第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,973

35,652

受取手形

277

※1 175

電子記録債権

1,640

※1 2,213

売掛金

13,271

13,267

有価証券

1,864

1,620

商品及び製品

5,554

5,980

仕掛品

2,186

2,238

原材料及び貯蔵品

3,047

3,148

未収還付法人税等

322

34

その他

1,806

2,769

貸倒引当金

38

38

流動資産合計

66,906

67,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,097

23,314

減価償却累計額

※4 11,281

※4 11,170

建物及び構築物(純額)

7,816

12,144

機械装置及び運搬具

34,595

37,995

減価償却累計額

※4 27,799

※4 30,127

機械装置及び運搬具(純額)

6,796

7,868

工具、器具及び備品

31,585

32,689

減価償却累計額

※4 29,154

※4 30,175

工具、器具及び備品(純額)

2,431

2,514

土地

5,830

5,885

リース資産

452

874

減価償却累計額

36

425

リース資産(純額)

415

448

建設仮勘定

2,224

1,304

有形固定資産合計

25,514

30,165

無形固定資産

 

 

その他

1,607

1,565

無形固定資産合計

1,607

1,565

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 20,064

※2 21,311

繰延税金資産

354

404

退職給付に係る資産

12

8

その他

1,007

902

貸倒引当金

8

4

投資その他の資産合計

21,429

22,623

固定資産合計

48,551

54,353

資産合計

115,458

121,416

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,756

3,151

リース債務

115

200

未払法人税等

282

689

賞与引当金

936

938

資産除去債務

18

12

その他

4,171

4,449

流動負債合計

8,281

9,442

固定負債

 

 

リース債務

162

91

繰延税金負債

2,276

2,298

役員株式給付引当金

113

159

株式給付引当金

17

退職給付に係る負債

269

323

資産除去債務

100

100

その他

5

1,037

固定負債合計

2,927

4,029

負債合計

11,208

13,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

2,572

2,634

利益剰余金

94,362

94,068

自己株式

4,670

4,732

株主資本合計

95,225

94,932

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,009

1,791

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

6,375

9,469

退職給付に係る調整累計額

59

104

その他の包括利益累計額合計

7,445

11,365

非支配株主持分

1,579

1,646

純資産合計

104,250

107,944

負債純資産合計

115,458

121,416

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 58,422

※1 64,551

売上原価

※3,※4 43,730

※3,※4 48,288

売上総利益

14,691

16,263

販売費及び一般管理費

※2 10,742

※2 11,506

営業利益

3,949

4,756

営業外収益

 

 

受取利息

277

629

受取配当金

59

82

投資有価証券売却益

5

109

持分法による投資利益

688

557

その他

292

327

営業外収益合計

1,324

1,706

営業外費用

 

 

支払利息

19

13

固定資産廃棄損

50

21

為替差損

297

311

賃貸収入原価

5

8

支払手数料

120

建物解体費用

115

工場移転費用

186

その他

32

35

営業外費用合計

404

812

経常利益

4,868

5,650

特別損失

 

 

減損損失

※5 111

※5 67

特別損失合計

111

67

税金等調整前当期純利益

4,756

5,582

法人税、住民税及び事業税

946

1,503

法人税等調整額

338

7

法人税等合計

1,285

1,495

当期純利益

3,471

4,087

非支配株主に帰属する当期純利益

96

74

親会社株主に帰属する当期純利益

3,375

4,013

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,471

4,087

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

126

282

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

4,155

3,017

持分法適用会社に対する持分相当額

467

686

その他の包括利益合計

※1 4,749

※1 3,986

包括利益

8,221

8,074

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,005

7,933

非支配株主に係る包括利益

215

140

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,960

2,572

93,221

4,677

94,077

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,235

 

2,235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,375

 

3,375

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,140

7

1,147

当期末残高

2,960

2,572

94,362

4,670

95,225

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

878

0

2,097

160

2,814

1,440

98,332

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

0

4,278

220

4,630

139

4,769

当期変動額合計

131

0

4,278

220

4,630

139

5,917

当期末残高

1,009

0

6,375

59

7,445

1,579

104,250

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,960

2,572

94,362

4,670

95,225

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,306

 

4,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,013

 

4,013

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

61

 

148

209

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

209

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

293

61

293

当期末残高

2,960

2,634

94,068

4,732

94,932

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,009

0

6,375

59

7,445

1,579

104,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,013

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

209

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

782

0

3,093

44

3,920

67

3,987

当期変動額合計

782

0

3,093

44

3,920

67

3,693

当期末残高

1,791

0

9,469

104

11,365

1,646

107,944

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,756

5,582

減価償却費

3,586

3,871

減損損失

111

67

持分法による投資損益(△は益)

688

557

デリバティブ評価損益(△は益)

90

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

0

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

20

46

株式給付引当金の増減額(△は減少)

17

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

5

受取利息及び受取配当金

337

712

投資有価証券売却損益(△は益)

5

109

支払利息

19

13

固定資産廃棄損

50

21

売上債権の増減額(△は増加)

826

80

棚卸資産の増減額(△は増加)

212

114

仕入債務の増減額(△は減少)

347

206

その他

433

124

小計

6,957

8,410

利息及び配当金の受取額

383

780

利息の支払額

19

13

法人税等の支払額

1,254

811

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,068

8,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,094

2,644

定期預金の払戻による収入

331

213

有価証券の償還による収入

308

870

有形固定資産の取得による支出

4,251

7,349

有形固定資産の売却による収入

155

404

無形固定資産の取得による支出

108

184

投資有価証券の取得による支出

286

121

投資有価証券の売却による収入

11

148

その他

67

88

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,001

8,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

210

自己株式の処分による収入

7

209

配当金の支払額

2,313

4,456

非支配株主への配当金の支払額

36

84

その他

101

154

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,443

4,695

現金及び現金同等物に係る換算差額

520

584

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

856

4,318

現金及び現金同等物の期首残高

29,925

29,068

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,068

※1 24,750

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 17

 なお、主要な連結子会社名は「第1企業の概況、4関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2)持分法適用の関連会社 2

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

・㈱佐賀鉄工所

㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社2社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該2社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを1社として表示しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、次の9社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス コーポレーション

・パイオラックス リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス(タイランド)リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス メキシカーナ

・ピーティー パイオラックス インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

・百奥来仕(中国)投資有限公司

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 主として移動平均法に基づく原価法

ロ.デリバティブ

時価法

ハ.棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

 主として、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 主として、最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    3~50年

 機械装置及び運搬具  4~15年

 工具器具備品     2~20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ.役員株式給付引当金

内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

ニ.株式給付引当金

内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引対価を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引対価を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

 製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

 なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

 製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

 その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

 値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として3ヶ月以内に受領しております。

 なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……為替予約

 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ.ヘッジ方針

 当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

354

404

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

 また、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

 なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

111

67

有形固定資産

25,514

30,165

無形固定資産

1,607

1,565

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

 使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

②主要な仮定

 減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。

 中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

 正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。

 なお、当連結会計年度において、当社が新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産、及び当社の子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、67百万円を減損損失に計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

 また、2023年6月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を2年延長しております。

(2)本信託の概要

 1.名称        役員向け株式交付信託

 2.委託者       当社

 3.受託者       三井住友信託銀行株式会社

             (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

 4.受益者       当社取締役

 5.信託管理人     株式会社赤坂国際会計

 6.信託の種類     金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

 7.信託契約日     2017年8月24日

 8.金銭を信託した日  2017年8月24日

 9.信託終了日     2026年8月末日

(3)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株であります。

 

(従業員向け株式報酬制度)

 当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。

 なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。

(2)本信託の概要

 1.名称        従業員向け株式交付信託

 2.委託者       当社

 3.受託者       三井住友信託銀行株式会社

             (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

 4.受益者       当社執行役員

 5.信託管理人     株式会社赤坂国際会計

 6.信託の種類     金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

 7.信託契約日     2023年8月25日

 8.金銭を信託した日  2023年8月25日

 9.信託終了日     2026年8月末日

(3)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 受取手形

-百万円

 電子記録債権

-百万円

 

 

 

31百万円

 

126百万円

 

 

※2.関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

 

17,711百万円

 

 

19,024百万円

 

 

3.当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計5金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

コミットメントの総額

借入実行残高

 

 

1,500百万円

-百万円

 

 

1,500百万円

-百万円

 

 

差引額

 

 

1,500百万円

 

 

1,500百万円

 

 

※4.減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

  契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記事項「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解

  した情報」に記載しております。

 

※2.販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

給与

3,294百万円

3,541百万円

荷造発送費

1,990百万円

2,024百万円

法定福利及び厚生費

857百万円

930百万円

減価償却費

575百万円

757百万円

賞与

496百万円

546百万円

賞与引当金繰入額

289百万円

293百万円

役員株式給付引当金繰入額

27百万円

46百万円

退職給付費用

15百万円

26百万円

貸倒引当金繰入額

13百万円

5百万円

株式給付引当金繰入額

-百万円

4百万円

 

※3.研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 

804百万円

810百万円

 

※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額

  相殺後)が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 

92百万円

80百万円

 

 

※5.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失額

神奈川県横浜市

全社資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

34百万円

栃木県

那須塩原市

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

77百万円

 

 各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分された当社の福利厚生施設の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、減損損失に計上しております。

 また、当社の連結子会社である㈱ピーエヌエスにおいて、収益性の低下のため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。株式会社ピーエヌエスの土地、建物及び構築物は不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。それ以外の資産については、処分見込価額に基づき算出しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失額

栃木県真岡市

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

借地権

67百万円

 

 当社が新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産、及び当社の連結子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

180百万円

527百万円

組替調整額

△5百万円

△109百万円

税効果調整前

174百万円

418百万円

税効果額

△48百万円

△136百万円

その他有価証券評価差額金

126百万円

282百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0百万円

0百万円

税効果額

1百万円

0百万円

繰延ヘッジ損益

0百万円

0百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,155百万円

3,017百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

247百万円

642百万円

組替調整額

220百万円

44百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

467百万円

686百万円

その他の包括利益合計

4,749百万円

3,986百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,054,100

38,054,100

合計

38,054,100

38,054,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,013,774

44

2,445

4,011,373

合計

4,013,774

44

2,445

4,011,373

(注)1.当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式79,484株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加44株であります。

   3.自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少2,445株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

794

22.50

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

1,519

43.00

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1.2022年6月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

   2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,013

利益剰余金

57.00

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)2023年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,054,100

38,054,100

合計

38,054,100

38,054,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,011,373

98,155

98,085

4,011,443

合計

4,011,373

98,155

98,085

4,011,443

(注)1.当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式79,484株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加70株、信託の当社株式の取得による増加98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。

自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,013

57.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

2,444

69.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

   2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金7百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,090

利益剰余金

59.00

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金6百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

有価証券勘定

取得日から満期日までの期間が3ヶ月を超えるもの

 

 

36,973百万円

△9,105百万円

1,864百万円

△664百万円

 

 

35,652百万円

△12,149百万円

1,620百万円

△373百万円

 

 

現金及び現金同等物

 

 

29,068百万円

 

 

24,750百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

    海外子会社は主にIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

 

  ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 1年内

 1年超

12

10

 合計

14

13

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

流動性リスク(期日に支払ができなくなるリスク)に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

(2) 売掛金

(3) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券

277

13,271

 

4,215

277

13,271

 

4,215

 

 資産計

17,764

17,764

(1) 買掛金

2,756

2,756

 負債計

2,756

2,756

デリバティブ取引(※)

△43

△43

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
   額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

   商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

17,712

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年

以内

(百万円)

5年超10年

以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

預金

36,972

受取手形

売掛金

277

13,271

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

 

266

 

580

 

 

合計

50,788

580

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

(2) 売掛金

(3) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券

175

13,267

 

3,906

175

13,267

 

3,906

 

 資産計

17,348

17,348

(1) 買掛金

3,151

3,151

 負債計

3,151

3,151

デリバティブ取引(※)

△46

△46

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
   額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

   商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

19,025

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年

以内

(百万円)

5年超10年

以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

 

 

 

 

預金

35,651

受取手形

売掛金

175

13,267

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

 

379

 

125

 

 

合計

49,472

125

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成

される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以

外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,675

1,675

  社債

834

834

  その他

105

105

資産計

1,675

940

2,615

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

43

43

負債計

43

43

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,054

2,054

  社債

497

497

  その他

107

107

資産計

2,054

605

2,659

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

46

46

負債計

46

46

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

277

277

売掛金

13,271

13,271

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

1,599

1,599

資産計

15,149

15,149

買掛金

2,756

2,756

負債計

2,756

2,756

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

175

175

売掛金

13,267

13,267

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

1,246

1,246

資産計

14,688

14,688

買掛金

3,151

3,151

負債計

3,151

3,151

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

買掛金

 これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,675

870

804

(2) 債券

 

 

 

① その他

110

110

0

(3) その他

1,205

1,151

53

小計

2,990

2,132

858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① その他

724

733

△8

(3) その他

499

499

小計

1,224

1,233

△8

合計

4,215

3,365

849

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価

   証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 売却額(百万円)

 売却益の合計額(百万円)

 売却損の合計額(百万円)

11

5

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,054

838

1,215

(2) 債券

 

 

 

① その他

30

30

0

(3) その他

107

51

55

小計

2,191

920

1,271

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① その他

467

470

△3

(3) その他

1,246

1,246

小計

1,714

1,717

△3

合計

3,906

2,637

1,268

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価

   証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 売却額(百万円)

 売却益の合計額(百万円)

 売却損の合計額(百万円)

148

109

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(2023年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,416

△14

△14

ユーロ

127

△2

△2

タイバーツ

353

△7

△7

中国元

902

△14

△14

メキシコペソ

73

△6

△6

合計

2,872

△43

△43

 

(2)金利関連

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(2023年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

(予定取引)

3

△0

ユーロ

売掛金

(予定取引)

4

△0

合計

 

8

△0

 

(2)金利関連

 該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度(2024年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,948

△26

△26

ユーロ

230

△2

△2

ポンド

51

0

0

タイバーツ

376

△3

△3

中国元

435

△3

△3

メキシコペソ

79

△5

△5

合計

3,122

△42

△42

 

(2)金利関連

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(2024年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

(予定取引)

0

△0

合計

 

0

△0

 

(2)金利関連

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

なお、持分法適用関連会社1社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

 

 

 

 至 2023年3月31日)

 至 2024年3月31日)

 

 

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の期首残高

         217百万円

         257百万円

 

 

 

退職給付費用

          86

         116

 

 

 

退職給付の支払額

        △12

        △10

 

 

 

制度への拠出額

        △54

        △63

 

 

 

その他

          18

          14

 

 

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の期末残高

         257

         314

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

 

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 

 

 

積立型制度の退職給付債務

            461百万円

            476百万円

 

 

 

年金資産

          △420

          △433

 

 

 

 

             41

             42

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

            216

            272

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

            257

            314

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

            269

            323

 

 

 

退職給付に係る資産

           △12

            △8

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

            257

            314

 

(3)退職給付費用

 

 

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 86百万円

当連結会計年度 116百万円

 

 

 

 3.確定拠出制度

 

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)296百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)300百万円であります。

 また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)45百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)50百万円であります。

 

 複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

①ベネフィット・ワン企業年金基金

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

 

(2022年6月30日)

(2023年6月30日)

 

 

 

年金資産の額

 

77,272百万円

93,049百万円

 

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

 

75,263百万円

90,531百万円

 

 

 

差引額

 

2,008百万円

2,517百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

②トープラ企業年金基金

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

 

 

 

(2022年3月31日)

(2023年3月31日)

 

 

 

年金資産の額

 

5,700百万円

6,005百万円

 

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

 

9,477百万円

9,176百万円

 

 

 

差引額

 

△3,776百万円

△3,171百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)制度全体に占める当社グループの割合

①ベネフィット・ワン企業年金基金

 前連結会計年度 0.23%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度 0.18%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

②トープラ企業年金基金

 前連結会計年度 0.49%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度 0.46%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

 

①ベネフィット・ワン企業年金基金

 

 

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

 

 

(2022年6月30日)

 

(2023年6月30日)

 

 

別途積立金

 

1,617百万円

 

2,008百万円

 

 

当年度剰余金

 

390百万円

 

509百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

②トープラ企業年金基金

 

 

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

 

 

(2022年3月31日)

 

(2023年3月31日)

 

 

未償却過去勤務債務残高

 

△6,660百万円

 

△6,070百万円

 

 

剰余金

 

2,883百万円

 

2,899百万円

 

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

 

 

(2022年3月31日)

 

(2023年3月31日)

 

 

過去勤務債務の償却期間

 

9年11ヶ月

 

8年11ヶ月

 

 

過去勤務債務の償却方法

 

元利均等償却

 

元利均等償却

 

 

費用処理した特別掛金の額

 

3百万円

 

3百万円

 

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

 

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金否認

 

281百万円

 

270百万円

 

未払事業税否認

 

13

 

43

 

棚卸資産未実現利益消去

 

143

 

138

 

固定資産未実現利益消去

 

94

 

89

 

在外子会社減価償却超過額

 

94

 

150

 

一括償却資産損金不算入額

 

27

 

21

 

未払退職金手当否認

 

28

 

29

 

有価証券評価損否認

 

47

 

28

 

棚卸資産評価損否認

 

140

 

158

 

減損損失否認

 

173

 

112

 

その他

 

215

 

272

 

繰延税金資産小計

 

1,262

 

1,315

 

評価性引当額

 

△342

 

△337

 

合計

 

919

 

978

 

繰延税金負債との相殺額

 

△565

 

△573

 

繰延税金資産の純額

 

354

 

404

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

関係会社留保利益

 

1,628

 

1,721

 

圧縮記帳積立金

 

375

 

375

 

在外子会社減価償却費

 

459

 

314

 

その他有価証券評価差額金

 

222

 

354

 

その他

 

156

 

107

 

合計

 

2,841

 

2,872

 

繰延税金資産との相殺額

 

△565

 

△573

 

繰延税金負債の純額

 

2,276

 

2,298

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

 

 

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

 

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

 

法定実効税率

 

30.58%

 

30.58%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.17

 

0.16

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

3.48

 

△0.08

 

住民税均等割

 

0.47

 

0.40

 

評価性引当額の増減

 

0.02

 

0.39

 

持分法投資損益

 

△4.42

 

△3.05

 

在外連結子会社の税率差異

 

△7.30

 

△6.55

 

関係会社留保利益

 

3.29

 

0.78

 

その他

 

0.73

 

4.15

 

税効果会計適用後法人税等負担率

 

27.02

 

26.79

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

     資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

 分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

製商品の販売

54,016

4,405

58,422

その他

0

0

顧客との契約から生じる収益

54,016

4,405

58,422

地域別(※)

 

 

 

日本

22,013

3,815

25,829

アジア

19,395

486

19,882

北米

10,661

87

10,749

その他

1,946

14

1,961

顧客との契約から生じる収益

54,016

4,405

58,422

(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

製商品の販売

59,801

4,749

64,551

その他

0

0

顧客との契約から生じる収益

59,802

4,749

64,551

地域別(※)

 

 

 

日本

24,406

4,065

28,471

アジア

19,048

539

19,587

北米

13,879

130

14,010

その他

2,467

14

2,481

顧客との契約から生じる収益

59,802

4,749

64,551

(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の2つを報告セグメントとしております。

 「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、IVR(血管内治療)、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

54,016

4,405

58,422

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,016

4,405

58,422

セグメント利益

4,800

95

4,895

セグメント資産

107,395

4,133

111,528

その他の項目

 

 

 

減価償却費

3,439

122

3,562

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

17,711

17,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,358

65

4,423

 

 

  当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

合計

売上高

 

 

 

外部顧客に対する売上高

59,802

4,749

64,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,802

4,749

64,551

セグメント利益

5,885

44

5,930

セグメント資産

112,345

4,536

116,882

その他の項目

 

 

 

減価償却費

3,628

117

3,745

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

19,024

19,024

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,434

69

7,504

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                              (単位:百万円)

      利益

    前連結会計年度

    当連結会計年度

報告セグメント計

4,895

5,930

 全社費用(注)

△957

△1,184

 セグメント間取引消去

13

13

 その他の調整額

△2

△2

連結財務諸表の営業利益

3,949

4,756

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

                                              (単位:百万円)

      資産

    前連結会計年度

    当連結会計年度

報告セグメント計

111,528

116,882

 全社資産(注)

3,929

4,534

連結財務諸表の資産合計

115,458

121,416

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

 

                                              (単位:百万円)

 その他の項目

 報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

3,562

3,745

22

123

3,584

3,869

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

4,423

7,504

3

23

4,427

7,527

 

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る項目であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

その他

米国

その他

 

 

25,829

10,955

8,926

7,521

3,228

1,961

58,422

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

   3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア…中国・タイ国・韓国等

      北 米…米国・メキシコ・カナダ

      その他…英国・フランス・スペイン等

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

タイ国

その他

米国

その他

 

 

12,532

3,888

1,535

2,396

3,941

768

451

25,514

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

日産自動車㈱

7,379

自動車関連等

(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

その他

米国

その他

 

 

28,471

9,398

10,188

8,887

5,122

2,481

64,551

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

   3. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア…中国・タイ国・韓国等

      北 米…米国・メキシコ・カナダ

      その他…英国・フランス・スペイン等

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

中国

タイ国

その他

米国

その他

 

 

16,804

3,819

1,554

2,757

3,909

826

493

30,165

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

日産自動車㈱

8,176

自動車関連等

(注)日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

全社・消去

合計

減損損失

77

34

111

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車関連等

医療機器

全社・消去

合計

減損損失

67

67

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

㈱佐賀鉄工所

 流動資産合計

45,040

 百万円

 固定資産合計

47,761

 百万円

 流動負債合計

5,659

 百万円

 固定負債合計

4,760

 百万円

 純資産合計

82,381

 百万円

 売上高

46,003

 百万円

 税引前当期純利益金額

4,278

 百万円

 当期純利益金額

3,250

 百万円

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

㈱佐賀鉄工所

 流動資産合計

48,601

 百万円

 固定資産合計

57,147

 百万円

 流動負債合計

6,093

 百万円

 固定負債合計

7,407

 百万円

 純資産合計

92,248

 百万円

 売上高

50,351

 百万円

 税引前当期純利益金額

6,032

 百万円

 当期純利益金額

4,487

 百万円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,015.93円

1株当たり当期純利益金額

99.15円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

3,122.47円

1株当たり当期純利益金額

117.88円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注)1.当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 79,484株、当連結会計年度 112,179株)

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 80,424株、当連結会計年度 99,604株)

2.当社は、従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度 65,390株)

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度 40,240株)

 

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

104,250

107,944

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,579

1,646

(うち非支配株主持分)

(1,579)

(1,646)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

102,670

106,297

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,042,727

34,042,657

 

  3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,375

4,013

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,375

4,013

普通株式の期中平均株式数(株)

34,041,824

34,042,699

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

 

消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

1,000,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.62%)

(3)消却予定日

2024年6月26日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

115

200

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

162

91

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

277

292

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 リース債務

54

18

9

7

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

15,100

30,966

48,172

64,551

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,089

2,354

4,832

5,582

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

999

1,980

3,903

4,013

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

29.35

58.18

114.67

117.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

29.35

28.83

56.48

4.68

(注)1.当社は、役員及び従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。