第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,010,751

1,907,176

2,079,695

2,391,579

2,665,175

経常利益

(百万円)

146,645

139,729

152,103

156,731

150,112

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

103,242

98,522

103,867

111,789

115,033

包括利益

(百万円)

76,187

118,229

115,654

149,685

206,697

純資産額

(百万円)

796,020

884,806

953,566

1,061,145

1,223,655

総資産額

(百万円)

2,172,108

2,164,806

2,337,741

2,769,718

3,135,149

1株当たり純資産額

(円)

1,544.71

1,731.16

1,920.45

2,165.12

2,514.97

1株当たり当期純利益金額

(円)

200.99

193.13

208.00

227.98

238.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.5

40.4

40.5

38.0

38.6

自己資本利益率

(%)

13.4

11.8

11.4

11.2

10.2

株価収益率

(倍)

5.5

8.1

7.2

7.0

13.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

53,061

153,097

30,215

29,116

123,734

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

101,813

65,434

51,166

81,743

62,925

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,866

39,110

20,930

111,893

9,566

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

255,646

300,991

267,733

282,253

350,064

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

18,673

18,905

19,295

19,396

19,813

3,441

3,459

3,511

3,710

4,023

 

(注) 1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2024年3月期から、1株当たり純資産額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,305,057

1,189,562

1,244,923

1,432,774

1,552,950

経常利益

(百万円)

120,593

114,285

92,403

103,309

114,964

当期純利益

(百万円)

80,136

82,829

72,192

78,416

90,134

資本金

(百万円)

81,447

81,447

81,447

81,447

81,447

発行済株式総数

(千株)

528,656

528,656

528,656

528,656

528,656

純資産額

(百万円)

563,176

638,435

656,485

693,278

791,410

総資産額

(百万円)

1,593,643

1,558,909

1,642,964

1,764,726

1,918,318

1株当たり純資産額

(円)

1,096.69

1,261.00

1,330.57

1,423.48

1,641.52

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

54.00

58.00

70.00

90.00

(25.00)

(25.00)

(27.00)

(29.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

155.72

162.06

144.29

159.61

186.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.3

41.0

40.0

39.3

41.3

自己資本利益率

(%)

14.5

13.8

11.2

11.6

12.1

株価収益率

(倍)

7.1

9.7

10.3

10.0

16.7

配当性向

(%)

32.1

33.3

40.2

43.9

48.2

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

7,887

7,989

8,080

8,129

8,219

1,795

1,870

1,914

2,008

2,102

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

70.9

102.5

101.2

112.0

211.0

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,692

1,660

1,611

1,702

3,213

最低株価

(円)

909

994

1,247

1,333

1,573

 

(注) 1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

2024年3月期から、1株当たり純資産額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 

 

 

2 【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

1930(昭和5)年3月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1930年3月

株式会社鹿島組を設立

1940年2月

大阪支店開設

1941年2月

札幌支店開設

1945年11月

名古屋支店開設

1946年1月

九州支店開設

1947年3月

仙台支店、広島支店、横浜支店開設

1947年12月

社名を鹿島建設株式会社と改称

1948年6月

四国支店開設

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。

1950年4月

大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受

1958年6月

株式会社鹿島製作所を吸収合併

1961年10月

当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場

1962年10月

当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場

1964年11月

丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受

1968年7月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号)

1971年1月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1971年7月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。

1972年7月

建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。

1973年11月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)

1977年12月

北陸支店開設

1984年1月

鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立

1985年12月

鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立

1986年11月

カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立

1987年9月

カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年9月清算結了)を設立

1987年12月

仙台支店を東北支店に改称

1988年4月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立

1988年10月

関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設)

1995年3月

大阪支店を関西支店に組織変更

2005年6月

東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設

2007年7月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号)

2008年4月

札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称

2008年7月

カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立

2010年3月

鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年12月

海外支店を海外土木支店に改称

2015年2月

カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立

2017年4月

海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設

2022年4月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2022年8月

イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社206社、関連会社107社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

 

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
 イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(国内関係会社)

 

 

 

 

 

大興物産㈱

東京都
港区

百万円

750

建設資材・建設機械等の加工
及び販売、内外装工事等の請負

100

当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員1人

鹿島道路㈱

東京都
文京区

百万円

4,000

舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託

100

当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員1人

鹿島リース㈱

東京都
港区

百万円

400

建物及び附帯設備、
各種機器等のリース・売買

100

当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が資金を貸付けている。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員2人

鹿島建物総合管理㈱

東京都
中央区

百万円

100

建物の管理・メンテナンス業務

100

当社グループから建物の管理等を受託している。また、当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

イートンリアルエステート㈱   *1

東京都
千代田区

百万円

22,390

不動産の売買及び賃貸等

100

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマメカトロ
エンジニアリング㈱

東京都
港区

百万円

400

建設用機械の製造・施工

100

当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員3人

ケミカルグラウト㈱

東京都
港区

百万円

300

建設基礎工事の設計・施工

100

当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員1人

㈱クリマテック

東京都
中央区

百万円

300

給排水衛生・空調設備工事等
の設計・施工

100

当社が建設工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

鹿島東京開発㈱

東京都
江東区

百万円

100

当社保有のビル賃貸、

管理及び運営、ホテル経営

100

当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

鹿島八重洲開発㈱

東京都
港区

百万円

100

ビル賃貸事業

100

当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

熱海インフラマネジメント合同会社

東京都
港区

百万円

100

有料道路の運営・管理

100

(10.0)

当社が資金を貸付けている。
(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

㈱イリア

東京都
港区

百万円

50

インテリアの企画・製作・
販売・施工

100

当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員2人

㈱森林公園ゴルフ倶楽部

埼玉県
大里郡寄居町

百万円

50

ゴルフ場経営

100

当社が建物等を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員5人、従業員2人

銀座並木特定目的会社     *1 *2

東京都
港区

百万円

10,980

不動産の賃貸等

100

(100)

銀座歌舞伎特定目的会社       *2

東京都
港区

百万円

6,440

不動産の賃貸等

100

(100)

合同会社桜島開発を
営業者とする匿名組合     *1 *2

東京都
中央区

百万円

9,600

不動産の開発等

100

当社に建設工事を発注している。

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(海外関係会社)

 

 

 

 

 

カジマ ユー エス エー
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

5,000

北米等における子会社の統括
及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

カジマ・インターナショナル・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

US$

4

北米等における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

カジマ・ビルディング・
アンド・デザイン・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

US$

2

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

ハワイアン・ドレッジング・
コンストラクション・カンパニー・
インコーポレーテッド

Honolulu
U.S.A.

千US$

26

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

ザ・オースティン・カンパニー

Cleveland
U.S.A.

US$

2

北米等における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

バトソンクック・カンパニー

Atlanta
U.S.A.

千US$

1,866

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

フラワノイ・コンストラクション・
グループ・L.L.C.

Columbus
U.S.A.

千US$

12,648

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ・パシフィック・L.L.C.

Dededo
U.S.A.

千US$

124

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員なし

カジマ・リアルエステート・
デベロップメント・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

4,169

北米における開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

ロジスティック・
デベロップメンツ・
インターナショナル・L.L.C.

Atlanta
U.S.A.

千US$

53,136

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

ウィザースプーン・
プロパティーズ・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

2,000

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

デベロップメント・
ベンチャーズ・グループ・
インコーポレーテッド

Orlando
U.S.A.

US$

200

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員4人

カジマ・デベロップメント・
コーポレーション

Los Angeles
U.S.A.

US$

100

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

バトソンクック・
デベロップメント・カンパニー

Atlanta
U.S.A.

US$

10

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

コアファイブ・インダストリアル・
パートナーズ・L.L.C.         *1

Atlanta
U.S.A.

千US$

250,000

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

フラワノイ・デベロップメント・
グループ・L.L.C.             *1

Columbus
U.S.A.

千US$

82,264

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

カジマ ヨーロッパ リミテッド *1

London
U.K.

千STG

111,400

欧州における子会社の統括
及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員5人

カジマ・ヨーロッパ・デザイン・
アンド・コンストラクション
(ホールディング)リミテッド

London
U.K.

千STG

9,290

欧州における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員4人

カジマ・チェコ・デザイン・
アンド・コンストラクション・
s.r.o.

Prague
Czech
Republic

千CZK

135,000

チェコにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・ポーランド・Sp.z o.o.

Warsaw
Poland

千PLN

21,000

ポーランドにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・ドイツ・GmbH

Berlin

Germany

千EUR

1,000

ドイツにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ・コンストラクション・
ヨーロッパ(U.K.)リミテッド
                         *1 *5

London
U.K.

千STG

86,000

英国における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

カジマ・エステーツ
(ヨーロッパ)リミテッド       *1

London
U.K.

千STG

88,514

欧州における開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員4人

カジマ・パートナーシップス・
リミテッド

London
U.K.

千STG

100

欧州における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ・プロパティーズ
(ヨーロッパ)リミテッド

London
U.K.

千STG

30,615

欧州における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ・ヨーロッパ・S.A.S.

Paris
France

千EUR

20,631

フランスにおける開発事業
の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

カジマ・ステューデント・
ハウジング・リミテッド

London
U.K.

千STG

5,000

ポーランドにおける開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ アジア パシフィック
ホールディングス
ピー ティー イー リミテッド  *1

Singapore

千S$

629,353

アジアにおける子会社の統括
及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員4人

カジマ・オーバーシーズ・アジア・
PTE・リミテッド              *1

Singapore

千S$

196,708

アジアにおける建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

カジマ・オーバーシーズ・
アジア(シンガポール)
PTE・リミテッド              *1

Singapore

千S$

205,000

シンガポールにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員4人

カジマ・マレーシア・SDN.BHD.

Kuala Lumpur
Malaysia

千RM

1,000

マレーシアにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員4人

P.T.カジマ・インドネシア

Jakarta
Indonesia

千RP

509,160

インドネシアにおける建設事業

80.0

(80.0)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ・フィリピン・
インコーポレーテッド         *3

Manila
Philippines

千PP

30,815

フィリピンにおける建設事業

40.0

(40.0)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

タイ・カジマ・
カンパニー・リミテッド       *3

Bangkok
Thailand

千THB

5,600

タイにおける建設事業

40.2

(40.2)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員4人

カジマ・インディア・
PVT・リミテッド      

Gurugram
India

千INR

1,000,000

インドにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員5人

カジマ・ベトナム・
カンパニー・リミテッド

Ho Chi Minh
Vietnam

千US$

25,500

ベトナムにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員5人

カジマ・ミャンマー・
カンパニー・リミテッド

Yangon
Myanmar

千US$

5,000

ミャンマーにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

カジマ・デベロップメント・
PTE・リミテッド              *1

Singapore

千S$

990,609

アジアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員2人

パラマウント・プロパティーズ・
PTE・リミテッド

Singapore

千US$

38,803

インドネシアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

K・デベロップメント・
PTE・リミテッド

Singapore

千US$

21,198

インドネシアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

P.T.スナヤン・
トリカリヤ・センパナ

Jakarta
Indonesia

千US$

35,935

インドネシアにおける開発事業

90.0

(90.0)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

ラマランド・シンガポール・

PTE・リミテッド              *1

Singapore

千THB

2,203,200

タイにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

カジマ・デベロップメント・
ベトナム・PTE・リミテッド    *1

Singapore

千US$

105,040

ベトナムにおける開発事業
の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

KYP・インベストメント・
PTE・リミテッド              *1

Singapore

千US$

170,000

ミャンマーにおける開発事業
の統括

75.0

(75.0)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ・ミャンマー・
ホールディング・
PTE・リミテッド         *1

Singapore

千US$

169,900

ミャンマーにおける開発事業
の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

カジマ・ヤンキン・PPP・
カンパニー・リミテッド       *1

Yangon
Myanmar

千US$

169,800

ミャンマーにおける開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

メコン・リゾート・ソール・

カンパニー・リミテッド

Champasak

Laos

百万LAK

47,996

ラオスにおける開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員なし

セントラル・キャピタル・

ホールディングス・

PTE・リミテッド              *1

Singapore

千S$

118,030

シンガポールにおける開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・デザイン・アジア・
PTE・リミテッド

Singapore

千S$

2,000

アジアにおける建設事業に係る
設計業務

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員3人

IFEMS・PTE・リミテッド

Singapore

千S$

50

アジアにおけるエンジニア
リング事業の統括

75.0

(75.0)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・ベンチャーズ・
PTE・リミテッド

Singapore

千S$

13,600

ベンチャー投資事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ オーストラリア
ピー ティー ワイ リミテッド  *1

Cremorne
Australia

千AU$

250,000

オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員5人

カジマ・コンストラクション・
オーストラリア・
PTY・リミテッド              *1

Cremorne
Australia

千AU$

158,400

オーストラリア等における
建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員5人

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

カジマ・アイコン・
ホールディングス・
PTY・リミテッド

Richmond
Australia

千AU$

33,500

オーストラリア等における
建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

アイコン・SI(AUST)

PTY・リミテッド              *1

Richmond
Australia

千AU$

86,000

オーストラリアにおける
建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ・コクラム・
インターナショナル・
PTY・リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

10

中国・米国等における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ・デベロップメント・
オーストラリア・
PTY・リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

83,900

オーストラリア等における
開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員5人

アイコン・デベロップメンツ・
オーストラリア・
PTY・リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

54,201

オーストラリア等における
開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員3人

カジマ・キャピタル・オセアニア・
PTY・リミテッド

Cremorne
Australia

AU$

1

オーストラリア等における
開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人


台北市

台湾

千NT$

1,500,000

台湾における建設事業及び
開発事業

100

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員2人

鹿島建設(中国)有限公司

上海市

中国

千CNY

371,000

中国における建設事業

100

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員5人

その他海外関係会社 96社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(国内関係会社)

 

 

 

 

 

㈱イー・アール・エス

東京都
中央区

百万円

200

自然災害リスク・環境リスク
解析・調査診断業務

50.0

当社が業務の一部を発注している。また、当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員1人

東観光開発㈱

埼玉県
東松山市

百万円

10

ゴルフ場経営

50.0

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員なし

㈱かたばみ                   *4

東京都
港区

百万円

100

造園工事、保険代理業等

16.3

当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員なし

その他国内関係会社 53社

(海外関係会社)

 

 

 

 

 

その他海外関係会社 51社

 

 

(注)

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

 

関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。

 

*1:特定子会社に該当する。

 

*2:議決権の所有割合には、出資割合を記載している。

 

*3:議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

 

*4:議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。

 

*5:債務超過会社。債務超過の金額は、27,527百万円である。

 

外貨については、次の略号で表示している。

 

US$……米ドル

STG……英ポンド

CZK……チェココルナ

PLN……ポーランドズロチ

EUR……ユーロ

S$ ……シンガポールドル

RM ……マレーシアリンギット

RP ……インドネシアルピア

PP ……フィリピンペソ

THB……タイバーツ

INR……インドルピー

LAK……ラオスキープ

AU$……オーストラリアドル

NT$……台湾ドル

CNY……中国元

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

2,451

〔 630

建築事業

5,471

1,414

開発事業等

297

〔  58

国内関係会社

5,436

1,777

海外関係会社

6,158

〔 144

合計

19,813

4,023

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

 

(2) 提出会社の状況

    2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

8,219

2,102

43.7

17.9

11,771,990

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

2,451

〔 630

建築事業

5,471

1,414

開発事業等

297

〔  58

合計

8,219

2,102

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

2  出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,609人である。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、1946年6月12日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は7,196人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.6

92.2

56.8

57.2

53.3

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものである。なお、当事業年度から、一部の役職の取扱いを変更している。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

3  労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

(注)1

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)2、6

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

大興物産㈱

2.8

(総合職)

83.3

(注)3

63.8

63.0

59.8

(技術職)

100.0

(一般職)

鹿島道路㈱

0.7

69.2

(注)4

63.4

61.2

66.9

ケミカルグラウト㈱

0.5

(総合職)

33.3

(注)3

69.0

69.0

(地域職)

㈱クリマテック

7.3

33.3

(注)3

74.7

75.9

72.1

鹿島建物総合管理㈱

6.4

(正社員)

26.3

(注)3

51.7

76.4

35.4

(契約社員)

カジマメカトロ
エンジニアリング㈱

3.0

(注)5

鹿島東京開発㈱

17.5

(注)5

㈱イリア

33.3

(注)5

 

(注) 1  女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。

2  女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。なお、当事業年度から、一部の役職の取扱いを変更している。

3  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

4  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

5  女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略している。

6  労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。