【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数173

主要な連結子会社名

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社2社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社1社、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社1社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社2社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、持分の追加取得により関連会社から子会社となったカジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社1社及びその子会社12社について、新たに連結の範囲に含めることとした。鹿島建設(中国)有限公司について、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、新たに連結の範囲に含めることとした。

OK大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合について、匿名組合契約が終了したため、連結の範囲から除外した。

 

(2) 主要な非連結子会社名

 ㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

 

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) すべての非連結子会社(33社)及び関連会社(107社)に対する投資について、持分法を適用している。

主要な非連結子会社名

「1  連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。

主要な関連会社名

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった4社及び重要性が増した関連会社2社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社5社、持分を売却した関連会社1社、持分の追加取得により関連会社から子会社となった1社及び重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社1社について、持分法適用の範囲から除外した。

 

(2) その他

持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちイートンリアルエステート㈱、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド他156社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 

移動平均法による原価法

 

②  デリバティブ

原則として時価法

 

③  棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

②  無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっている。

なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④ 使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前2連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

③  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④  役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

 

⑤  株式給付引当金

当社が定める役員向け株式交付規程及び従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における役員及び従業員に付与したポイント数に相当する当社株式の交付見込額を計上している。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。

一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

① 建設事業

土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。

当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

② 開発事業等

不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。

当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金及び社債等

 

 

③  ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。

金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね5年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。

⑤  その他

信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

②  支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記

支払利息は期間費用として処理している。

ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を開発事業支出金の取得原価に算入している。

なお、前連結会計年度における算入額は3,449百万円であり、当連結会計年度における算入額は8,262百万円である。

③  消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっている。

④  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の国内連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。

 

 

(重要な会計上の見積り)

約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、いわゆる「工事進行基準」という。)に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事進行基準による完成工事高

1,984,310

2,197,910

工事進行基準による完成工事原価

1,808,322

2,012,632

工事損失引当金

14,748

28,089

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当連結会計年度末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。

予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「無形固定資産の売却による収入」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「無形固定資産の売却による収入」に表示していた1,702百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△6,480百万円に含めて組み替えている。

 

 

(追加情報)

 (役員向け株式交付信託)

1 取引の概要

当社は、当連結会計年度から、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。

2 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,656百万円及び756,000株である。

 

 (従業員向け株式交付信託)

1 取引の概要

当社は、当連結会計年度から、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入している。

本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。

2 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において3,389百万円及び1,547,000株である。

 

 

 (連結貸借対照表関係)

※1  このうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

受取手形

39,341

 

16,460

 

売掛金

401,624

 

440,419

 

契約資産

455,367

 

478,994

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

362,054

百万円

377,977

百万円

 

 

※3 当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布  政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日      2002年3月31日

 

※4  担保資産及び担保付債務

(1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(担保に供している資産)

 

百万円

 

百万円

受取手形・完成工事未収入金等

784

 

884

 

販売用不動産

106,036

 

186,005

 

開発事業支出金

97,356

 

86,674

 

建物及び構築物

1,652

 

34,907

 

機械、運搬具及び工具器具備品

21

 

19

 

土地

22,568

 

27,685

 

建設仮勘定

 

163

 

有形固定資産「その他」(使用権資産)

 

1,071

 

無形固定資産

13,997

 

13,997

 

投資有価証券

3,173

 

5,212

 

245,590

 

356,623

 

 

 

(対応する債務)

 

百万円

 

百万円

短期借入金

2,761

 

33,005

 

1年内償還予定の社債

38

 

15,267

 

社債

20,067

 

4,800

 

長期借入金

110,947

 

135,954

 

固定負債「その他」(長期預り金)

2

 

2

 

133,818

 

189,029

 

 

 

 

(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

流動資産「その他」(短期貸付金)

72

 

72

 

投資有価証券

7,773

 

7,962

 

長期貸付金

665

 

593

 

8,511

 

8,627

 

 

 

※5  このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

212

百万円

273

百万円

 

 

※6  このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

投資有価証券(株式)

68,551

 

76,974

 

投資有価証券(その他の有価証券)

16,976

 

15,798

 

 

 

※7  このうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

未成工事受入金

149,817

 

203,326

 

開発事業等受入金

5,175

 

10,531

 

流動負債「その他」

21,766

 

16,700

 

176,759

 

230,558

 

 

 

8  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

関係会社

 

 

 

 

男鹿風力発電㈱

1,715

 

1,525

 

その他

22

 

23

 

小計

1,737

 

1,548

 

その他

 

 

 

 

Northeast 85 Logistics Center Phase Ⅱ, LLC

1,299

 

2,795

 

Pegasus Hotel, LLC

1,341

 

2,406

 

116 Cremorne St Pty Ltd as Trustee for the 116 Cremorne St Unit Trust

 

2,190

 

RPC-FDG NODA JV, LLC

 

1,276

 

PH-FDG Woods Crossing JV, LLC

588

 

1,135

 

その他

10,992

 

11,951

 

小計

14,221

 

21,756

 

15,959

 

23,304

 

 

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

 

 

※9  損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未成工事支出金

77

百万円

35

百万円

 

 

※10  連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれている。

 

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

 

百万円

受取手形等

 

 

532

 

支払手形等

 

 

9,421

 

流動負債「その他」(営業外支払手形)

 

 

2

 

 

 

  11  当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

契約極度額

200,000

 

200,000

 

借入実行残高

 

 

差引額(借入未実行残高)

200,000

 

200,000

 

 

 

※12  都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建設仮勘定

 

23,229

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

13,036

百万円

23,163

百万円

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

21

百万円

13

百万円

 

 

※4 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

従業員給料手当

54,327

 

56,205

 

調査研究費

16,059

 

17,584

 

退職給付費用

1,926

 

1,890

 

貸倒引当金繰入額

2,961

 

865

 

役員賞与引当金繰入額

146

 

205

 

株式給付引当金繰入額

 

1,048

 

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

18,218

百万円

20,762

百万円

 

 

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

土地

362

 

293

 

機械、運搬具及び工具器具備品

196

 

121

 

その他

3,750

 

0

 

4,309

 

414

 

 

 

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

建物及び構築物

4

 

7

 

その他

64

 

5

 

69

 

12

 

 

 

 

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

建物及び構築物

353

 

320

 

解体撤去費

13

 

899

 

その他

51

 

125

 

418

 

1,344

 

 

 

※9 減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

用途

種類

場所

件数

事業用資産

建物及び土地等

高知県他

4件

 

減損損失を認識した事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

事業用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(336百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械、運搬具及び工具器具備品94百万円、土地99百万円、その他33百万円である。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

 

※10 段階取得に係る差益

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

カジマ ヨーロッパ リミテッド傘下の持分法適用関連会社の持分を追加取得し、連結子会社としたことによるものである。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

百万円

百万円

  当期発生額

2,862

 

94,750

 

  組替調整額

△6,078

 

△13,856

 

    税効果調整前

△3,216

 

80,894

 

    税効果額

1,126

 

△24,433

 

    その他有価証券評価差額金

△2,089

 

56,461

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

522

 

1,474

 

  組替調整額

73

 

△885

 

    税効果調整前

596

 

589

 

    税効果額

6

 

△81

 

    繰延ヘッジ損益

602

 

508

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

36,508

 

27,070

 

  組替調整額

3

 

 

    税効果調整前

36,511

 

27,070

 

    税効果額

 

 

    為替換算調整勘定

36,511

 

27,070

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

2,280

 

4,229

 

  組替調整額

172

 

△69

 

    税効果調整前

2,452

 

4,159

 

    税効果額

△756

 

△1,263

 

    退職給付に係る調整額

1,695

 

2,895

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

△871

 

3,683

 

  組替調整額

△128

 

△470

 

  資産の取得原価調整額

△100

 

△66

 

    持分法適用会社に対する持分相当額 

△1,100

 

3,146

 

      その他の包括利益合計

35,619

 

90,081

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の
種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

普通株式

528,656

528,656

自己株式

普通株式

36,217

6,566

212

42,570

 

 

(注)1  自己株式(普通株式)の増加6,566千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,549千株及び単元未満株式の買取りによる増加16千株によるものである。

2  自己株式(普通株式)の減少212千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分によるものである。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

普通株式

15,294

31.00

2022年3月31日

2022年6月29日

定時株主総会

2022年11月10日

普通株式

14,314

29.00

2022年9月30日

2022年12月2日

取締役会

 

 

(注)  配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

普通株式

19,968

利益剰余金

41.00

2023年3月31日

2023年6月29日

定時株主総会

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の
種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

普通株式

528,656

528,656

自己株式

普通株式

42,570

7,213

2,303

47,481

 

 

(注)1  自己株式(普通株式)の株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首は該当なし、当連結会計年度末2,303千株)を含めている。

2  自己株式(普通株式)の増加7,213千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,904千株、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が取得したことによる増加2,303千株及び単元未満株式の買取りによる増加6千株によるものである。

3 自己株式(普通株式)の減少2,303千株は、取締役会決議に基づく役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対する自己株式の処分によるものである。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

普通株式

19,968

41.00

2023年3月31日

2023年6月29日

定時株主総会

2023年11月13日

普通株式

16,954

35.00

2023年9月30日

2023年12月4日

取締役会

 

 

(注)1  配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。

2  2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

普通株式

26,643

利益剰余金

55.00

2024年3月31日

2024年6月26日

定時株主総会

 

 

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金126百万円を含めている。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

現金預金勘定

285,780

 

354,716

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△3,527

 

△4,651

 

現金及び現金同等物

282,253

 

350,064

 

 

 

※2 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

持分の取得により新たに連結子会社となったカジマ ヨーロッパ リミテッド傘下子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

 

百万円

流動資産

2,276

固定資産

35,996

流動負債

△7,706

固定負債

△15,680

為替換算調整勘定

380

支配獲得までの持分法評価額

△5,222

段階取得に係る差益

△6,175

持分の取得価額

3,867

現金及び現金同等物

△1,421

差引:取得による支出

2,446

 

 

※3 役員及び従業員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出5,045百万円並びに当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入5,045百万円を含めている。

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

借主側

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

7,792

8,236

1年超

33,967

30,101

合計

41,760

38,338

 

 

貸主側

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

20,602

22,079

1年超

95,131

99,747

合計

115,734

121,827

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事等の入手前に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
 営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
 デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
 また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理している。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産

 

 

 

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

899,620

 

 

     貸倒引当金(※2)

△4,515

 

 

 

895,105

894,498

△606

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※3,※4)

256,627

256,627

(3) 長期貸付金

60,200

 

 

     貸倒引当金(※2)

△679

 

 

 

59,521

59,209

△311

  資産計

1,211,253

1,210,334

△918

負債

 

 

 

(1) 1年内償還予定の社債

38

38

△0

(2) 社債

80,067

80,060

△6

(3) 長期借入金

173,293

170,081

△3,212

  負債計

253,400

250,181

△3,219

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

174

174

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

43

4

38

  デリバティブ取引計

218

179

38

 

(※1)  現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2)  受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。

(※3)  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該出資の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は9,204百万円である。

(※4)  市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 非上場株式等            (百万円)

7,020

 非上場優先出資証券         (百万円)

9,771

 非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)

85,527

 

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産

 

 

 

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

940,304

 

 

     貸倒引当金(※2)

△5,425

 

 

 

934,878

934,056

△822

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※3,※4)

323,112

323,112

(3) 長期貸付金

98,765

 

 

     貸倒引当金(※2)

△564

 

 

 

98,200

97,503

△696

  資産計

1,356,191

1,354,672

△1,519

負債

 

 

 

(1) 1年内償還予定の社債

35,267

35,257

△9

(2) 社債

44,800

44,653

△146

(3) 長期借入金

208,273

204,747

△3,525

  負債計

288,341

284,659

△3,681

デリバティブ取引(※5)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(353)

(353)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

938

918

20

  デリバティブ取引計

585

565

20

 

(※1)  現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2)  受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。

(※3)  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該出資の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は20,012百万円である。 

(※4)  市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 非上場株式等            (百万円)

8,305

 非上場優先出資証券         (百万円)

9,771

 非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)

92,773

 

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

 

(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

285,780

354,716

受取手形・完成工事未収入金等

828,129

70,712

7

771

876,448

61,130

1,855

869

有価証券及び投資有価証券
 その他有価証券のうち満期が
 あるもの

 

 

 

 

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

 

 

 

 

国債・地方債等

336

792

122

101

647

78

社債

49

162

19

46

168

397

その他

23

24

長期貸付金

39,669

10,564

35,720

13,916

15,758

44,044

38,892

15,828

合計

1,153,965

82,255

35,869

14,687

1,247,096

105,991

41,223

16,698

 

 

(注) 2 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

223,753

274,680

コマーシャル・
ペーパー

40,000

社債

38

35,267

14,800

20,000

10,000

35,267

14,800

20,000

10,000

長期借入金

20,631

50,035

47,183

12,697

48,232

15,144

49,638

73,232

47,726

54,361

7,267

25,685

リース債務

2,769

2,107

1,545

1,037

1,123

3,272

2,740

2,181

1,624

1,691

910

5,372

その他有利子負債

39,894

39,567

合計

327,088

87,410

63,528

33,735

59,356

18,417

401,893

90,214

69,351

66,052

8,178

31,058

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

246,474

6,368

252,843

  債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

1,196

1,196

  社債

225

225

  その他

21

21

  その他

920

1,420

2,340

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

174

174

ヘッジ会計が適用されているもの

212

212

資産計

248,592

2,053

6,368

257,014

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

168

168

負債計

168

168

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

311,691

7,710

319,401

  債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

789

789

  社債

576

576

  その他

23

23

  その他

890

1,429

2,320

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

67

67

ヘッジ会計が適用されているもの

938

938

資産計

313,370

3,036

7,710

324,118

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

421

421

ヘッジ会計が適用されているもの

負債計

421

421

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

894,498

894,498

長期貸付金

6,828

52,380

59,209

資産計

901,326

52,380

953,707

1年内償還予定の社債

38

38

社債

80,060

80,060

長期借入金

170,081

170,081

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

38

38

負債計

250,219

250,219

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

934,056

934,056

長期貸付金

27,085

70,418

97,503

資産計

961,141

70,418

1,031,560

1年内償還予定の社債

35,257

35,257

社債

44,653

44,653

長期借入金

204,747

204,747

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

20

20

負債計

284,679

284,679

 

 

 

(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式、上場投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。非上場投資信託の時価は基準価額によっており、レベル2の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時価純資産法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

金利スワップ、為替予約及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。

回収期間が1年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、主として将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、時価の算定における観察できないインプットによる影響の重要度に応じてレベル2又はレベル3の時価に分類している。

 

1年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は、主として相場価格によっている。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。その他の社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

 

(注) 2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

有価証券及び投資有価証券
  その他有価証券
    株式(非上場株式)

 
 
 時価純資産法

 
 
純資産総額

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

有価証券及び投資有価証券
  その他有価証券
    株式(非上場株式)

 
 
 時価純資産法

 
 
純資産総額

 

 

 (2) 期首残高から期末残高への調整表

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

その他有価証券

株式(非上場株式)

期首残高

5,503

当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※1)

676

購入、売却、発行及び決済の純額

188

期末残高

6,368

 

(※1)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれている。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

その他有価証券

株式(非上場株式)

期首残高

6,368

当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※1)

921

購入、売却、発行及び決済の純額

420

期末残高

7,710

 

(※1)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれている。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

 

種類

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

株式

228,240

77,303

150,937

316,978

91,558

225,420

債券

 

 

 

 

 

 

国債・地方債等

194

193

0

18

18

0

社債

31

27

4

352

337

15

その他

1,904

1,255

649

2,018

1,359

659

小計

230,370

78,779

151,591

319,368

93,274

226,094

(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

株式

24,602

30,542

△5,940

2,423

2,789

△366

債券

 

 

 

 

 

 

国債・地方債等

1,002

1,052

△50

770

805

△35

社債

193

202

△8

223

229

△5

その他

21

23

△1

23

24

△0

その他

436

517

△80

301

338

△37

小計

26,256

32,338

△6,081

3,743

4,188

△445

合計

256,627

111,117

145,509

323,112

97,462

225,649

 

 

2  売却したその他有価証券

 

種類

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売却額
(百万円)

売却益の
合計額
(百万円)

売却損の
合計額
(百万円)

売却額
(百万円)

売却益の
合計額
(百万円)

売却損の
合計額
(百万円)

株式

10,179

6,545

56

28,448

13,932

21

債券

 

 

 

 

 

 

国債・地方債等

167

5

社債

30

0

0

26

1

その他

46

1

165

0

17

合計

10,257

6,545

58

28,808

13,933

46

 

 

3  減損処理を行った有価証券

 

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,314百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損251百万円を計上している。

 

 

(デリバティブ取引関係)
1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連

区分

取引の種類

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の
取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

439

70

70

中国元

80

6

6

  売建

 

 

 

 

 

 

 

 

タイバーツ

529

△9

△9

ユーロ

2,306

86

86

日本円

586

88

88

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

  受取円・支払ユーロ

7,844

△421

△421

合計

2,893

174

174

8,893

△353

△353

 

 

(2) 金利関連

該当事項なし。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

工事未払金

1,062

22

19

工事未払金

1,506

224

中国元

工事未払金

3,943

256

△21

工事未払金

109

11

ユーロ

工事未払金

21

0

工事未払金

6

0

  売建

 

 

 

 

 

 

 

 

ユーロ

完成工事
未収入金

13,312

26

45

完成工事
未収入金

15,035

728

702

合計

18,340

305

43

16,658

728

938

 

 

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

  支払固定・

長期借入金

3,932

3,932

△38

長期借入金

3,906

3,906

△20

    受取変動

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

3,932

3,932

△38

3,906

3,906

△20

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度(一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

退職給付債務の期首残高

72,409

 

70,480

 

勤務費用

4,690

 

4,467

 

利息費用

491

 

768

 

数理計算上の差異の発生額

△2,429

 

△1,184

 

退職給付の支払額

△4,770

 

△4,781

 

その他

89

 

72

 

退職給付債務の期末残高

70,480

 

69,823

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

年金資産の期首残高

11,914

 

11,320

 

期待運用収益

73

 

109

 

数理計算上の差異の発生額

△125

 

3,065

 

事業主からの拠出額

190

 

132

 

退職給付の支払額

△253

 

△205

 

年金資産の返還

△535

 

 

その他

55

 

149

 

年金資産の期末残高

11,320

 

14,572

 

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高

1,379

 

1,415

 

退職給付費用

212

 

201

 

退職給付の支払額

△155

 

△210

 

制度への拠出額

△46

 

△51

 

その他

25

 

23

 

退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高

1,415

 

1,378

 

 

(注) 1 前連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,610百万円と退職給付に係る資産195百万円の純額である。

2 当連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,610百万円と退職給付に係る資産232百万円の純額である。

  

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

積立型制度の退職給付債務

10,118

 

10,188

 

年金資産

△11,844

 

△15,146

 

 

△1,726

 

△4,957

 

非積立型制度の退職給付債務

62,301

 

61,586

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,575

 

56,629

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

62,099

 

61,343

 

退職給付に係る資産

△1,523

 

△4,714

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,575

 

56,629

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

勤務費用

4,690

 

4,467

 

利息費用

491

 

768

 

期待運用収益

△73

 

△109

 

数理計算上の差異の費用処理額

172

 

△69

 

簡便法で計算した退職給付費用

212

 

201

 

その他

△78

 

△231

 

確定給付制度に係る退職給付費用

5,414

 

5,027

 

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

2,452

百万円

4,159

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2,315

百万円

6,474

百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

株式

56

 

62

 

債券

16

 

16

 

現金及び預金

14

 

11

 

生保一般勘定

9

 

8

 

その他

5

 

3

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.5~0.8

0.9~1.2

長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,504百万円、当連結会計年度3,703百万円である。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

百万円

 

百万円

固定資産(賃貸用等)評価損

22,532

 

22,763

 

退職給付に係る負債

19,257

 

18,118

 

その他

65,443

 

76,388

 

繰延税金資産小計

107,233

 

117,270

 

評価性引当額

△39,658

 

△42,351

 

繰延税金資産合計

67,575

 

74,919

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△45,014

 

△67,747

 

その他

△9,468

 

△16,299

 

繰延税金負債合計

△54,482

 

△84,046

 

繰延税金資産(負債)の純額

13,093

 

△9,127

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計

法定実効税率と税効果会計

 

適用後の法人税等の負担率と

適用後の法人税等の負担率と

 

の間の差異が法定実効税率の

の間の差異が法定実効税率の

 

100分の5以下であるため、

100分の5以下であるため、

 

注記を省略している。

注記を省略している。

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,652百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は4,049百万円、固定資産売却損は55百万円、固定資産除却損は70百万円(それぞれ特別損益に計上)である。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,072百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円、固定資産売却損は0百万円、固定資産除却損は33百万円(それぞれ特別損益に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

219,296

252,370

期中増減額

33,074

50,515

期末残高

252,370

302,886

期末時価

471,962

554,580

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産購入(39,130百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は、持分法適用関連会社の持分を追加取得し、連結子会社としたことによる増加(33,796百万円)である。

3  期末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

土木事業

建築事業

開発

事業等

国内

関係会社

海外

関係会社

建設

301,622

1,073,733

121,653

609,666

2,106,676

開発等

20,681

106,207

113,684

240,574

顧客との契約から

生じる収益

301,622

1,073,733

20,681

227,860

723,351

2,347,250

その他の収益(注)

20,481

8,929

14,917

44,329

外部顧客への売上高

301,622

1,073,733

41,163

236,790

738,268

2,391,579

 

 

 

地域別

合計

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

建設

1,495,724

313,007

65,949

127,071

103,198

1,724

2,106,676

開発等

126,709

95,135

4,462

14,099

93

73

240,574

顧客との契約から

生じる収益

1,622,434

408,142

70,411

141,170

103,292

1,798

2,347,250

その他の収益(注)

28,970

5,006

448

9,904

44,329

外部顧客への売上高

1,651,404

413,148

70,860

151,075

103,292

1,798

2,391,579

 

(注)その他の収益には、リース取引等が含まれている。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

土木事業

建築事業

開発

事業等

国内

関係会社

海外

関係会社

建設

363,333

1,102,932

130,629

725,070

2,321,966

開発等

62,160

115,331

117,421

294,913

顧客との契約から

生じる収益

363,333

1,102,932

62,160

245,961

842,491

2,616,880

その他の収益(注)

19,836

11,578

16,880

48,295

外部顧客への売上高

363,333

1,102,932

81,997

257,540

859,371

2,665,175

 

 

 

地域別

合計

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

建設

1,595,097

398,679

38,050

147,132

140,013

2,992

2,321,966

開発等

177,318

92,564

5,498

19,322

171

38

294,913

顧客との契約から

生じる収益

1,772,415

491,243

43,549

166,454

140,185

3,030

2,616,880

その他の収益(注)

30,974

5,350

564

11,406

48,295

外部顧客への売上高

1,803,390

496,594

44,114

177,861

140,185

3,030

2,665,175

 

(注)その他の収益には、リース取引等が含まれている。

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

当社及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては、不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。

なお、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。

(2) 取引価格の算定に関する情報

契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしている。また、顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っていない。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしている。

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。

開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。

進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

342,664

440,965

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

440,965

456,879

契約資産(期首残高)

380,934

455,367

契約資産(期末残高)

455,367

478,994

契約負債(期首残高)

145,632

176,759

契約負債(期末残高)

176,759

230,558

 

契約資産は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における業務委託契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領している。

契約負債は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における不動産販売契約・業務委託契約等に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133,195百万円である。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(同、減少)により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,793百万円である。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(同、減少)により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

(単位:百万円)

残存履行義務に配分した取引価格(建設事業)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1,832,937

1,941,639

1年超~3年以内

841,059

1,312,632

3年超

123,328

223,317

合計

2,797,325

3,477,590