回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営表指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX業種別 卸売業) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,422 |
1,155 |
1,239 |
1,184 |
1,523 |
最低株価 |
(円) |
850 |
873 |
1,000 |
1,022 |
1,073 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営表指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1986年7月 |
商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立 |
1986年11月 |
本社を東京都中央区新富町に移転 |
1987年1月 |
本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始 |
1987年2月 |
農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始 |
1989年3月 |
本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転 |
1990年5月 |
メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト(2000年8月に株式会社オービーエーに社名変更)を設立 |
1991年6月 |
乳製品の販売を開始 |
1993年8月 |
本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転 |
1997年6月 |
株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始 |
2006年3月 |
事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併 |
2006年12月 |
ISO9001を取得 |
2008年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2009年8月 |
本社を東京都港区北青山一丁目に移転 |
2010年6月 |
株式会社サンオーネスト(現 連結子会社)の株式を取得 |
2011年10月 2012年8月 |
シンガポールにO'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.(連結子会社)を設立 J.S.O'will,Inc.(現 連結子会社)を子会社化 |
2014年3月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2015年8月 |
排水浄化プラントの販売を開始 |
2017年11月 |
大型シーリングファン販売を開始 |
2020年10月 |
株式会社アクセルテックを設立 |
2020年12月 |
株式会社アクセルテックが株式会社メビウスより電気工事業を譲受 |
2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。
当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。
また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。
当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。
① 卸売事業
食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けPB(プライベートブランド)飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。
② 製造販売事業
子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。
[事業系統図]
当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。
[取扱主要品目]
当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。
区 分 |
主要商品又は事業内容 |
卸売事業 |
飲料・食品の製造用原料及び製品(ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等)、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引 |
製造販売事業 |
アイスクリーム等の製造・販売 |
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
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㈱サンオーネスト (注)2 |
静岡県沼津市 |
100,000 |
製造販売事業 |
100.0 |
当社が販売するアイスクリーム等を製造している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
J.S.O'will,Inc. (注)2 |
シアトル |
67,174 |
卸売事業 |
77.4 |
業務用ヒーターの輸入販売、各種製品、部品の輸出入販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
卸売事業 |
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( |
製造販売事業 |
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( |
合計 |
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( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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卸売事業 |
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( |
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。