種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
360,000,000 |
計 |
360,000,000 |
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
2023年11月30日 |
△750,000 |
92,870,800 |
- |
4,706 |
- |
7,483 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
(注)1.自己株式5,956,858株は、「個人その他」に59,568単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株392,025株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
|
|
2024年3月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都文京区湯島三丁目23番13号 ヨネックス株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
|
|
計 |
|
|
|
(注)1.上記のほか、自己株式が5,956千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式392千株は含まれておりません。
2.2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 6,028,600株
株券等保有割合 6.44%
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が392,025株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が392,025株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年2月17日開催の取締役会決議により、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入いたしました。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
<株式給付信託(J-ESOP)の概要>
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2024年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は392,025株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は499百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
取締役会(2023年11月13日)での決議状況 (取得期間2023年11月14日~2023年11月14日) |
780,000 |
1,103,700,000 |
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
当事業年度における取得自己株式 |
750,000 |
1,061,250,000 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
30,000 |
42,450,000 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
3.85 |
3.85 |
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
提出日現在の未行使割合(%) |
3.85 |
3.85 |
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 |
27 |
0 |
当期間における取得自己株式 |
61 |
0 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
750,000 |
294 |
- |
- |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
34,000 |
8 |
- |
- |
その他 (第三者割当による自己株式の処分) |
- |
- |
- |
- |
保有自己株式数 |
5,956,858 |
- |
5,956,919 |
- |
(注)1.「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
2.当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3.保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数392,025株を含めておりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度は、1株当たりの年間配当金16円00銭(うち中間配当金7円00銭)を決定いたしました。なお、1株当たりの期末配当金9円00銭には、特別配当2円00銭が含まれております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及びITインフラへの投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
|
|
|
||
|
|
|
|
(注)1.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会による経営チェック機能を活用するため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長 アリサヨネヤマが議長を務めております。その他構成員は代表取締役会長 米山勉、常務取締役 米山修一、常務取締役 廣川亘、取締役 岩野美之、社外取締役 マイケルモリズミ、社外取締役 大坪富貴子、社外取締役 ダンカン隆賢ウィリアムズの取締役8名(うち社外取締役3名)で構成されており、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。それ以外の意思決定は、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が、各担当部門の責任者として意思決定と業務執行を担うことで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。
監査役会は、常勤監査役 長田真一、社外監査役 丸山晴彦、社外監査役 太田律子の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。
当社は、取締役の報酬に関し独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役 マイケルモリズミが議長を務めております。その他構成員は社外取締役 大坪富貴子、代表取締役社長 アリサヨネヤマ、常務取締役 米山修一の取締役4名(うち社外取締役2名)で構成されております。
・会社の機関・内部統制の関係を示す図表
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(内部統制システムに関する基本方針)
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制
・当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、法令・定款及び当社の社是に基づく「企業行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知している。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守に努める。
・内部監査室は、法務室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
・当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」(ヘルプライン)に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、法令・社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書(電磁的媒体を含む)に記録し、保存、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
・情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、職務執行を効率的に行うために、執行役員を任命するとともに権限委譲を行い、経営の意思決定の迅速化並びに業務執行機能強化、業務執行責任の明確化により、機動的・戦略的な経営体制を構築する。
・取締役会は、ヨネックスグループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を定め、執行役員は、取締役会で定めた中期経営計画及び年度計画に基づき、効率的な職務執行を行う。
・取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
・執行役員及び他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に行う。
4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理について、「リスク管理規程」に基づく「リスク管理委員会」を設置し、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する。また、大規模災害の発生に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、リスク対策本部の一元管理により、中核事業の役目を迅速に行える体制を整える。
5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部監査室は、当社及び子会社に対し内部監査を行い、必要な改善を促すと共に、取締役及び監査役に報告を行う。また、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上を図る。
・監査役会は、必要に応じ、当社事業部門及び子会社に対し往査を実施し、内部監査室との連携により問題の共有化を図るとともに、内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行う。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社へ事前協議・報告する事項を定め、適切に管理する。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、グループの各社ごとに法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、当社法務室はこれらを横断的に推進し、管理する。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社が適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を策定する。また、当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する管理・指導・調整等を行う。
ニ.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」(ヘルプライン)に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
6)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
・監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じ同使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関しては取締役の指揮命令を受けないこととし、その人事に関しては、監査役の同意を得る。
7)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の重要会議への出席及び経営者との情報交換等を通じて、会社経営全般の状況把握を行い、また、会計監査人との協議を適宜行う。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・取締役は、取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為、コンプライアンス上の問題、重要な情報開示事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、「企業倫理改善提案制度」による重要な通報事項について、その内容をすみやかに取締役会、監査役会に報告する。
・監査役は、各子会社からの月次報告等の書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受ける。
・当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に対して職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払又は償還について、監査役の請求等に従い処理をする。
・監査役は取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所ごとに任命したリスク管理担当責任者を中心に、全社員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスクに対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なリスクが発生した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対策を実施する体制を整備しております。
リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」のもと、当社のコンプライアンスを推進するとともに、社員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに社員が、直接社外の顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。
なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っております。
さらに、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要性を全社に通達し、周知徹底を図っております。また、個人情報に関しては、「個人情報保護規程」を定め、社内管理体制の整備と漏洩防止に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社からの月次報告、当社取締役と子会社取締役等との定期的な面談を通じ、子会社に係る業務の適正を確保しております。その状況は、当社監査役にも報告されており、また、監査役は書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受けております。
また、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査の実施を通じてグループ各社の法令遵守、リスク管理体制確立を推進するとともに、監査役会との問題の共有化を図りリスクの低減に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求の場合等には補填の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、取締役及び監査役の責任を一部免除できる旨定款に定めております。
イ.取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
ロ.監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 |
氏 名 |
出席状況(出席率) |
代表取締役会長 |
米山 勉 |
全13回中13回出席(100%) |
代表取締役社長 |
アリサ ヨネヤマ |
全13回中13回出席(100%) |
常務取締役 |
米山 修一 |
全13回中13回出席(100%) |
常務取締役 |
廣川 亘 |
全13回中13回出席(100%) |
取締役 |
岩野 美之 |
全13回中13回出席(100%) |
社外取締役 |
マイケル モリズミ |
全13回中13回出席(100%) |
社外取締役 |
大坪 富貴子 |
全13回中13回出席(100%) |
社外取締役 |
ダンカン 隆賢 ウィリアムズ |
全10回中10回出席(100%) |
(注)ダンカン隆賢ウィリアムズは、2023年6月23日開催の第66回定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、主に経営計画や資本政策、サステナビリティ、重要な投資案件、役員報酬制度、従業員給与制度や福利厚生制度等について議論を行いました。
・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
出席状況(出席率) |
委員長 |
マイケル モリズミ |
全3回中3回出席(100%) |
委員 |
大坪 富貴子 |
全3回中3回出席(100%) |
委員 |
アリサ ヨネヤマ |
全3回中3回出席(100%) |
委員 |
米山 修一 |
全3回中3回出席(100%) |
報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針の検討、個人別の報酬額、業績評価等に関して審議を行い、取締役会に対し答申しております。
① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
|
1981年8月 ヨネックス貿易株式会社(現当社海外営業部)入社 1985年8月 取締役就任 1992年2月 YONEX CANADA LIMITED代表取締役会長就任 1993年4月 営業本部副本部長 1993年6月 常務取締役就任 1996年1月 YONEX CORPORATION U.S.A.代表取締役社長就任 2004年7月 SCM本部長 2005年6月 専務取締役就任 2007年6月 代表取締役社長就任、営業本部長 2007年11月 YONEX U.K. LIMITED取締役社長就任(現任)、YONEX GmbH取締役社長就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任 2010年2月 YONEX CORPORATION U.S.A.(現YONEX CORPORATION)取締役会長就任(現任) 2010年4月 マーケティング本部長 2010年7月 YONEX GOLF CHINA CO., LTD.董事長就任 2011年10月 YONEX GmbH取締役会長就任(現任) 2013年6月 社長執行役員就任 2015年1月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任 2015年4月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事長就任 2015年6月 代表取締役会長就任(現任) |
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
アリサ ヨネヤマ |
|
2010年8月 カリフォルニア大学バークレー校 東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター 2014年1月 XYZ.COM LLC 入社 2014年6月 同 マーケティングコーディネーター 2015年6月 同 マーケティングマネージャー 2016年3月 YONEX CORPORATION入社、マーケティングマネージャー 2018年1月 同 シニア・マーケティングマネージャー 2019年6月 執行役員就任、マーケティング本部副本部長 2021年4月 YONEX CORPORATION 取締役就任(現任) 2021年6月 取締役就任、マーケティング本部長、グローバル戦略室長 2022年4月 代表取締役社長就任(現任)、社長執行役員就任(現任) 2023年4月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事就任(現任)YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任(現任) |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
常務取締役 常務執行役員 総務本部長 ヨネックスジャパン社長 |
|
|
1983年3月 当社入社 2000年1月 開発部長 2005年6月 取締役就任 2007年6月 常務取締役就任(現任)、製商品開発統括、製商品開発部長 2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統括 2013年6月 常務執行役員就任(現任) 2016年5月 営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任 2017年4月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任 2017年6月 総務統括、法務室長 2019年6月 総務本部長(現任) 2022年4月 ヨネックスジャパン社長(現任) |
|
|
常務取締役 常務執行役員 海外営業本部長 |
|
|
1983年3月 当社入社 2003年9月 YONEX GmbH取締役支配人就任 2007年8月 海外営業部長 2011年10月 製品開発部長 2013年4月 製品開発統括 2013年6月 執行役員就任 2016年12月 マーケティング本部副本部長、グローバル戦略室長 2019年6月 取締役就任、マーケティング本部長 2021年6月 海外営業本部長(現任)、YONEX U.K .LIMITED取締役就任(現任)、YONEX GmbH取締役就任(現任)、YONEX TAIWAN CO.,LTD.董事就任(現任)、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD董事就任(現任) 2021年12月 YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.取締役就任(現任) 2022年4月 常務取締役就任(現任)、常務執行役員就任(現任) |
|
|
取締役 執行役員 生産・技術本部長 |
|
|
1991年3月 当社入社 2014年4月 新潟生産本部 技術開発第一部長 2016年4月 新潟生産本部 技術開発総括、技術開発第一部長 2019年6月 執行役員就任(現任)、新潟工場 技術開発総括 2021年6月 取締役就任(現任)、生産・技術本部長(現任)、YONEX TAIWAN CO.,LTD.董事就任(現任)、YONEX INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任(現任)、東洋造機㈱(現ヨネックス精機㈱)取締役就任(現任) 2021年12月 YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.取締役就任(現任) |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
マイケル モリズミ |
|
1987年5月 メリルリンチ証券入社 1990年4月 リーマン・ブラザーズ証券入社 1993年6月 ベアリング証券入社 1995年8月 メリルリンチ証券入社 2000年3月 UBSウォーバーグ証券㈱入社 2002年7月 ㈱パシフィックIR代表取締役(現任) 2009年3月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監査役 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2022年1月 八重洲無線㈱監査役(現任) |
|
|
|
|
|
1982年4月 大成建設㈱入社 1993年1月 Toyo Steel Venture Capital Corporation USA入社 1997年4月 ㈱武富士入社 財務部国際財務部次長 2002年4月 ㈲アルファバイオテック社(現smartData Japan㈱)代表取締役(現任) 2008年8月 ㈱富士バイオメディックス社外監査役 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2019年3月 ミツフジ㈱社外取締役(現任) |
|
|
|
ダンカン 隆賢 ウィリアムズ |
|
2005年8月 カリフォルニア大学アーバイン校准教授(東アジア仏教・文化) 2006年8月 カリフォルニア大学バークレー校 准教授(東アジア言語・文化/宗教) 2007年8月 カリフォルニア大学バークレー校 日本研究センター長 2011年8月 南カリフォルニア大学 准教授(東アジア言語・文化/宗教)、南カリフォルニア大学 学部長(宗教学部)、南カリフォルニア大学 日本宗教・文化センター長(現任) 2018年8月 南カリフォルニア大学 教授(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任) |
|
|
|
|
|
2004年5月 当社入社 2007年6月 新潟工場総務部長 2016年4月 東京工場総務部長 兼 新潟工場総務部長 2019年4月 社長室長 2022年4月 社長室特任担当部長 2024年6月 当社監査役就任(現任) |
|
|
|
|
|
1988年8月 税理士登録 2012年6月 当社常勤監査役就任 2019年6月 当社監査役就任(現任) |
|
|
|
|
|
1981年4月 東京国税局入局 2017年7月 同 調査第三部長 2018年7月 退官 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社監査役就任(現任)、㈱ヤマタネ社外監査役 2023年6月 ㈱ヤマタネ社外取締役(監査等委員)(現任) |
|
|
計 |
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するための独立性に関する基準を独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役のマイケルモリズミは、証券アナリストとして長年にわたり活躍し、経営分析に長けた幅広い識見と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しております。当社とマイケルモリズミとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、マイケルモリズミが役員を兼任している株式会社パシフィックIR及び八重洲無線株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大坪富貴子は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘルスサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子が役員を兼任しているsmartData Japan株式会社及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のダンカン隆賢ウィリアムズは、カリフォルニア大学バークレー校、南カリフォルニア大学等で東アジア文化を専門に研究を行ってきた大学教授です。同氏は、東京で生まれ、日本と英国で育った後、渡米しハーバード大学で博士号を取得、米国で長年研究活動に従事するという多様なバックグラウンドを有しています。学術面だけでなく、分野を超えた多彩な活動を主導するリーダーシップ、起業家精神と戦略思考もあり、当社の今後の長期的なグローバル成長に向けて新たな、かつ幅広い視点からの助言や提言を頂けると判断しております。当社とダンカン隆賢ウィリアムズとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の丸山晴彦は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さから、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の太田律子は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたる税務行政を通じて会社経営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と太田律子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、太田律子が役員を兼任している株式会社ヤマタネと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役のマイケルモリズミ、大坪富貴子及びダンカン隆賢ウィリアムズ、社外監査役の丸山晴彦及び太田律子は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1)当社グループの業務執行者(注)1.、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2)当社の現在の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)、又はその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体(当該団体の直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者
6)当社グループの主要な借入先(注)2.の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた者
8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注)3.を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
9)当社グループから多額の寄付(注)4.を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
10)当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者
11)上記2から10のいずれかに過去3年間において該当していた者
12)上記1から11までのいずれかに該当する者が重要な者(注)5.である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
2.「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいう。
4.「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう。
5.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で、年間監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
常勤監査役の長田真一は、当社工場の総務部長、本社社長室長を務めた経験から、当社の事業、組織、業務に精通しております。社外監査役の丸山晴彦並びに太田律子は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 |
氏 名 |
出席状況(出席率) |
常勤監査役 |
高橋 良典 |
全14回中12回出席(85%) |
社外監査役 |
丸山 晴彦 |
全14回中14回出席(100%) |
社外監査役 |
太田 律子 |
全14回中14回出席(100%) |
(注)高橋良典は、2024年6月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、重点監査項目等であります。
監査役は、監査の方針及び監査実施計画に従い、取締役会に常時出席するほか、取締役及び執行役員等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社の各部門、国内拠点・グループ会社の往査やインターネット等の手段を活用した状況把握により、業務執行状況・財産の状況を調査し、必要に応じた提言を行っております。代表取締役との面談、社外取締役との会合を定期的に開催し、意見交換・情報共有を行っております。また、内部監査室とも定期的に会議を開催して問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき、監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は四半期ごとに監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役の主な活動としては、監査実施計画の立案、取締役会並びにその他社内重要会議(執行役員会、国内・海外戦略徹底会議、広告・宣伝会議、安全衛生委員会等)への出席、重要書類の閲覧(稟議書・報告書等)、監査計画に基づく拠点・部門往査やインターネット等の手段を活用した状況把握の実施、会計監査人の監査状況把握、内部監査室との連携(内部監査への立会い、週次の内部統制会議への出席等)、内部通報の状況確認等があげられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(5名)が担当しており、年間監査計画に基づき実施しております。内部監査室は、社長宛に、監査結果を踏まえた改善提言を、監査報告書にとりまとめて提出しております。社長は、要改善事項を確認のうえ、被監査部門に対し改善指示を行い、改善計画の提出を求めております。被監査部門の改善計画に基づく改善状況は、内部監査室で定期的にモニタリングを行っております。また、内部監査室は常勤監査役と定期的な会議を開催し、内部監査実施計画、その内容及び結果について検証を行い、常勤監査役より監査品質向上に向けた提言や指導を受けております。内部監査室長は、社長と定期的に面談し、直接内部監査結果の報告を行い、適切に意思疎通を図っております。監査役会にも定期的に出席し、内部監査結果やモニタリング状況を各監査役に直接報告を行い、取締役会でも直接報告を行っております。これらの取組みにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
35年
ハ.業務を執行した公認会計士
藤井 淳一
前川 邦夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他27名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
提出会社 |
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制支援業務になります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
提出会社 |
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、買収後の社名変更等に係るアドバイザリー業務等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、内部統制支援業務、移転価格調査業務等になります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、税務アドバイザリー業務等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、移転価格調査業務等になります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬の基本方針
当社の役員の報酬に関する基本方針は、以下のとおりです。
1)経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に則した職務の遂行を最大限に促し、ヨネックスグループの持続的な企業価値向上へ向けた健全なインセンティブとして機能させるものとする。
2)多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求する。
ロ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
1)報酬水準の方針
各取締役の役割と職責を考慮のうえ、外部の客観的なデータ等に基づき、同業種他社及び同規模他社の水準を参考に、報酬としての競争力を維持できるような水準を設定しております。
2)報酬構成
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬(譲渡制限付株式)により構成されております。
・社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬のみとしております。
3)基本報酬
固定かつ月例の金銭報酬とし、各取締役の役割と職責を考慮のうえ、同業他社の水準も参考に決定しております。
取締役会が必要であると認めた場合には、かかる固定かつ月例の金銭報酬のほかに、フリンジベネフィットとして、住宅、乗用車および子女教育費用等の相当額ならびにこれに対する税金相当額を基本報酬に含めて、各取締役の報酬を決定することができることとしております。
4)業績連動賞与
業績連動賞与は、財務目標は年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、また、非財務目標は「女性管理職比率」を指標としております。支給額は、基準額を100%とした場合、その達成度に応じて0%~150%の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標、「女性管理職比率」をダイバーシティ推進の進捗を示す指標としていることによります。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標 ②女性管理職比率(単体における課長以上の割合)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、基準額を100%とした場合の達成度に応じた当事業年度の支給率は100%です。
5)株式報酬(譲渡制限付株式)
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役を除く取締役を対象に、対象取締役の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、報酬諮問委員会が各取締役の職責に応じた割当数を取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。
6)報酬の決定手続き
当社の取締役報酬は、その報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申内容を尊重することにより、その透明性及び公平性を確保しております。報酬諮問委員会では、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し提言を行っております。取締役の個人別の報酬額のうち、基本報酬及び業績連動賞与の金額については、決定方針に基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、報酬諮問委員会による審議・答申を踏まえ決定しております。監査役報酬については、その報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2023年6月23日開催の第66回定時株主総会において、基本報酬を年額250百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内)、業績連動賞与を年額150百万円以内(当該株主総会終結時における取締役の員数は8名(うち社外取締役3名))と決議いただいております。
また、2019年6月25日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額100百万円以内(当該株主総会終結時における取締役の員数は8名(うち社外取締役2名))と決議いただいております。
いずれの決議においても、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとされており、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬については、社外取締役は支給対象外とされております。
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内(当該株主総会終結時における監査役の員数は3名)と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
基本報酬 |
業績連動賞与 |
株式報酬 |
退職慰労金 |
|||
取締役 |
|
|
|
|
|
|
監査役 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
327 |
227 |
47 |
46 |
5 |
11 |
(うち社外役員) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.株式報酬の額は、譲渡制限付株式に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)の退職慰労金制度は2023年6月23日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって廃止しており、退職慰労金の額は、制度廃止前の当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、中長期的な視点で当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有いたします。株式保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義、経済合理性等を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、売却を進めます。
保有する株式の議決権行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に行使いたします。
特に、以下の場合には投資先企業提案議案に賛成するかどうか、慎重に判断します。
①企業価値を大きく毀損するおそれがある議案の場合
②コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
非上場株式 |
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
非上場株式 |
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
|
|
(保有目的)スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、お客様へのサービス向上へ向けた共同の取組みを行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) |
|
|
|
|||
|
|
|
(保有目的)スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、お客様へのサービス向上へ向けた共同の取組みを行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) |
|
|
|
|||
|
|
|
(保有目的)当社の取引金融機関であり、資金調達等の財務活動や金融取引の維持・強化を目的としております。 (定量的な保有効果) (注) |
|
|
|
|||
|
|
|
(保有目的)スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、主要販売先として、取引の円滑化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果) (注) |
|
|
|
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。