回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,350 |
4,265 |
5,770 |
5,070 |
21,920 (5,950) |
最低株価 |
(円) |
504 |
921 |
3,130 |
3,065 |
3,725 (4,680) |
(注)1.第52期の事業年度の1株当たり配当額65.00円には、上場市場変更記念配当10.00円が含まれております。
2.第53期の事業年度の1株当たり中間配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10.00円が含まれております。
3.当社は2020年5月25日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更し、2021年6月2日付で、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであり、同取引所一部銘柄指定後は、同取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、比較指数については、第51期は「JASDAQ INDEX スタンダード」、第52期は東証第二部株価指数、第53期より「TOPIX(配当込み)」としております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
6.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しておりますが、1株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しております。
年月 |
事項 |
1969年4月 |
米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立 |
1972年12月 |
NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得 |
1973年11月 |
北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る |
1974年1月 |
米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 |
1976年3月 |
RO(逆浸透膜)によるパイロジェン(細菌の菌体成分の一部)除去システムを開発し、国内製薬会社に納入 |
1977年7月 |
本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転 |
1980年7月 |
逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社(1991年8月株式会社ナムテックに商号変更)を米国アクアメディア・日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社)・当社の3社合弁により設立(当社出資比率33.3%) |
1981年2月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転 |
1983年2月 |
韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出 |
1983年11月 |
GE社とともにNPC社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡 |
1984年9月 |
厚木営業所開設 |
1987年7月 |
台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出 |
1991年8月 |
新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転 |
1993年12月 |
三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比率50% 1999年8月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100%) |
1995年5月 |
台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市)(2015年10月閉鎖) |
1996年1月 |
三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立(2002年5月清算) |
1997年9月 |
韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立(2001年11月清算) |
1998年10月 |
株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立(当社出資比率71%) |
1999年8月 |
経営効率化のため、株式会社ナムテックを100%子会社化 |
2000年3月 |
ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立(当社出資比率80%) |
2001年2月 |
中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立(当社出資比率70%) |
2005年8月 |
経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化 |
2005年9月 |
経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100%子会社化 |
|
韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設(2009年1月閉鎖) |
2006年1月 |
経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併 |
|
中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立(当社出資比率70% 現在の当社出資比率100%) |
2006年2月 |
三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立 |
2006年8月 |
シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立(2008年12月清算) 経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併 |
2006年12月 |
経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡 |
2007年10月 |
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
2008年2月 |
排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立(当社出資比率45% 2012年3月合弁解消) |
2009年4月 |
プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割(当社出資比率100%) |
2009年6月 |
中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立(当社出資比率100% 2015年12月清算) |
年月 |
事項 |
2011年1月 |
台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立(当社出資比率100%) |
2011年11月 |
海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社NAD設立(当社出資比率100%) |
2012年5月
2012年8月
2013年3月 |
中国での排水処理事業拡大のため、当社100%子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資(同子会社の出資比率35% 2016年9月に持分法適用関連会社から除外) 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設(2016年12月閉鎖) 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設 |
2013年5月 |
韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設 |
2013年11月 |
株式会社NAD(現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)が韓国京畿道華城市に研究所を設置 |
2013年12月
2014年1月 |
中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社出資比率99%、2017年8月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分1%を取得)を設立(2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡) 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社NADを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更 |
2018年8月 |
ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltdを設立(当社出資比率100% 2021年3月に清算決議) |
2018年12月 |
AEO制度(関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度)における「特定輸出者」の承認を受ける |
2020年5月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更 |
2021年6月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年1月 |
水翼(上海)成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村(上海)水処理工程技術有限公司に変更 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社により構成されており、超純水製造装置(注)の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1)水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD(フラットパネルディスプレイ)向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。
また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、台湾、中国、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。
また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上とコストダウンに資する提案を行っております。
加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するBOOM(ブーム、注)契約で対応しており、当該契約も水処理装置事業に含まれております。
(注)Build Own Operate and Maintenanceの略であります。BOOM契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。
なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎ 最先端デバイスの製造工程例
◎ 超純水製造工程の概要
◎ 超純水製造装置の構成
① 前処理装置
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水装置
前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。
③ 二次純水装置
一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2)その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア(注)1 |
韓国 京畿道華城市 |
千KRW 3,849,840 |
水処理装置事業 |
100.0 |
韓国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任3名 債務保証あり |
上海野村水処理工程有限公司(注)1 |
中国 上海市 |
千US$ 7,100 |
水処理装置事業 |
100.0 |
中国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任2名 債務保証あり |
野村(上海)水処理工程技術 有限公司(注)1 |
中国 上海市 |
千US$ 7,150 |
水処理装置事業 |
100.0 |
中国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任1名 債務保証あり |
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co(注)1、2 |
アメリカ合衆国 テキサス州 |
千US$ 1,200 |
水処理装置事業 |
100.0 |
米国で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任3名 |
アグループラスチック株式会社 |
神奈川県厚木市 |
千円 100,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社装置の配管材料等の販売を行っております。 役員の兼任2名 |
野村微科學工程股份有限公司(注)1、3 |
台湾 新竹市 |
千NTD 75,000 |
水処理装置事業 |
100.0 |
台湾で装置の販売及び保守を行っております。 役員の兼任2名 債務保証あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 33,691,970千円
(2)経常利益 3,977,071千円
(3)当期純利益 3,263,913千円
(4)純資産額 27,544,283千円
(5)総資産額 29,808,764千円
3.野村微科學工程股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,386,704千円
(2)経常利益 2,955,381千円
(3)当期純利益 2,359,437千円
(4)純資産額 4,304,589千円
(5)総資産額 7,166,016千円
(1)連結会社の状況
事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年3月31日現在 |
||
事業部門等の名称 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
156 |
(38) |
設計工事部門 |
246 |
(31) |
開発部門 |
37 |
( 4) |
全社(共通) |
106 |
(14) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
事業部門等の名称 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
120 |
(31) |
設計工事部門 |
142 |
(28) |
開発部門 |
37 |
( 4) |
全社(共通) |
77 |
( 7) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりません。
なお、2024年3月31日現在の組合員数は203名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3、4、5、6 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、2023年度における支払い金額であります。なお、株式報酬費用は、支給時期が不定期であることと全ての正規雇用労働者が支給対象でないことから、賃金には含めておりません。また、通勤手当につきましても賃金に含めておりません。
4.正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2023年度において、季節工はおりません。
5.パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
6.男女の全雇用労働者の賃金差異は、当社にて67.2%となっております。この差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職位の社員における男性比率が高いことが主な要因であります。そのため、男女の賃金差異の解消として、職場環境の整備等により、女性の多様な働き方を支援することで長期就業に繋げると共に女性管理職候補者への育成を目的とした研修等を行い、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。
② 連結子会社(注)1
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、4、5、6 |
||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.海外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.賃金は、2023年度における支払い金額であります。なお、通勤手当につきましては賃金に含めておりません。
5.正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2023年度において、季節工はおりません。
6.パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。