2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,544,546

6,371,833

受取手形

280,301

※5 126,452

売掛金

※1 4,986,986

※1 9,058,922

契約資産

3,706,501

3,780,957

電子記録債権

614,517

※5 722,026

商品及び製品

10,909

135,108

仕掛品

715,034

1,270,624

原材料及び貯蔵品

652,047

961,589

前渡金

215,980

53,074

短期貸付金

※1 16,655,100

未収入金

※1 1,262,803

※1 2,241,728

その他

※1 127,683

※1 774,154

貸倒引当金

348,605

290,135

流動資産合計

15,768,708

41,861,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

717,198

788,865

構築物

27,778

45,081

機械及び装置

132,131

121,022

工具、器具及び備品

129,257

178,149

土地

921,599

917,126

リース資産

2,335

1,297

建設仮勘定

44,714

61,541

有形固定資産合計

1,975,016

2,113,083

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

120,872

92,003

その他

11,710

12,367

無形固定資産合計

132,582

104,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

528,602

788,080

関係会社株式

1,454,587

1,454,587

関係会社出資金

438,926

438,926

前払年金費用

195,300

356,940

繰延税金資産

247,982

193,537

敷金及び保証金

185,557

185,373

その他

72,469

102,349

投資その他の資産合計

3,123,425

3,519,796

固定資産合計

5,231,024

5,737,251

資産合計

20,999,733

47,598,687

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

30,271

104,117

買掛金

※1 2,352,432

※1 1,250,852

短期借入金

※3 2,100,000

※3 21,655,100

リース債務

1,123

1,285

未払金

※1 924,910

※1 697,141

未払法人税等

129,000

239,011

契約負債

108,242

4,629,759

製品保証引当金

260,000

242,000

工事損失引当金

2,517

賞与引当金

377,560

585,781

資産除去債務

10,628

10,628

その他

134,696

※1 759,316

流動負債合計

6,428,865

30,177,512

固定負債

 

 

リース債務

1,635

349

長期未払金

150,655

141,634

役員退職慰労引当金

260,056

196,032

固定負債合計

412,346

338,016

負債合計

6,841,212

30,515,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,236,800

2,236,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,968,194

1,968,194

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

420,932

755,559

資本剰余金合計

2,389,126

2,723,753

利益剰余金

 

 

利益準備金

158,700

158,700

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,240,000

3,240,000

繰越利益剰余金

6,168,075

8,374,439

利益剰余金合計

9,566,775

11,773,139

自己株式

406,675

372,027

株主資本合計

13,786,025

16,361,666

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

162,799

335,985

評価・換算差額等合計

162,799

335,985

新株予約権

209,695

385,507

純資産合計

14,158,520

17,083,159

負債純資産合計

20,999,733

47,598,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 20,024,312

※1 16,602,167

商品売上高

2,767,782

3,654,274

その他

4,007

5,775

売上高合計

22,796,102

20,262,218

売上原価

※1,※2 17,870,628

※1,※2 15,092,794

売上総利益

4,925,473

5,169,424

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,070,464

※1,※3 3,773,950

営業利益

1,855,009

1,395,474

営業外収益

 

 

受取利息

63

※1 552,470

受取配当金

※1 679,701

※1 2,612,008

受取家賃

26,073

26,212

為替差益

89,758

270,228

その他

※1 17,274

※1 90,841

営業外収益合計

812,871

3,551,762

営業外費用

 

 

支払利息

9,882

537,728

支払手数料

2,000

2,005

その他

500

営業外費用合計

12,382

539,734

経常利益

2,655,498

4,407,501

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 6,902

新株予約権戻入益

2,636

特別利益合計

9,539

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,614

※5 5,098

特別損失合計

1,614

5,098

税引前当期純利益

2,653,883

4,411,943

法人税、住民税及び事業税

599,728

643,124

法人税等調整額

8,105

21,845

法人税等合計

591,622

621,278

当期純利益

2,062,260

3,790,664

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,236,800

1,968,194

178,093

2,146,287

158,700

3,240,000

5,074,684

8,473,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

968,869

968,869

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,062,260

2,062,260

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

242,838

242,838

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

242,838

242,838

1,093,391

1,093,391

当期末残高

2,236,800

1,968,194

420,932

2,389,126

158,700

3,240,000

6,168,075

9,566,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

453,620

12,402,851

161,574

161,574

131,957

12,696,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

968,869

 

 

 

968,869

当期純利益

 

2,062,260

 

 

 

2,062,260

自己株式の取得

107

107

 

 

 

107

自己株式の処分

47,052

289,891

 

 

 

289,891

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

1,225

1,225

77,737

78,963

当期変動額合計

46,944

1,383,174

1,225

1,225

77,737

1,462,137

当期末残高

406,675

13,786,025

162,799

162,799

209,695

14,158,520

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式処分差益

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,236,800

1,968,194

420,932

2,389,126

158,700

3,240,000

6,168,075

9,566,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,584,299

1,584,299

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,790,664

3,790,664

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

334,627

334,627

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

334,627

334,627

2,206,364

2,206,364

当期末残高

2,236,800

1,968,194

755,559

2,723,753

158,700

3,240,000

8,374,439

11,773,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

406,675

13,786,025

162,799

162,799

209,695

14,158,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,584,299

 

 

 

1,584,299

当期純利益

 

3,790,664

 

 

 

3,790,664

自己株式の取得

3,910

3,910

 

 

 

3,910

自己株式の処分

38,558

373,186

 

 

 

373,186

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

173,186

173,186

175,811

348,997

当期変動額合計

34,648

2,575,640

173,186

173,186

175,811

2,924,638

当期末残高

372,027

16,361,666

335,985

335,985

385,507

17,083,159

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~47年

機械及び装置      2~13年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

均等償却しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7)工事損失引当金

 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、翌事業年度以降損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・工事契約による請負、役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)に基づき収益を認識しております。ただし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・製品の販売

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥変動金利借入金

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

①履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識

9,457,866

8,155,535

②工事損失引当金

2,517

 

① 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 8,155,535千円

当社は、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

② 工事損失引当金 2,517千円

当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しております。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」113,447千円、「その他」14,235千円は、「その他」127,683千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」10,956千円、「その他」754千円は、「その他」11,710千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」及び「保険積立金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」36,525千円、「保険積立金」30,008千円、「その他」5,935千円は、「その他」72,469千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「未払費用」及び「預り金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」76,360千円、「預り金」51,263千円、「その他」7,072千円は、「その他」134,696千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

1,575,919千円

5,706,750千円

短期貸付金

16,655,100

未収入金

1,038

1,309,764

その他

5,542

556,923

流動負債

 

 

買掛金

325,475

51,209

未払金

29,986

34,997

その他

264

 

2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア(借入債務)

309,300千円

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア(借入債務)

337,500千円

上海野村水処理工程有限公司(借入債務)

1,708,960

上海野村水処理工程有限公司(借入債務)

1,833,920

野村微科学工程股份有限公司(借入債務)

野村(上海)水処理工程技術有限公司

(借入債務)

2,800,572

97,100

野村微科学工程股份有限公司(借入債務)

野村(上海)水処理工程技術有限公司

(借入債務)

3,030,756

208,400

4,915,932

5,410,576

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

5,600,000千円

13,100,000千円

借入実行残高

2,100,000

5,000,000

差引額

3,500,000

8,100,000

 

4 財務制限条項

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

当社の借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額-千円)

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当社の借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額-千円)

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月期の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,478千円

電子記録債権

16,146

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

4,096,379千円

5,119,056千円

関係会社よりの仕入高

1,827,870

1,476,107

関係会社への支払手数料

118,983

155,045

関係会社よりの受取利息

551,048

関係会社よりの受取配当金

662,418

2,592,978

関係会社よりの雑収入

6,870

17,220

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

分析費

69,957千円

65,545千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度61%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

277,588千円

297,102千円

給料手当

899,448

1,066,699

賞与引当金繰入額

153,101

236,538

役員退職慰労引当金繰入額

29,616

25,168

退職給付費用

46,604

17,848

法定福利費

177,582

208,825

減価償却費

80,741

125,605

賃借料

96,589

89,306

旅費交通費

84,457

109,225

リース料

30,798

35,325

研究開発費

243,438

292,912

支払手数料

297,388

373,958

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

2,234千円

機械及び装置

9

土地

4,658

6,902

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

4,721千円

構築物

0

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

1,614

376

1,614

5,098

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

   子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金438,926千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

   子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金438,926千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

106,603千円

 

88,723千円

賞与引当金

115,458

 

179,131

未払事業税

19,043

 

25,083

製品保証引当金

79,508

 

74,003

工事未払原価

24,127

 

18,116

棚卸資産評価損

1,841

 

2,334

役員退職慰労引当金

79,525

 

59,946

長期未払金

46,070

 

43,311

有価証券評価損

1,206

 

1,206

子会社株式評価損

7,284

 

7,284

関係会社株式評価損

4,981

 

4,981

関係会社出資金評価損

133,065

 

133,065

資産除去債務

9,394

 

9,002

工事損失引当金

 

769

株式報酬費用

20,636

 

16,659

その他

88,731

 

163,570

繰延税金資産小計

737,477

 

827,193

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△346,339

 

△378,191

評価性引当額小計

△346,339

 

△378,191

繰延税金資産合計

391,137

 

449,002

繰延税金負債

 

 

 

その他投資有価証券評価差額金

△70,022

 

△146,312

前払年金費用

△59,722

 

△109,152

その他

△13,410

 

繰延税金負債合計

△143,155

 

△255,464

繰延税金資産の純額

247,982

 

193,537

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費等控除

評価性引当額の増減

海外子会社配当金

海外子会社配当源泉税と控除外国税

その他

30.6%

 

 

0.9

0.7

△0.8

△5.1

2.8

△6.6

1.4

△1.6

 

30.6%

 

 

0.7

0.4

△2.9

△3.1

△0.5

△14.4

4.3

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3

 

14.1

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報

一部の販売契約において、契約ごとに定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限

一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。

なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は310,337千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は108,242千円であります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約資産(期首残高)

2,089,451

3,706,501

契約資産(期末残高)

3,706,501

3,780,957

契約負債(期首残高)

310,337

108,242

契約負債(期末残高)

108,242

4,629,759

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1年内                                         5,548,565千円

1年超                                         5,211,869千円

合計                                         10,760,435千円

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1年内                                         9,852,192千円

1年超                                        23,073,658千円

合計                                         32,925,851千円

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

「連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(資金の借入及び返済期日変更)

「連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

717,198

113,007

6,867

34,473

788,865

932,748

 

構築物

27,778

20,313

0

3,011

45,081

97,468

 

機械及び装置

132,131

40,750

0

51,859

121,022

581,137

 

工具、器具及び備品

129,257

125,660

376

76,392

178,149

773,144

 

土地

921,599

4,473

917,126

 

リース資産

2,335

1,038

1,297

29,075

 

建設仮勘定

44,714

108,399

91,572

61,541

 

1,975,016

408,131

103,288

166,775

2,113,083

2,413,575

無形固定資産

ソフトウエア

120,872

11,250

40,118

92,003

 

その他

11,710

755

98

12,367

 

132,582

12,005

40,216

104,371

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 改修工事

70,670

千円

構築物

 擁壁工事

13,629

千円

機械及び装置

 イオン分析機

14,030

千円

工具、器具及び備品

 パーティクルカウンター

38,726

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

348,605

58,470

290,135

賞与引当金

377,560

585,781

377,560

585,781

製品保証引当金

260,000

242,000

239,818

20,181

242,000

工事損失引当金

2,517

2,517

役員退職慰労引当金

260,056

22,498

86,521

196,032

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の回収による取崩額であります。

2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。