第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

62,480

50,152

55,144

58,422

64,551

経常利益

(百万円)

7,396

5,446

5,776

4,868

5,650

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,231

3,962

4,224

3,375

4,013

包括利益

(百万円)

4,567

3,471

7,661

8,221

8,074

純資産額

(百万円)

91,460

93,746

98,332

104,250

107,944

総資産額

(百万円)

101,755

106,051

109,674

115,458

121,416

1株当たり純資産額

(円)

2,581.43

2,646.78

2,846.39

3,015.93

3,122.47

1株当たり当期純利益金額

(円)

147.32

113.49

121.71

99.15

117.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

88.56

87.14

88.35

88.92

87.55

自己資本利益率

(%)

5.84

4.34

4.46

3.38

3.84

株価収益率

(倍)

10.31

14.32

12.77

19.46

23.03

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,583

7,343

6,441

6,068

8,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,192

2,580

3,861

5,001

8,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,673

300

4,686

2,443

4,695

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

26,246

31,161

29,925

29,068

24,750

従業員数

(人)

3,149

2,952

2,852

2,824

2,883

[外、平均臨時雇用者数]

[749]

[639]

[616]

[630]

[581]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.当社は第108期より従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

29,209

23,640

25,645

25,913

29,131

経常利益

(百万円)

3,420

3,796

2,773

2,724

3,844

当期純利益

(百万円)

2,617

3,271

2,359

2,441

2,909

資本金

(百万円)

2,960

2,960

2,960

2,960

2,960

(発行済株式総数)

(千株)

(39,254)

(39,254)

(38,054)

(38,054)

(38,054)

純資産額

(百万円)

54,160

56,387

55,466

55,726

54,450

総資産額

(百万円)

62,416

66,696

64,839

65,007

65,386

1株当たり純資産額

(円)

1,499.55

1,560.98

1,573.54

1,580.82

1,544.62

1株当たり配当額

(円)

45.00

35.00

45.00

100.00

128.00

(うち1株当たり中間配当額)

(22.50)

(10.00)

(22.50)

(43.00)

(69.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

71.29

90.58

65.69

69.26

82.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

86.77

84.54

85.54

85.72

83.28

自己資本利益率

(%)

4.77

5.92

4.22

4.39

5.28

株価収益率

(倍)

21.31

17.94

23.66

27.87

32.90

配当性向

(%)

63.12

38.64

68.50

144.38

155.10

従業員数

(人)

562

575

592

586

584

[外、平均臨時雇用者数]

[296]

[254]

[238]

[229]

[246]

株主総利回り

(%)

73.5

80.1

78.9

101.2

144.1

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,384

1,820

1,854

2,101

2,807

最低株価

(円)

1,202

1,342

1,432

1,348

1,859

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.当社は第108期より従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年9月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。

 株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。

1939年9月

加藤発條株式会社として設立

1970年10月

栃木県に真岡工場を新設

1987年7月

台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立

1988年8月

米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立

1990年1月

販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立

1992年10月

型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立

1993年10月

神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設

1994年6月

商号を加藤発条株式会社に変更

1994年10月

英国にケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド(現 パイオラックス リミテッド)を設立

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

商号を株式会社パイオラックスに変更

1996年6月

韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立

1998年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年10月

静岡県に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置

1998年12月

福岡県京都郡に西日本センターを新設

1999年4月

医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立

1999年10月

金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立

2000年8月

タイにパイオラックス(タイランド)リミテッドを設立

2001年3月

㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結

2001年8月

米国BIG3が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」認証取得

2001年12月

製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立

2002年5月

製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更

2002年10月

業務委託子会社㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立

2003年7月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証取得

2003年8月

中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年4月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証取得

2005年8月

製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立

2006年8月

自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO/TS16949:2002」の認証取得

2007年10月

製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立

2009年4月

三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消

2009年12月

インドにパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立

2010年7月

メキシコにパイオラックス メキシカーナを設立

2012年7月

インドネシア西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立

2012年8月

2015年2月

2016年10月

2017年10月

2018年7月

2019年1月

2022年2月

2022年4月

2022年4月

2024年4月

中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立

㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設

㈱ピーエスティーを吸収合併

(仏)A.RAYMOND社と協力契約を締結

自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証取得

中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司(現 百奥来仕(中国)投資有限公司)を設立

ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設

本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

㈱ピーエムティーを吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社17社(うち国外10社)、関連会社2社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(自動車関連等)

 自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー(車の内装及び外装の結束具)及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス(タイランド)リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕(中国)投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。

(医療機器)

  ㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。

 なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。

 

 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

注1.当社は2024年4月1日付をもって㈱ピーエムティーを吸収合併しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱パイオラックス

エイチエフエス 注2

群馬県

安中市

40

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託・仕入

㈱ケーエッチケー販売

横浜市

西区

10

自動車

関連等

100.0

当社製品の販売

パイオラックス

コーポレーション

注2 注5

米国

ジョージア州

キャントン

12,100

千米ドル

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける米国での製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

リミテッド 注2

英国

ランカシャー州

アルサム

10,000

千英ポンド

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける英国での製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

株式会社 注2

韓国仁川広域市

22,500,000

千韓国ウォン

自動車

関連等

67.9

当社グループにおける韓国での製品の製造・販売

役員の兼任 3名

㈱パイオラックス

メディカル デバイス

注2

横浜市

戸塚区

 

490

医療

機器

100.0

当社グループにおける医療製品の製造・販売

当社所有の土地を賃借している

役員の兼任 1名

資金援助有

㈱ピーエムティー

注4

栃木県

真岡市

50

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける金型の製造・販売

当社所有の建物の一部を賃借している

役員の兼任 2名

資金援助有

パイオラックス

(タイランド)

リミテッド 注2

タイ国

ラヨン県

750,000

千タイバーツ

自動車

関連等

100.0

当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売

役員の兼任 1名

㈱パイオラックス

ビジネスサービス

横浜市

西区

10

自動車

関連等

100.0

当社及び関係会社の経理・人事等業務委託

東莞百楽仕汽車精密配件

有限公司

注2 注5

中国広東省

東莞市

33,100

千米ドル

自動車

関連等

96.0

(96.0)

当社グループにおける中国での製品の製造

役員の兼任 3名

㈱ピーエヌエス

栃木県

那須塩原市

90

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託・仕入

㈱パイオラックス九州

福岡県

飯塚市

180

自動車

関連等

100.0

当社製品の加工委託

役員の兼任 1名

パイオラックス インディア

プライベート リミテッド

注2

インド国

アーンドラ・

プラデーシュ州

1,160,000

千インドルピー

自動車

関連等

100.0

(0.0)

当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売

役員の兼任 1名

パイオラックス

メキシカーナ

注2

メキシコ国

ヌエボレオン州

118,445

千メキシコペソ

自動車

関連等

100.0

(35.6)

当社グループにおけるメキシコでの製品の製造

役員の兼任 1名

ピーティー パイオラックス

インドネシア

注2

インドネシア

共和国

西ジャワ州

234,915,000

千インドネシア

ルピア

自動車

関連等

100.0

(1.7)

当社グループにおけるインドネシアでの製品の

製造・販売

役員の兼任 1名

武漢百楽仕汽車精密配件

有限公司

注2

中国湖北省

武漢市

15,000

千米ドル

自動車

関連等

100.0

(100.0)

当社グループにおける中国での製品の製造

役員の兼任 3名

百奥来仕(中国)投資

有限公司

注2

中国上海市

57,976

千米ドル

自動車

関連等

100.0

当社グループにおける中国での製品の販売

役員の兼任 3名

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーアンドケー

大分県

東国東郡武蔵町

95

自動車

関連等

34.0

当社製品の加工委託・仕入

 

㈱佐賀鉄工所

佐賀県佐賀市

310

自動車

関連等

20.0

資本関係を含む包括的業務提携

派遣役員1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.当社は2024年4月1日付をもって㈱ピーエムティーを吸収合併しております。

5.パイオラックス コーポレーション及び百奥来仕(中国)投資有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

名称

パイオラックス

コーポレーション

百奥来仕(中国)投資

有限公司

(1)売上高

13,128百万円

10,151百万円

(2)経常利益

1,279百万円

836百万円

(3)当期純利益

1,001百万円

701百万円

(4)純資産額

12,759百万円

12,838百万円

(5)総資産額

13,946百万円

22,397百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連等

2,656

[538]

医療機器

198

[32]

全社(共通)

29

[11]

合計

2,883

[581]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

584

[246]

41.1

16.3

6,087,344

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連等

561

[241]

全社(共通)

23

[5]

合計

584

[246]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオンショップ制をとっております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

提出会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

正規雇用労働者

非正規労働者

合計

株式会社パイオラックス

5.2

60.0

81.0

51.2

67.2

(注)1.対象期間は2023年度(2023年4月~2024年3月)です。

2.「労働者の男女の賃金の差異」=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金=総賃金÷平均人員数として算出しております。

総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。

4.非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。

5.株式会社パイオラックスの「労働者の男女の賃金の差異」について、正規労働者のうち管理職に係る比率は103.9%です。

 

連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

正規労働者

非正規労働者

合計

株式会社パイオラックス メディカル デバイス

57.1

(注)1.対象期間は2023年度(2023年4月~2024年3月)です。

2.女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。

3.「労働者の男女の賃金の差異」=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金=総賃金÷平均人員数として算出しております。

総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。

5.非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。