第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

140,311

123,649

124,314

136,030

132,885

経常利益

(百万円)

6,868

5,094

5,399

6,021

6,774

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,387

2,147

2,939

4,501

5,109

包括利益

(百万円)

1,741

8,334

3,332

6,319

7,404

純資産額

(百万円)

109,139

115,178

114,790

117,691

120,467

総資産額

(百万円)

166,633

159,629

158,216

165,927

161,971

1株当たり純資産額

(円)

6,061.10

6,419.62

6,535.42

6,789.78

7,112.73

1株当たり当期純利益

(円)

245.00

120.94

168.93

261.38

301.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

243.88

120.51

168.43

260.75

300.42

自己資本比率

(%)

64.6

71.1

71.4

69.8

73.2

自己資本利益率

(%)

4.0

1.9

2.6

3.9

4.4

株価収益率

(倍)

14.8

34.4

22.2

17.2

18.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,688

8,595

9,155

1,794

10,409

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,262

1,169

6,806

5,920

190

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,886

9,335

12,358

1,007

11,347

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,267

9,717

14,469

11,547

10,818

従業員数

(名)

6,185

5,808

5,692

5,214

4,883

 

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

107,741

93,624

90,134

98,192

93,606

経常利益

(百万円)

4,510

3,242

2,974

7,508

6,239

当期純利益

(百万円)

4,427

1,280

1,699

5,725

5,529

資本金

(百万円)

26,071

26,071

26,071

26,071

26,071

発行済株式総数

(株)

19,293,516

19,293,516

18,293,516

17,293,516

17,293,516

純資産額

(百万円)

105,700

109,611

106,315

109,620

110,977

総資産額

(百万円)

143,181

138,466

134,257

140,192

139,456

1株当たり純資産額

(円)

5,945.37

6,187.72

6,146.48

6,422.46

6,645.73

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

115.00

115.00

140.00

147.00

153.00

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

247.21

72.11

97.69

332.45

325.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

246.07

71.86

97.40

331.66

325.09

自己資本比率

(%)

73.7

79.0

79.1

78.1

79.5

自己資本利益率

(%)

4.2

1.2

1.6

5.3

5.0

株価収益率

(倍)

14.7

57.6

38.3

13.5

16.9

配当性向

(%)

46.5

159.5

143.3

44.2

47.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,743

1,718

1,662

1,553

1,449

(393)

(452)

(411)

(471)

(475)

株主総利回り

(%)

83.7

98.0

92.0

111.8

138.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

5,470

4,520

4,850

4,770

5,700

最低株価

(円)

3,090

3,270

3,615

3,575

4,285

 

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年  月

沿              革

1896年8月

生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立

1934年10月

塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始

1943年5月

商号を郡是工業株式会社に変更

12月

戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管

1946年5月

終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元

8月

メリヤス肌着事業開始(宮津工場)

1949年5月

東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1952年6月

ナイロンストッキング生産開始

1954年6月

ミシン糸事業開始(津山工場<現 津山グンゼ㈱ 連結子会社>)

1958年8月
 

江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センター<現 エンプラ事業部>を同工場に移転)

1967年2月

商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更

1968年11月

守山工場新設 プラスチックフィルム事業を強化

1970年3月

九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)

9月

東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)

1973年4月

グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)

10月

グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)

1984年12月

グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始

1985年9月
 

グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年4月「グンゼ タウンセンター つかしん」としてリニューアル)

1989年10月

新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出

1990年2月

福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)

4月

Thai Gunze Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

1991年10月
 

大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)
PT.Gunze Indonesia設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)

1992年10月
 

Gunze Plastics & Engineering Corporation of America設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)

1995年4月

PT.Gunze Socks Indonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)

8月

Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

2000年8月

綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)

2002年11月

Guan Zhi Holdings Ltd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)

2003年1月

東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)

2004年7月

つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン(グンゼ開発㈱運営)

2005年12月

山東冠世針織有限公司設立(ストッキング製造販売、現・連結子会社)

2006年3月

郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)

2007年7月

常熟郡是輔料有限公司設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)

2010年4月

台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)

2011年1月

郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)

2011年9月

北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)

2013年11月

宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始

2015年3月

Gunze Sports (Cambodia) Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)

2016年4月

Gunze Hanoi Co.,Ltd.設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)

2016年4月

㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2017年4月

グンゼメディカルジャパン㈱設立

2018年7月

Gunze Plastics & Engineering of Vietnam Co.,Ltd.設立(プラスチックフィルム製造及び販売、現・連結子会社)

2019年4月

㈱メディカルユーアンドエイを株式取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

㈱メディカルユーアンドエイがグンゼメディカルジャパン㈱を吸収合併し、商号をグンゼメディカル㈱(メディカル材料の販売、現・連結子会社)に変更

2023年4月

メディカル事業の一部を会社分割によりグンゼメディカル㈱に承継

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として関係会社57社(子会社51社、関連会社6社)で構成され、機能資材、機械類、メディカル材料の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 機能ソリューション事業(当社、及び関係会社16社)

① 機能資材分野

当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。

海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。

② 機械類分野

当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。

(2) メディカル事業(当社、及び関係会社5社)

当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。

(3) アパレル事業(当社、及び関係会社29社)

① 衣料品分野

当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。

② 繊維資材分野

当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。

(4) ライフクリエイト事業(当社、及び関係会社7社)

グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

セグメント

主要な
事業の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島プラスチックス㈱

滋賀県
守山市

390

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造加工

100

資金の貸付

当社製品の製造

土地賃貸

㈱小津加工センター

滋賀県
守山市

10

機能ソリューション

プラスチックフィルムの流通加工

100

当社品の流通加工

土地建物賃貸

グンゼ包装システム㈱

滋賀県
守山市

310

機能ソリューション

プラスチック製品の加工・販売

100

資金の貸付

当社製品加工販売

建物賃貸

福島グラビア㈱
(注1)

滋賀県
守山市

50

機能ソリューション

プラスチック製品の加工

100

(100)

資金の貸付

当社製品の加工

グンゼ高分子㈱

神奈川県
伊勢原市

300

機能ソリューション

プラスチック製品の加工

100

資金の貸付

当社製品の製造

綾部エンプラ㈱

京都府
綾部市

50

機能ソリューション

エンジニアリングプラスチックスの製造

100

資金の貸付

当社製品の製造

土地建物賃貸

Gunze Plastics &
Engineering
Corporation of America

米国

千USドル
6,100

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

当社製品の製造販売

上海郡是新塑材有限公司

中国

千元
81,222

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

当社製品の製造販売

Gunze Plastics &
Engineering
of Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

千USドル
21,993

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

債務保証

当社製品の製造販売

上海郡是新包装有限公司
(注1)

中国

千元

26,497

機能ソリューション

プラスチック製品の加工・販売

93

(93)

Gunze Electronics
U.S.A. Corp.

米国

千USドル
8,830

機能ソリューション

電子部品の製造販売

100

当社製品の販売

Guan Zhi Holdings Ltd.
(注2)

香港

千USドル
52,082

機能ソリューション

電子部品の仕入販売

100

当社製品仕入販売

東莞冠智電子有限公司
(注1)

中国

千元214,003

機能ソリューション

電子部品の製造販売

100

(100)

当社製品加工販売

台湾郡是股份有限公司

台湾

千NTドル
5,500

機能ソリューション

電子部品の販売

100

当社製品の販売

郡是工程塑材香港有限公司

香港

千HKドル
3,000

機能ソリューション

エンジニアリングプラスチックスの販売

100

当社製品仕入販売

Gunze International
Hong Kong Limited

香港

千HKドル
2,524

機能ソリューション

当社製品の貿易取引及びグループ内金融

100

当社製品仕入販売

グンゼメディカル㈱

大阪市
北区

46

メディカル

メディカル材料の仕入販売

100

資金の貸付及び

債務保証

当社製品仕入販売

建物賃貸

郡是医療器材(深圳)有限公司

中国

千元

6,428

メディカル

メディカル材料の製造販売

100

当社製品仕入販売

東北グンゼ㈱

山形県
寒河江市

100

アパレル

インナーウエアの製造加工

100

資金の貸付

当社製品の製造

土地賃貸

養父アパレル㈱

兵庫県
朝来市

5

アパレル

婦人インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

九州グンゼ㈱

大阪市
北区

100

アパレル

ストッキングの製造加工

100

当社製品の製造

土地賃貸

兵庫グンゼ㈱

兵庫県
加古川市

50

アパレル

ソックスの流通加工

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

グンゼ物流㈱

大阪市
北区

80

アパレル

流通加工・倉庫業

100

当社品の流通加工

土地建物賃貸

津山グンゼ㈱

大阪市
北区

100

アパレル

ミシン糸の製造

100

資金の貸付

当社製品の製造

土地建物賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

セグメント

主要な
事業の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

中央繊維資材㈱

大阪市
北区

50

アパレル

繊維資材の仕入販売

100

当社製品の販売

建物賃貸

㈱トライオン

東京都
中央区

5

アパレル

アウターウエアの仕入販売

100

資金の貸付

建物賃貸

㈱ジーンズ・カジュアルダン

大阪市
北区

10

アパレル

衣料品の小売

100

当社製品
の販売

建物賃貸

Thai Gunze Co.,Ltd.

タイ

百万BAHT
180

アパレル

インナーウエアの製造加工

55

当社製品の製造

Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.

ベトナム

千USドル
6,500

アパレル

インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

山東冠世針織有限公司

中国

千元125,248

アパレル

ストッキングの製造加工

100

当社製品の製造

郡是(上海)商貿有限公司

中国

千元
35,689

アパレル

繊維製品の仕入販売

100

当社製品の販売

大連坤姿時装有限公司

中国

704

アパレル

婦人インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

北京愛慕郡是服飾有限公司

中国

千元63,124

アパレル

インナーウエアの仕入販売

51

当社製品
仕入販売

PT.Gunze Socks Indonesia

インドネシア

千USドル
10,200

アパレル

ソックスの製造加工

95

資金の貸付

当社製品の製造

PT.Gunze Indonesia

インドネシア

千USドル
4,500

アパレル

ミシン糸の製造販売

96

債務保証

当社製品の製造

Gunze Hanoi Co.,Ltd.

ベトナム

百万ベトナムドン
180,007

アパレル

ミシン糸の製造販売

100

当社製品の製造

常熟郡是輔料有限公司

中国

千元

43,194

アパレル

ミシン糸の製造販売

100

当社製品仕入販売

太倉郡是新材料有限公司

中国

千元

1,003

アパレル

ミシン糸の製造

100

郡是(上海)国際貿易有限公司
(注1)

中国

千元
11,897

アパレル

繊維資材の仕入販売

100

(17)

当社製品の販売

グンゼ開発㈱

兵庫県
尼崎市

250

ライフ
クリエイト

商業施設の賃貸
、不動産賃貸
・斡旋

100

資金の貸付

事業用地の貸与

土地建物賃貸

グンゼエンジニアリング㈱
(注1)

兵庫県
尼崎市

60

ライフ
クリエイト

建築工事の請負
・設計施工

100

(100)

当社施設の工事・設計施工

㈱エルミ鴻巣
(注1)

埼玉県
鴻巣市

100

ライフ
クリエイト

商業施設の賃貸

66

(20)

事業用地
の貸与

土地建物賃貸

グンゼグリーン㈱

兵庫県
尼崎市

110

ライフ
クリエイト

緑化樹木の販売

100

グンゼスポーツ㈱

兵庫県
尼崎市

80

ライフ
クリエイト

スポーツクラブの運営管理

100

資金の貸付

㈱グンゼオフィスサービス
(注1)

兵庫県
尼崎市

12

ライフ
クリエイト

保険代理業

100

(100)

業務請負

 

(注)1.議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

(福島グラビア㈱、上海郡是新包装有限公司の間接所有は、グンゼ包装システム㈱によるものであります。東莞冠智電子有限公司の間接所有は、Guan Zhi Holdings Ltd.によるものであります。郡是(上海)国際貿易有限公司の間接所有は、中央繊維資材㈱によるものであります。㈱グンゼオフィスサービス、グンゼエンジニアリング㈱、㈱エルミ鴻巣の間接所有は、グンゼ開発㈱によるものであります。)

2.特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能ソリューション事業

1,491

メディカル事業

407

アパレル事業

2,569

ライフクリエイト事業

177

全社(共通)

239

合計

4,883

 

(注) 従業員数は就業人員を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,449

43.5

20.0

6,193,726

(475)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機能ソリューション事業

585

(115)

 メディカル事業

94

(19)

アパレル事業

531

(243)

ライフクリエイト事業

(-)

全社(共通)

239

(98)

合計

1,449

(475)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

当社は、UAゼンセングンゼ労働組合、JAMグンゼSOZ労働組合との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

なお、子会社の労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(注2、3)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

7.0%

42.0%

55.6%

60.7%

65.9%

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、総合職50%、地域総合職0%、一般職0%であります。

 

[補足説明]

1.指標は当社単体の数値で、出向者は含んでおりません。

2.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

3.労働者の男女の賃金の差異(全労働者55.6%、正規雇用労働者60.7%)については、女性の一般職構成比が70%(男性の一般職構成比6%)と高いことが大きく影響しています。

 

 

 

正規雇用コース別賃金差異

 

コース内訳

賃金差異

 

管理職

99%

 

総合職

80%

 

一般職

93%

 

 

 

4.正規雇用コース別賃金差異(右表)に見られますように同一労働の賃金に大きな男女差はなく、“コース”や“資格等級”の人数構成の差及び平均勤続年数の差が影響しています。

5.正規雇用労働者の差異につきましては課題と認識しており、これまで様々な施策を講じてまいりました。近年、新卒採用においては交替勤務を除く女性総合職採用比率は50%を継続的に達成し、合わせて女性のコース転換や社員登用も積極的に実施しています。2022年からは女性キャリア研修の新設や育児支援制度の拡充(育児休職からの早期復職インセンティブ制度、復職後の育児費用の負担支援制度)などにより、女性の自律的キャリア意識の醸成と働く環境の改善を行いました。その結果、女性社員母集団が増加、コア人財が定着し、女性管理職比率も7%に届き、4年前の2.3%から3倍となりました。このような女性活躍施策の継続により、正規雇用労働者賃金格差の解消に努めてまいります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1、3)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

福島プラスチックス㈱

33.3%

-(対象者なし)

グンゼ包装システム㈱

0.0%

100.0%

グンゼメディカル㈱

15.4%

100.0%

76.5%

76.8%

108.2%

東北グンゼ㈱

0.0%

100.0%

九州グンゼ㈱

0.0%

-(対象者なし)

グンゼ物流㈱

11.1%

-(対象者なし)

56.1%

59.8%

77.7%

グンゼスポーツ㈱

12.0%

100.0%

68.6%

76.4%

100.4%

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。