(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(タイ国)が、それぞれ担当しております。両社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業(日本)」、「鉄鋼事業(タイ国)」及び「軌道用品事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

 

   [ 鉄 鋼 事 業(日 本)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、

                                    船舶製缶、重機械加工

   [ 鉄 鋼 事 業(タイ国)] H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板

   [ 軌 道 用 品 事 業  ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、

                    タイプレート類、ボルト類

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(タイ国)

軌道用品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   売上高

72,873

97,331

6,491

176,696

3,742

180,438

180,438

(2)セグメント間

   の内部売上高

   又は振替高

513

513

513

513

73,386

97,331

6,491

177,209

3,742

180,951

513

180,438

セグメント利益

8,701

10,735

250

19,686

129

19,816

3,003

16,813

セグメント資産

64,634

85,133

4,853

154,621

16,380

171,002

343,997

515,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,338

4,166

309

5,815

88

5,903

113

6,017

  のれんの
 償却額

102

102

102

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

2,750

1,878

298

4,926

98

5,025

398

5,423

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産343,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。

 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用113百万円が含まれております。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産398百万円が含まれております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

鉄鋼事業
(日本)

鉄鋼事業
(タイ国)

軌道用品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   売上高

72,570

80,409

7,554

160,535

2,943

163,479

163,479

(2)セグメント間

   の内部売上高

   又は振替高

559

559

559

559

73,129

80,409

7,554

161,094

2,943

164,038

559

163,479

セグメント利益

10,863

8,836

905

20,605

141

20,747

3,464

17,282

セグメント資産

75,603

93,207

5,742

174,553

16,595

191,149

417,634

608,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,493

4,398

361

6,253

86

6,340

147

6,487

  のれんの
 償却額

102

102

102

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

5,101

2,481

295

7,878

41

7,919

630

8,550

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,634百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。

 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用147百万円が含まれております。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産630百万円が含まれております。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

82,072

90,295

8,070

180,438

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

アジアのうち、タイ国向けの売上高は47,884百万円、マレーシア向けの売上高は18,345百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

タイ国

その他

合計

18,242

10,179

34,904

65

63,392

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

阪和興業㈱

20,982

  鉄鋼事業(日本)

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

82,041

76,535

4,902

163,479

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。

アジアのうち、タイ国向けの売上高は49,366百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

タイ国

その他

合計

22,006

10,694

35,704

81

68,486

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

阪和興業㈱

17,926

  鉄鋼事業(日本)

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

鉄鋼事業(日本)

鉄鋼事業(タイ国)

軌道用品
事業

当期末残高

707

707

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

鉄鋼事業(日本)

鉄鋼事業(タイ国)

軌道用品
事業

当期末残高

605

605

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社
 

スルブカンパニーBSC(c)

Bahrain

Hidd

百万米ドル

705

鉄鋼製品の製
造および販売
に関する事業

(所有)
直接
49.0

役員の兼任

債務保証
(注)1、2

5,314

担保の差入
(注)1

 28,105

資金の貸付
(注)3

関係会社
長期貸付金

24,263

利息の受取
(注)3

736

未収利息

1,675

長期未収
利息

290

関連会社

ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.

Bahrain Hidd

百万米ドル

75

合弁会社への
投資

(所有)
直接
49.0

役員の兼任

資金の貸付
(注)4

関係会社
長期貸付金

 654

利息の受取
(注)4

19

長期未収
利息

 59

関連会社
 

ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC

Saudi
Arabia

Jubail

百万サウジアラビアリアル

206

鉄鋼製品の製
造および販売
に関する事業

(所有)
間接
49.0

役員の兼任

債務保証
(注)5

 2,846

 

(注)1 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っておりましたが、同社が当連結会計年度において当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。

     なお、当連結会計年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。

   2 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。

   3 スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

   4 ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

   5 ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
なお、当社は当連結会計年度において、同社の金利負担低減を目的としたリファイナンスに伴う金融機関からの新たな借入契約枠68百万米ドル(同連結会計年度末残高43百万米ドル)に対し、当社持分(49%)に応じた債務保証を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社
 

スルブカンパニーBSC(c)

Bahrain

Hidd

百万米ドル

705

鉄鋼製品の製
造および販売
に関する事業

(所有)
直接
49.0

役員の兼任

債務保証
(注)1、2

7,979

担保の差入
(注)1

28,105

資金の貸付
(注)3

関係会社
長期貸付金

21,944

 

資金の回収
(注)3

5,562

利息の受取
(注)3

1,441

未収利息

長期未収
利息

関連会社

ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.

Bahrain Hidd

百万米ドル

75

合弁会社への
投資

(所有)
直接
49.0

役員の兼任

資金の貸付
(注)4

関係会社
長期貸付金

741

利息の受取
(注)4

39

長期未収
利息

108

関連会社
 

ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC

Saudi
Arabia

Jubail

百万サウジアラビアリアル

206

鉄鋼製品の製
造および販売
に関する事業

(所有)
間接
49.0

役員の兼任

債務保証
(注)5

2,450

 

(注)1 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っておりましたが、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。

     なお、当連結会計年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。

   2 スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。

   3 スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

   4 ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

   5 ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。

 

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

ワイケー・スチールコーポレーション

韓国
釜山市

百万ウォン

5,924

鉄鋼製品の製
造および販売
に関する事業

(所有)
間接
30.0

役員の兼任

出資の引受
(注)

743

 

(注)ワイケー・スチールコーポレーションへの出資は、株主割当増資を引き受けたものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

(百万円)

流動資産合計

297,981

固定資産合計

205,530

 

 

流動負債合計

94,399

固定負債合計

63,502

 

 

純資産合計

345,610

 

 

売上高

675,707

税引前当期純利益

139,710

当期純利益

136,921

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

(百万円)

流動資産合計

305,853

固定資産合計

211,891

 

 

流動負債合計

74,486

固定負債合計

66,271

 

 

純資産合計

376,986

 

 

売上高

640,333

税引前当期純利益

135,714

当期純利益

134,177

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

6,917.47

8,207.69

1株当たり当期純利益

1,025.49

1,099.15

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

65,317

70,018

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

65,317

70,018

普通株式の期中平均株式数(株)

63,694,549

63,702,560

 

 

 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

純資産の部の合計額(百万円)

470,211

554,941

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

29,588

32,068

(うち非支配株主持分(百万円))

29,588

32,068

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

440,622

522,873

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

63,697,099

63,705,324

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(以下、SYS)は、インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk(以下、GRP)社が営む形鋼事業並びにPT Gunung Garuda(以下、GRD)社が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PT Nusantara Baja Profil社の株式の80%を取得することでGRP社並びにGRD社と合意しました。2023年8月8日開催の取締役会において、当該新設会社の株式取得に向けて株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。また、2024年5月31日付で株式の取得を完了し、同日付で商号をPT Garuda Yamato Steel社へ変更いたしました。なお、株式取得後の当社グループの同社に対する出資比率は合計80.00%(当社45.00%、SYS35.00%)となり、同社は当社の連結子会社となりました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 名称   :PT Garuda Yamato Steel (旧商号 PT Nusantara Baja Profil)

② 事業の内容:鉄鋼製品の製造及び販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。

海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイのSYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第3の拠点を設けて形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第2の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいりました。

GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーであり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式の80%を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。

当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件における共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主として自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出すものです。当社は引き続き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした3拠点間のシナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指します。

なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、新設会社の株式の15%を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を目指してまいります。また、GRP社も引き続き新設会社の5%株主として継続関与し、同社との連携も図りつつ、円滑な新設会社の立ち上げ並びに周辺地域社会との共生を目指します。

 

(3) 企業結合日

2024年5月31日(みなし取得日 2024年3月31日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

 

(5) 結合後企業の名称

PT Garuda Yamato Steel(旧商号 PT Nusantara Baja Profil)

 

(6) 取得した議決権比率

80%(うち間接保有 35%)

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

352百万米ドル(概算)

取得原価

 

352百万米ドル(概算)

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 6百万米ドル(概算)

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

102百万米ドル(概算)

固定資産

274百万米ドル(概算)

資産合計

376百万米ドル(概算)

流動負債

39百万米ドル(概算)

固定負債

20百万米ドル(概算)

負債合計

60百万米ドル(概算)

 

 

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

100百万米ドル(概算)

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生要因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

13年間にわたって均等償却いたします。