2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,798

7,463

受取手形

4,350

※2 4,627

売掛金

※1 11,422

※1 14,280

商品及び製品

5,244

4,680

仕掛品

1,549

1,811

原材料及び貯蔵品

1,606

1,844

前払費用

608

※1 723

関係会社短期貸付金

45

50

その他

※1 1,633

※1 1,313

貸倒引当金

13

12

流動資産合計

33,247

36,784

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,274

4,165

構築物

209

328

機械及び装置

1,565

1,758

車両運搬具

21

16

工具、器具及び備品

285

341

コース勘定

189

189

立木

7

7

土地

8,350

10,328

リース資産

34

49

建設仮勘定

782

3,102

有形固定資産合計

15,720

20,288

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,837

2,017

ソフトウエア仮勘定

35

194

その他

15

15

無形固定資産合計

1,888

2,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

217

219

関係会社株式

2,931

2,931

関係会社出資金

1,376

1,376

関係会社長期貸付金

1,640

1,784

長期預金

400

400

繰延税金資産

1,656

1,621

その他

※1 413

※1 481

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

8,635

8,814

固定資産合計

26,244

31,329

資産合計

59,491

68,113

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,155

※1 5,670

短期借入金

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 705

※4 830

リース債務

13

15

未払金

※1 2,168

※1 1,665

未払費用

800

593

未払法人税等

130

508

預り金

54

145

賞与引当金

859

1,002

役員賞与引当金

43

47

ポイント引当金

0

2

その他

1,409

※1 1,238

流動負債合計

11,341

13,721

固定負債

 

 

長期借入金

※4 2,373

※4 3,542

リース債務

24

38

退職給付引当金

2,490

2,363

役員退職慰労引当金

209

株式給付引当金

139

145

長期預り保証金

1,550

1,541

その他

27

248

固定負債合計

6,814

7,879

負債合計

18,156

21,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,706

4,706

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,483

7,483

その他資本剰余金

719

462

資本剰余金合計

8,202

7,945

利益剰余金

 

 

利益準備金

281

281

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

19,010

19,010

繰越利益剰余金

11,298

17,376

利益剰余金合計

30,589

36,667

自己株式

2,190

2,837

株主資本合計

41,308

46,482

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26

29

評価・換算差額等合計

26

29

純資産合計

41,335

46,511

負債純資産合計

59,491

68,113

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 74,590

※1 75,496

売上原価

※1 50,700

※1 48,562

売上総利益

23,889

26,933

販売費及び一般管理費

※1,※2 22,358

※1,※2 25,220

営業利益

1,531

1,712

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19

※1 42

受取配当金

※1 5,125

※1 5,855

為替差益

638

業務受託料

※1 13

※1 12

その他

※1 108

※1 78

営業外収益合計

5,266

6,627

営業外費用

 

 

支払利息

17

20

支払手数料

1

8

為替差損

38

その他

0

3

営業外費用合計

57

33

経常利益

6,740

8,306

税引前当期純利益

6,740

8,306

法人税、住民税及び事業税

385

669

過年度法人税等

※3 296

法人税等調整額

150

35

法人税等合計

536

1,001

当期純利益

6,204

7,304

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,706

7,483

224

7,708

281

19,010

6,055

25,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

961

961

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,204

6,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

494

494

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

494

494

5,243

5,243

当期末残高

4,706

7,483

719

8,202

281

19,010

11,298

30,589

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,544

36,216

18

36,235

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

961

 

961

当期純利益

 

6,204

 

6,204

自己株式の取得

834

834

 

834

自己株式の処分

189

683

 

683

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

7

7

当期変動額合計

645

5,091

7

5,099

当期末残高

2,190

41,308

26

41,335

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,706

7,483

719

8,202

281

19,010

11,298

30,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,227

1,227

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,304

7,304

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

294

294

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

256

256

6,077

6,077

当期末残高

4,706

7,483

462

7,945

281

19,010

17,376

36,667

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

2,190

41,308

26

41,335

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,227

 

1,227

当期純利益

 

7,304

 

7,304

自己株式の取得

1,061

1,061

 

1,061

自己株式の処分

119

157

 

157

自己株式の消却

294

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2

2

当期変動額合計

647

5,173

2

5,176

当期末残高

2,837

46,482

29

46,511

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額をポイント引当金として計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しており、将来返品が見込まれる商品又は製品を返品資産、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返品資産及び返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。当該商品又は製品の販売契約における対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。

また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法で収益を認識しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,656

1,621

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。

事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌事業年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。

なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

関係会社株式、関係会社出資金の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,931

2,931

関係会社出資金

1,376

1,376

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式、関係会社出資金の評価方法においては、対象会社の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。

事業計画は、各種スポーツ大会及びイベントの開催に伴い、人々のスポーツへの参加意欲に基づいた市場の活性化が継続されることで、関係会社の業績は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいており、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託における取引の概要等)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,238百万円

5,435百万円

長期金銭債権

7

32

短期金銭債務

706

862

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

154百万円

 

3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

-百万円

YONEX CORPORATION

454百万円

 

 

 

(外貨額 3,000千米ドル)

 

※4 財務制限条項

借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

借入金残高

511百万円

255百万円

 

借入金(2024年3月29日締結の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

借入金残高

-百万円

1,500百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

26,309百万円

23,939百万円

 仕入高等

9,368

8,086

営業取引以外の取引による取引高

5,150

5,895

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

9,765百万円

11,006百万円

給料及び手当

3,690

3,952

賞与引当金繰入額

431

503

役員賞与引当金繰入額

43

47

退職給付費用

230

234

役員退職慰労引当金繰入額

22

5

減価償却費

328

592

貸倒引当金繰入額

7

0

ポイント引当金繰入額

0

1

 

※3 過年度法人税等

当社において、2019年3月期から2022年3月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等296百万円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,308

(注)当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,931百万円、関係会社出資金1,376百万円です。

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,308

(注)当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,931百万円、関係会社出資金1,376百万円です。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

263百万円

 

306百万円

返金負債

366

 

344

未払事業税

27

 

58

未払法定福利費

48

 

44

関係会社株式出資金評価損

236

 

236

ポイント引当金

4

 

5

退職給付引当金

761

 

723

役員退職慰労引当金

64

 

ゴルフ会員権評価損

10

 

10

減損損失

1,743

 

1,729

その他

202

 

231

繰延税金資産小計

3,731

 

3,690

評価性引当額

△1,871

 

△1,884

繰延税金資産合計

1,859

 

1,806

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

 

△9

返品資産

△193

 

△175

繰延税金負債合計

△203

 

△184

繰延税金資産の純額

1,656

 

1,621

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

2.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.1

△20.5

住民税均等割

0.4

0.3

外国税額控除

△0.5

△0.9

評価性引当額の増減

△0.1

0.2

法人税額の特別控除

△3.1

△3.6

過年度法人税等

3.0

その他

△0.4

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.0

12.1

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

40,693

テニス用品

13,527

ゴルフ用品

2,145

その他

17,690

74,056

スポーツ施設事業

533

外部顧客への売上高

74,590

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

42,535

テニス用品

11,845

ゴルフ用品

1,768

その他

18,823

74,973

スポーツ施設事業

522

外部顧客への売上高

75,496

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)返金負債及び契約負債の残高

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当事業年度(期首)

(2022年4月1日)

当事業年度

(2023年3月31日)

返金負債

1,332百万円

1,199百万円

契約負債

20百万円

13百万円

(注)1.貸借対照表上、返金負債及び契約負債は流動負債その他に計上しております。

2.返金負債は、変動対価と考えられる値引き及び返品額の過去の実績に基づく将来見込額の残高であります。

3.契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

4.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は13百万円であります。

5.契約負債の増減は、主として販売ポイント付与(契約負債の増加)と、収益認識及び失効(同、減少)により生じたものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当事業年度(期首)

(2023年4月1日)

当事業年度

(2024年3月31日)

返金負債

1,199百万円

1,125百万円

契約負債

13百万円

14百万円

(注)1.貸借対照表上、返金負債及び契約負債は流動負債その他に計上しております。

2.返金負債は、変動対価と考えられる値引き及び返品額の過去の実績に基づく将来見込額の残高であります。

3.契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

4.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は9百万円であります。

5.契約負債の増減は、主として販売ポイント付与(契約負債の増加)と、収益認識及び失効(同、減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,274

190

1

297

4,165

7,450

構築物

209

149

0

29

328

1,322

機械及び装置

1,565

678

0

485

1,758

5,185

車両運搬具

21

4

0

8

16

117

工具、器具

及び備品

285

409

0

352

341

2,780

コース勘定

189

189

立木

7

7

土地

8,350

1,978

10,328

リース資産

34

30

15

49

34

建設仮勘定

782

2,621

301

3,102

15,720

6,061

303

1,189

20,288

16,891

無形

固定資産

ソフトウエア

1,837

634

454

2,017

675

ソフトウエア

仮勘定

35

194

35

194

その他

15

0

15

1

1,888

829

35

454

2,227

677

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

新研究開発施設及びテニスラケット新工場

建設仮勘定               2,359百万円

事業用地取得

土地                     1,978百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13

0

1

12

賞与引当金

859

1,002

859

1,002

役員賞与引当金

43

47

43

47

ポイント引当金

0

8

7

2

役員退職慰労引当金

209

5

215

株式給付引当金

139

233

227

145

(注)役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度を廃止したため、固定負債のその他に振り替えております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。