

△0

スイスフラン

52

1

1

シンガポールドル

100

1

1

日本円

122

△3

△3

合計

4,690

148

148

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,781

百万円

3,839

百万円

 勤務費用

197

百万円

216

百万円

 利息費用

36

百万円

37

百万円

 数理計算上の差異の発生額

△9

百万円

△221

百万円

 退職給付の支払額

△266

百万円

△219

百万円

 その他

100

百万円

80

百万円

退職給付債務の期末残高

3,839

百万円

3,732

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,723

百万円

2,684

百万円

 期待運用収益

45

百万円

44

百万円

 数理計算上の差異の発生額

7

百万円

320

百万円

 事業主からの拠出額

48

百万円

52

百万円

 退職給付の支払額

△140

百万円

△121

百万円

 その他

0

百万円

0

百万円

年金資産の期末残高

2,684

百万円

2,981

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,788

百万円

1,605

百万円

年金資産

△2,684

百万円

△2,981

百万円

 

△895

百万円

△1,375

百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,050

百万円

2,126

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,155

百万円

751

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,050

百万円

2,126

百万円

退職給付に係る資産

△895

百万円

△1,375

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,155

百万円

751

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

勤務費用

197

百万円

216

百万円

利息費用

36

百万円

37

百万円

期待運用収益

△45

百万円

△44

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△40

百万円

44

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

147

百万円

253

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△23

百万円

586

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

264

百万円

△321

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

9.6

14.3

共同運用資産 (注)1

83.1

80.4

現金及び預金

6.9

5.0

その他

0.4

0.3

合計

100.0

100.0

 

(注)1 共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券64.0%、株式22.5%、その他13.5%であります。当連結会計年度は債券62.5%、株式25.3%、その他12.2%であります。

 2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.4%、当連結会計年度19.2%含まれております。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

割引率

主として0.2

主として1.2

長期期待運用収益率

主として2.0

主として2.0

 

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.2%に変更しております。

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236百万円、当連結会計年度257百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

 

305

百万円

 

328

百万円

 長期未払金

 

273

百万円

 

273

百万円

 税務上の繰越欠損金(注)

 

2,259

百万円

 

2,230

百万円

 事業用土地評価損

 

205

百万円

 

205

百万円

 貸倒引当金

 

98

百万円

 

99

百万円

 賞与引当金

 

232

百万円

 

243

百万円

 投資有価証券

 

1,328

百万円

 

1,511

百万円

 その他

 

459

百万円

 

1,260

百万円

繰延税金資産小計

 

5,161

百万円

 

6,152

百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△2,259

百万円

 

△2,230

百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△1,760

百万円

 

△2,198

百万円

評価性引当額小計

 

△4,019

百万円

 

△4,429

百万円

繰延税金資産合計

 

1,141

百万円

 

1,722

百万円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 米国子会社の留保利益

 

△3,870

百万円

 

△4,367

百万円

 タイ国子会社の留保利益

 

△5,130

百万円

 

△5,558

百万円

 韓国孫会社の留保利益

 

△1,480

百万円

 

△1,367

百万円

 その他有価証券評価差額金

 

△2,739

百万円

 

△5,203

百万円

  外貨建資産負債為替評価

 

△1,479

百万円

 

△1,998

百万円

 その他

 

△3,470

百万円

 

△3,776

百万円

繰延税金負債合計

 

△18,170

百万円

 

△22,271

百万円

繰延税金負債純額

 

△17,028

百万円

 

△20,548

百万円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

294

287

1,676

2,259

百万円

評価性引当額

△294

△287

△1,676

△2,259

百万円

繰延税金資産

 

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 なお、税務上の繰越欠損金2,259百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

210

301

1,718

2,230

百万円

評価性引当額

△210

△301

△1,718

△2,230

百万円

繰延税金資産

百万円

 

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 なお、税務上の繰越欠損金2,230百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.4

 

0.8

評価性引当額の増減

 

△0.1

 

0.2

内部留保利益

 

2.0

 

0.7

在外連結子会社・関連会社税率差異等

 

△7.3

 

△7.1

在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等

 

△0.3

 

△0.1

米国連結子会社における還付税額

 

△1.8

 

0.0

その他

 

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.6

 

25.3

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

9,429

10,176

期中増減額

747

512

期末残高

10,176

10,689

期末時価

44,420

49,404

 

(注)1 期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、為替換算差額(512百万円)であります。

 2 期末の時価は、現地の鑑定人による不動産鑑定評価書に基づいております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄鋼事業

(日本)

鉄鋼事業

(タイ)

軌道用品事業

日本

72,249

6,415

78,664

3,407

82,072

アジア

623

89,260

76

89,960

334

90,295

その他

8,070

8,070

8,070

外部顧客への売上高

72,873

97,331

6,491

176,696

3,742

180,438

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄鋼事業

(日本)

鉄鋼事業

(タイ)

軌道用品事業

日本

72,181

7,269

79,451

2,589

82,041

アジア

389

75,507

284

76,181

353

76,535

その他

4,902

4,902

4,902

外部顧客への売上高

72,570

80,409

7,554

160,535

2,943

163,479

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

    において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

    顧客との契約から生じた債権の残高

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

25,144

28,231

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,231

31,372