2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,272

6,887

受取手形

8

電子記録債権

1,339

※1 1,745

売掛金

※2 6,154

※2 6,086

有価証券

1,864

1,620

製品

1,404

1,410

仕掛品

1,275

1,360

原材料及び貯蔵品

1,039

963

前払費用

192

186

未収還付法人税等

259

その他

4,970

5,755

貸倒引当金

25

25

流動資産合計

29,755

25,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,468

10,013

減価償却累計額

4,781

4,076

建物(純額)

1,686

5,936

構築物

782

770

減価償却累計額

718

613

構築物(純額)

64

156

機械及び装置

11,262

12,433

減価償却累計額

9,836

10,174

機械及び装置(純額)

1,425

2,259

車両運搬具

46

52

減価償却累計額

40

41

車両運搬具(純額)

5

10

工具、器具及び備品

20,286

20,274

減価償却累計額

19,950

19,950

工具、器具及び備品(純額)

336

323

土地

4,914

4,928

建設仮勘定

1,394

568

有形固定資産合計

9,829

14,183

無形固定資産

 

 

借地権

5

ソフトウエア

97

130

その他

139

127

無形固定資産合計

243

257

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,334

2,255

関係会社株式

16,244

16,244

出資金

0

0

関係会社出資金

5,765

5,765

従業員に対する長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

280

破産更生債権等

8

長期前払費用

58

26

その他

646

660

貸倒引当金

160

0

投資その他の資産合計

25,178

24,953

固定資産合計

35,251

39,394

資産合計

65,007

65,386

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,575

※2 1,458

未払金

806

1,079

未払費用

498

527

未払法人税等

20

459

預り金

※2 4,591

※2 4,617

前受収益

8

7

賞与引当金

625

635

資産除去債務

18

12

その他

685

475

流動負債合計

8,831

9,274

固定負債

 

 

繰延税金負債

226

342

役員株式給付引当金

113

159

株式給付引当金

17

資産除去債務

84

84

長期未払金

921

その他

24

134

固定負債合計

449

1,661

負債合計

9,280

10,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,960

2,960

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,571

2,571

その他資本剰余金

61

資本剰余金合計

2,571

2,633

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

利益剰余金

 

 

利益準備金

512

512

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

700

700

圧縮記帳積立金

852

852

別途積立金

49,285

49,285

繰越利益剰余金

2,600

1,051

利益剰余金合計

53,950

52,400

自己株式

4,373

4,434

株主資本合計

55,109

53,560

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

617

890

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

617

890

純資産合計

55,726

54,450

負債純資産合計

65,007

65,386

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 25,913

※1 29,131

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,403

1,404

当期製品製造原価

※1 21,257

※1 23,548

合計

22,660

24,953

製品期末棚卸高

1,404

1,410

製品売上原価

21,255

23,543

売上総利益

4,657

5,588

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

1,170

1,122

給料

1,080

1,088

賞与引当金繰入額

191

193

役員株式給付引当金繰入額

27

46

株式給付引当金繰入額

4

貸倒引当金繰入額

11

0

減価償却費

108

234

その他

1,727

1,683

販売費及び一般管理費合計

4,317

4,373

営業利益

340

1,215

営業外収益

 

 

受取利息

13

43

有価証券利息

8

9

受取配当金

※1 2,538

※1 2,750

受取賃貸料

55

103

雑収入

69

175

営業外収益合計

2,685

3,080

営業外費用

 

 

支払利息

※1 14

※1 16

固定資産廃棄損

44

1

賃貸収入原価

11

15

為替差損

213

107

建物解体費用

115

工場移転費用

176

雑損失

17

18

営業外費用合計

301

451

経常利益

2,724

3,844

特別損失

 

 

減損損失

34

67

関係会社債権放棄損

※2 127

特別損失合計

34

195

税引前当期純利益

2,689

3,649

法人税、住民税及び事業税

194

756

法人税等調整額

53

15

法人税等合計

248

740

当期純利益

2,441

2,909

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,960

2,571

512

700

852

49,285

2,472

4,380

54,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,314

 

2,314

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,441

 

2,441

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

127

7

134

当期末残高

2,960

2,571

512

700

852

49,285

2,600

4,373

55,109

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

492

0

491

55,466

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,314

当期純利益

 

 

 

2,441

自己株式の取得

 

 

 

0

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124

0

125

125

当期変動額合計

124

0

125

260

当期末残高

617

0

617

55,726

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平均積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,960

2,571

512

700

852

49,285

2,600

4,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,458

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,909

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

61

 

 

 

 

 

148

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

1,549

61

当期末残高

2,960

2,571

61

512

700

852

49,285

1,051

4,434

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,109

617

0

617

55,726

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

4,458

 

 

 

4,458

当期純利益

2,909

 

 

 

2,909

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

209

 

 

 

209

株式給付信託による自己株式の取得

209

 

 

 

209

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

273

0

273

273

当期変動額合計

1,549

273

0

273

1,276

当期末残高

53,560

890

0

890

54,450

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 ① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      3年~50年

 機械及び装置  8年~15年

 工具器具備品  2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 内規に基づく当社の取締役(監査等委員を除く)に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引対価を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引対価を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

 

①製品の販売

 製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。

 なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

 製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

 その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

 値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として3ヶ月以内に受領しております。

 なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

②ライセンス収入及びロイヤリティ収入

 ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領する収入であります。

 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

 ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として3ヶ月以内に受領しております。

 なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

385

401

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

 また、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

 なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

34

67

有形固定資産

9,829

14,183

無形固定資産

243

257

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

 使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

②主要な仮定

 減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。

 中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、1.繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

 正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。

 なお、当事業年度において、新工場への移転に伴い将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、67百万円を減損損失に計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 役員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員向け株式報酬制度)

 従業員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.当事業年度末日満期手形及び電子記録債権

当事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 電子記録債権

-百万円

 

 

 

109百万円

 

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

流動資産

 売掛金

流動負債

 買掛金

 預り金

 

 

 

1,143百万円

 

447百万円

4,580百万円

 

 

 

1,313百万円

 

388百万円

4,580百万円

 

 

3.当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計5金融機関とコミットメントライン契約を

  締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

コミットメントの総額

借入実行残高

 

 

1,500百万円

-百万円

 

 

1,500百万円

-百万円

 

 

差引額

 

 

1,500百万円

 

 

1,500百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

関係会社への売上高

関係会社からの仕入高

受取配当金

支払利息

 

 

4,849百万円

4,564百万円

2,479百万円

14百万円

 

 

5,751百万円

5,139百万円

2,643百万円

16百万円

 

 

※2.関係会社債権放棄損

当社の連結子会社である㈱ピーエムティーに対する債権放棄によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

2,804,714

44

2,445

2,802,313

合計

2,804,714

44

2,445

2,802,313

(注)1.当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式79,484株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加44株であります。

   3.自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少2,445株であります。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

2,802,313

98,155

98,085

2,802,383

合計

2,802,313

98,155

98,085

2,802,383

(注)1.当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式79,484株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株が含まれております。

   2.自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加70株、信託の当社株式の取得による増加98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。

自己株式の減少の内訳は、信託への処分による減少98,085株(役員向け当社株式32,695株及び従業員向け当社株式65,390株)であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(百万円)

 子会社株式
 関連会社株式

13,812
2,432

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(百万円)

 子会社株式
 関連会社株式

13,812
2,432

 

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

191百万円

 

194百万円

未払事業税否認

6

 

29

一括償却資産損金不算入額

21

 

15

未払退職金手当否認

18

 

19

棚卸資産評価損否認

97

 

123

減損損失否認

164

 

126

有価証券評価損否認

47

 

28

関係会社株式評価損否認

359

 

359

その他

188

 

188

繰延税金資産小計

1,095

 

1,084

評価性引当額

△709

 

△683

合計

385

 

401

繰延税金負債との相殺額

△385

 

△401

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

375

 

375

その他有価証券評価差額

222

 

354

その他

13

 

14

合計

611

 

743

繰延税金資産との相殺額

△385

 

△401

繰延税金負債の純額

226

 

342

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.99

 

2.92

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.59

 

△21.16

評価性引当額の増減

△0.31

 

△0.61

住民税均等割額

0.63

 

0.55

その他

2.92

 

8.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.22

 

20.29

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

 

消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

1,000,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.62%)

(3)消却予定日

2024年6月26日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,468

4,471

926

10,013

4,076

221

(51)

5,936

構築物

782

108

120

770

613

16

(8)

156

機械及び装置

11,262

1,315

143

12,433

10,174

481

(1)

2,259

車両運搬具

46

10

4

52

41

6

10

工具、器具及び備品

20,286

395

408

20,274

19,950

355

(0)

323

土地

4,914

13

4,928

4,928

建設仮勘定

1,394

4,522

5,348

568

568

有形固定資産計

45,156

10,837

6,952

49,041

34,857

1,080

(61)

14,183

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5

5

商標権

10

10

10

ソフトウエア

2,714

73

33

2,754

2,623

41

130

その他

144

49

63

130

3

0

127

無形固定資産計

2,874

123

102

2,895

2,638

41

257

長期前払費用

58

6

39

26

26

(注)1.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

      (1) 建物の増加

        新真岡工場関連               4,404百万円

      (2) 機械装置の増加

        新真岡工場関連                 962百万円

   建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替しているため、記載を省略しております。

(注)2.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

      (1) 建物の減少

        旧本社ビル                   722百万円

(注)3.「期末減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

(注)4.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

185

25

160

25

25

賞与引当金

625

635

625

635

役員株式給付引当金

113

46

159

株式給付引当金

17

17

 (注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。