④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

鉄建建設㈱

470,000

1,270

㈱ヤクルト本社

1,404,000

4,379

明治ホールディングス㈱

261,772

886

サッポロホールディングス㈱

213,400

1,287

信越化学工業㈱

2,569,535

16,917

科研製薬㈱

507,010

1,753

㈱オリエンタルランド

10,000,000

48,490

㈱フジ・メディア・
ホールディングス

2,536,100

5,031

富士フイルム
ホールディングス㈱

3,294,450

11,102

㈱神戸製鋼所

1,760,660

3,619

オムロン㈱

175,000

946

日東電工㈱

381,370

5,255

マツダ㈱

1,600,200

2,809

TOPPANホールディングス㈱

372,633

1,445

ユニ・チャーム㈱

495,000

2,392

㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,200,000

10,690

㈱七十七銀行

254,298

1,054

MS&ADインシュアランス
グループホールディングス㈱

425,013

1,152

第一生命ホールディングス㈱

222,500

857

三井不動産㈱

40,088,238

66,045

三菱地所㈱

1,059,482

2,950

京阪神ビルディング㈱

1,376,306

2,250

住友不動産㈱

5,000,000

28,985

東急㈱

456,191

841

京浜急行電鉄㈱

1,095,661

1,526

京王電鉄㈱

440,433

1,837

東日本旅客鉄道㈱

2,400,000

7,005

西日本旅客鉄道㈱

320,000

1,003

東海旅客鉄道㈱

4,400,000

16,394

㈱西武ホールディングス

2,171,100

5,259

西日本鉄道㈱

329,651

830

近鉄グループ

ホールディングス㈱

409,134

1,821

阪急阪神ホールディングス㈱

562,073

2,471

京阪ホールディングス㈱

460,810

1,563

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ヤマトホールディングス㈱

 503,335

1,086

九州旅客鉄道㈱

316,000

1,119

NIPPON EXPRESS

ホールディングス㈱

607,813

4,699

三菱倉庫㈱

228,593

1,137

㈱住友倉庫

522,000

1,339

東京電力ホールディングス㈱

1,102,357

1,040

中部電力㈱

982,013

1,953

東北電力㈱

788,361

943

電源開発㈱

1,674,500

4,179

日本空港ビルデング㈱

1,000,000

5,930

㈱帝国ホテル

3,220,000

3,162

M.C.S. Steel Public
Company Limited

33,390,000

944

Eavor Technologies Inc.
B-1優先株式

244,937

1,593

その他(244銘柄)

15,942,118

24,936

149,234,048

316,194

 

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

  利付国債(2銘柄)

13

13

小計

13

13

(投資有価証券)

 

 

 (その他有価証券)

 

 

   利付国債(4銘柄)

69

69

  転換社債(1銘柄)

33

33

小計

103

103

116

116

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(営業投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

ジーシックス特定目的会社

203,120

9,771

(匿名組合出資)

 

 

合同会社KRF48を
営業者とする匿名組合

1

1,540

小計

11,311

(投資有価証券)

 

 

  (その他有価証券)

 

 

(優先出資証券)

 

 

優先出資証券(1銘柄)

1,578

423

(投資信託受益証券)

 

 

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,429

(投資事業有限責任組合等)

 

 

TB投資事業有限責任組合

100

9,999

WiL Fund Ⅱ

1

4,562

WiL Ventures Ⅲ

1

2,109

H2K合同会社を

営業者とする匿名組合

1

952

ケーティービル㈲を
営業者とする匿名組合

1

847

その他(1銘柄)

1

0

(その他)

 

 

その他(1銘柄)

1

0

小計

20,325

31,636

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

261,035

7,224

6,038

262,221

166,365

5,465

95,856

  構築物

15,437

253

26

15,664

12,808

241

2,856

  機械及び装置

15,855

1,093

255

16,693

15,351

632

1,341

  車両運搬具

590

34

7

617

579

12

38

  工具器具・備品

14,136

1,395

981

14,550

11,906

1,116

2,643

  土地

199,155

[39,795]

3,404

6,093

196,466

[33,815]

196,466

  リース資産

3,971

2,476

1,442

5,006

1,895

1,483

3,111

 建設仮勘定

9,030

21,619

4,854

25,795

[5,909]

25,795

  その他

196

0

196

196

有形固定資産計

519,409

37,502

19,698

537,213

208,906

8,952

328,307

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  借地権

1,385

27

1

1,357

  ソフトウエア

10,918

6,052

1,929

4,866

  リース資産

6

3

0

3

  その他

61

3

1

58

無形固定資産計

12,372

6,087

1,932

6,285

長期前払費用

3,190

1,299

150

4,339

1,694

535

2,645

繰延資産

 

(注) 1 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

     八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業  15,414百万円

     (仮称)札幌四丁目プラザビル建替計画      1,993百万円

   2 土地、建設仮勘定の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づく事業用土地の再評価差額である。

3 当事業年度において都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、当期増加額及び当期減少額に含めていない。

4 無形固定資産については資産総額の1%以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

5 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権44百万円を含んでいる。

6 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

5,815

2

84

5,729

完成工事補償引当金

11,881

4,474

4,933

1,192

10,230

工事損失引当金

14,560

22,964

5,853

3,780

27,890

株式給付引当金

1,529

1,529

関係会社事業損失引当金

213

213

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によるものである。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

(当社における独占禁止法違反事件について)

2018年3月23日に当社及び当社社員1名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事(品川駅及び名古屋駅)に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年3月1日に東京地方裁判所から罰金2億5,000万円の判決を受け、当社社員1名についても執行猶予付き有罪判決を受けたことから、これを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年3月2日に控訴棄却の判決を受けた。
 当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される5年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023年3月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年6月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起している。