第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,912

23,549

受取手形

4,410

※1 4,689

売掛金

10,619

12,446

商品及び製品

14,871

12,290

仕掛品

1,941

2,157

原材料及び貯蔵品

2,019

2,295

その他

2,757

2,614

貸倒引当金

66

89

流動資産合計

53,465

59,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,248

16,225

減価償却累計額

9,883

10,369

建物及び構築物(純額)

5,365

5,855

機械装置及び運搬具

8,060

8,927

減価償却累計額

6,042

6,599

機械装置及び運搬具(純額)

2,017

2,327

工具、器具及び備品

3,915

4,020

減価償却累計額

3,375

3,391

工具、器具及び備品(純額)

539

628

コース勘定

189

189

立木

7

7

土地

8,916

11,942

リース資産

74

92

減価償却累計額

37

41

リース資産(純額)

37

50

使用権資産

2,285

2,848

減価償却累計額

388

949

使用権資産(純額)

1,897

1,899

建設仮勘定

2,044

3,207

有形固定資産合計

21,014

26,109

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,893

2,098

ソフトウエア仮勘定

40

219

のれん

43

その他

15

15

無形固定資産合計

1,994

2,333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

217

219

長期預金

400

400

繰延税金資産

1,724

1,550

その他

605

661

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,946

2,830

固定資産合計

25,955

31,273

資産合計

79,421

91,226

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,128

6,390

未払金

3,382

3,544

短期借入金

2,283

1年内返済予定の長期借入金

※2 705

※2 972

リース債務

575

759

未払法人税等

917

1,531

未払消費税等

0

賞与引当金

1,200

1,470

役員賞与引当金

43

47

ポイント引当金

4

7

その他

※3 3,384

※3 3,309

流動負債合計

17,342

20,318

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,373

※2 3,542

リース債務

1,485

1,240

退職給付に係る負債

2,702

2,750

役員退職慰労引当金

209

株式給付引当金

139

145

資産除去債務

59

長期預り保証金

2,002

1,985

その他

67

282

固定負債合計

8,979

10,007

負債合計

26,321

30,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,706

4,706

資本剰余金

8,202

7,945

利益剰余金

40,586

48,218

自己株式

2,190

2,837

株主資本合計

51,305

58,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26

29

為替換算調整勘定

1,686

2,860

退職給付に係る調整累計額

92

219

その他の包括利益累計額合計

1,619

2,669

非支配株主持分

174

197

純資産合計

53,099

60,901

負債純資産合計

79,421

91,226

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 107,019

※1 116,442

売上原価

※2,※3 61,113

※2,※3 64,830

売上総利益

45,905

51,611

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

16,508

17,482

貸倒引当金繰入額

33

31

給料及び手当

5,623

6,401

賞与引当金繰入額

738

935

役員賞与引当金繰入額

43

47

退職給付費用

250

249

役員退職慰労引当金繰入額

22

5

減価償却費

848

1,405

研究開発費

※3 1,593

※3 1,720

ポイント引当金繰入額

1

3

のれん償却額

58

43

その他

10,118

11,672

販売費及び一般管理費合計

35,842

40,000

営業利益

10,063

11,611

営業外収益

 

 

受取利息

101

97

受取賃貸料

11

9

為替差益

438

固定資産売却益

※4 38

※4 32

その他

126

113

営業外収益合計

277

691

営業外費用

 

 

支払利息

56

92

支払手数料

1

8

為替差損

315

その他

5

6

営業外費用合計

378

107

経常利益

9,961

12,195

特別利益

 

 

国庫補助金

361

515

特別利益合計

361

515

税金等調整前当期純利益

10,323

12,710

法人税、住民税及び事業税

2,917

3,285

過年度法人税等

※5 296

法人税等調整額

35

238

法人税等合計

2,953

3,820

当期純利益

7,370

8,890

非支配株主に帰属する当期純利益

38

31

親会社株主に帰属する当期純利益

7,331

8,859

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

7,370

8,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

2

為替換算調整勘定

1,071

1,189

退職給付に係る調整額

34

129

その他の包括利益合計

1,112

1,062

包括利益

8,482

9,952

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,430

9,908

非支配株主に係る包括利益

52

44

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,706

7,708

34,216

1,544

45,086

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

961

 

961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,331

 

7,331

自己株式の取得

 

 

 

834

834

自己株式の処分

 

494

 

189

683

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

494

6,370

645

6,219

当期末残高

4,706

8,202

40,586

2,190

51,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18

629

126

521

122

45,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

834

自己株式の処分

 

 

 

 

 

683

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

1,057

34

1,098

52

1,150

当期変動額合計

7

1,057

34

1,098

52

7,370

当期末残高

26

1,686

92

1,619

174

53,099

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,706

8,202

40,586

2,190

51,305

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,227

 

1,227

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,859

 

8,859

自己株式の取得

 

 

 

1,061

1,061

自己株式の処分

 

37

 

119

157

自己株式の消却

 

294

 

294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

256

7,631

647

6,727

当期末残高

4,706

7,945

48,218

2,837

58,033

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26

1,686

92

1,619

174

53,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,227

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,859

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,061

自己株式の処分

 

 

 

 

 

157

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

1,173

127

1,049

23

1,073

当期変動額合計

2

1,173

127

1,049

23

7,801

当期末残高

29

2,860

219

2,669

197

60,901

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,323

12,710

減価償却費

1,976

2,677

国庫補助金

361

515

のれん償却額

58

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

18

賞与引当金の増減額(△は減少)

193

250

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70

137

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

51

209

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1

2

長期前払費用償却額

84

77

受取利息及び受取配当金

107

103

助成金収入

4

0

支払利息

57

92

為替差損益(△は益)

309

698

固定資産売却損益(△は益)

35

31

固定資産除却損

48

5

その他の営業外損益(△は益)

128

105

売上債権の増減額(△は増加)

2,152

1,859

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,644

2,870

仕入債務の増減額(△は減少)

2,541

804

未払消費税等の増減額(△は減少)

456

314

返品資産の増減額(△は増加)

62

56

返金負債の増減額(△は減少)

97

18

契約負債の増減額(△は減少)

6

1

その他の資産の増減額(△は増加)

167

268

その他の負債の増減額(△は減少)

475

501

小計

5,437

14,874

利息及び配当金の受取額

106

97

利息の支払額

56

78

その他の収入

130

94

その他の支出

3

5

助成金の受取額

33

0

補助金の受取額

361

515

法人税等の支払額

3,018

3,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,989

12,489

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

829

491

定期預金の払戻による収入

785

619

有形固定資産の取得による支出

3,472

6,574

有形固定資産の売却による収入

44

43

無形固定資産の取得による支出

857

901

貸付けによる支出

10

12

貸付金の回収による収入

13

17

その他

131

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,458

7,373

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,281

長期借入れによる収入

1,700

2,140

長期借入金の返済による支出

578

705

リース債務の返済による支出

356

613

自己株式の取得による支出

834

1,061

自己株式の売却による収入

567

配当金の支払額

960

1,228

非支配株主への配当金の支払額

20

その他

16

27

財務活動によるキャッシュ・フロー

480

764

現金及び現金同等物に係る換算差額

827

880

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,120

6,761

現金及び現金同等物の期首残高

17,538

16,418

現金及び現金同等物の期末残高

16,418

23,180

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

YONEX CORPORATION

YONEX TAIWAN CO.,LTD.

YONEX U.K. LIMITED

YONEX GmbH

YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.

YONEX INDIA PRIVATE LIMITED

YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.

ヨネックス精機株式会社

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち6社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品及び製品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び仕掛品

当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~15年

② 無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、当社のソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理、もしくは各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

在外連結子会社は、IFRS第15号及びASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しており、将来返品が見込まれる商品又は製品を返品資産、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返品資産及び返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。当該商品又は製品の販売契約における対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。

また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法で収益を認識しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては5年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,724

1,550

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。

事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌連結会計年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。

なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託における取引の概要等)

当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

①取引の概要

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度609百万円、478千株、当連結会計年度499百万円、392千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

154百万円

 

※2 財務制限条項

借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

借入金残高

511百万円

255百万円

 

借入金(2024年3月29日締結の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

借入金残高

-百万円

1,500百万円

 

※3 その他流動負債のうち、返金負債及び契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

返金負債

1,967百万円

1,996百万円

契約負債

13百万円

14百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

143百万円

249百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,729百万円

1,883百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

2百万円

工具、器具及び備品

33

30

38

32

 

※5 過年度法人税等

当社において、2019年3月期から2022年3月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等296百万円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

9百万円

1百万円

組替調整額

税効果調整前

9

1

税効果額

△2

1

その他有価証券評価差額金

7

2

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,071

1,189

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11

△199

組替調整額

35

19

税効果調整前

47

△179

税効果額

△13

49

退職給付に係る調整額

34

△129

その他の包括利益合計

1,112

1,062

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

93,620

93,620

合計

93,620

93,620

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.3.

6,371

640

541

6,469

合計

6,371

640

541

6,469

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末478千株)を含めて表示しております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加640千株は、株式給付信託の取得による増加440千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少541千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による440千株、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少44千株、株式給付信託(J-ESOP)における当社従業員への自己株式の給付による減少57千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

436

5.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

524

6.00

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額0百万円が含まれております。

2.2022年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

3.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額0百万円が含まれております。

4.2022年11月9日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

613

利益剰余金

7.00

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

2.2023年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

93,620

750

92,870

合計

93,620

750

92,870

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.3.4.

6,469

750

870

6,348

合計

6,469

750

870

6,348

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少750千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少750千株によるものであります。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首478千株、当連結会計年度末392千株)を含めて表示しております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加750千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少870千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少750千株、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少34千株、株式給付信託(J-ESOP)における当社従業員への自己株式の給付による減少86千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

613

7.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

613

7.00

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

2.2023年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

3.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

782

利益剰余金

9.00

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)1.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

2.2024年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

16,912

百万円

23,549

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△493

 

△369

 

現金及び現金同等物

16,418

 

23,180

 

 

(リース取引関係)

当社又は連結子会社が借主側となる取引

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

300

351

1年超

994

949

合計

1,294

1,301

 

2.国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引

①使用権資産の内容

主として、不動産(外部倉庫及びオフィス)及び営業用車両(運搬具)賃貸によるものであります。

②使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金の使途は主に運転資金であります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の取引については、外貨預金口座を通しての決済のほか、為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。なお、為替予約等の取引については、社内規程に基づき実需の範囲内で実行することとしており、定期的な管理・報告がなされております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

216

216

(2)長期預金

400

400

0

資産計

616

617

0

(1)長期借入金

3,078

3,065

△12

(2)長期預り保証金

2,002

1,933

△69

負債計

5,081

4,999

△82

デリバティブ取引(※)

12

12

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

218

218

(2)長期預金

400

397

△2

資産計

618

615

△2

(1)長期借入金

4,514

4,419

△94

(2)長期預り保証金

1,985

1,825

△159

負債計

6,500

6,245

△254

デリバティブ取引(※)

17

17

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「信託受益権-流動資産その他」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

なお、信託受益権は連結貸借対照表上、流動資産その他に含まれております。

2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1

1

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,912

受取手形

4,410

売掛金

10,619

信託受益権-流動資産その他

333

長期預金

400

合計

32,276

400

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

23,549

受取手形

4,689

売掛金

12,446

信託受益権-流動資産その他

405

長期預金

400

合計

41,090

400

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務(※)

436

379

115

15

1

長期借入金

705

705

450

240

170

807

合計

1,142

1,084

565

255

171

807

(※)米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務(※)

600

285

54

7

3

0

長期借入金

972

575

365

295

295

2,012

合計

1,573

860

419

302

298

2,012

(※)米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、これらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

216

216

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

12

12

資産計

216

12

229

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

218

218

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

17

17

資産計

218

17

235

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

400

400

資産計

400

400

長期借入金

3,065

3,065

長期預り保証金

1,933

1,933

負債計

4,999

4,999

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

397

397

資産計

397

397

長期借入金

4,419

4,419

長期預り保証金

1,825

1,825

負債計

6,245

6,245

 

(注)時価算定に用いた評価技法及び時価算定に関わるインプット技法

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

216

179

36

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

216

179

36

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

216

179

36

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

218

179

38

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

218

179

38

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

218

179

38

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

プット

400

400

12

△2

合計

400

400

12

△2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

プット

400

400

17

5

合計

400

400

17

5

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

これらに加えて、2018年1月より確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社においては、確定給付型制度又は、確定拠出型制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,000

百万円

5,921

百万円

勤務費用

347

 

358

 

利息費用

18

 

37

 

数理計算上の差異の発生額

△137

 

230

 

退職給付の支払額

△321

 

△372

 

その他

13

 

13

 

退職給付債務の期末残高

5,921

 

6,189

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,189

百万円

3,219

百万円

期待運用収益

54

 

56

 

数理計算上の差異の発生額

△124

 

31

 

事業主からの拠出額

309

 

363

 

退職給付の支払額

△214

 

△238

 

その他

3

 

6

 

年金資産の期末残高

3,219

 

3,439

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,914

百万円

4,111

百万円

年金資産

△3,219

 

△3,439

 

 

695

 

672

 

非積立型制度の退職給付債務

2,006

 

2,078

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,702

 

2,750

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,702

 

2,750

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,702

 

2,750

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

347

百万円

358

百万円

利息費用

18

 

37

 

期待運用収益

△54

 

△56

 

数理計算上の差異の費用処理額

35

 

19

 

確定給付制度に係る退職給付費用

346

 

360

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△47

百万円

179

百万円

合 計

△47

 

179

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

132

百万円

312

百万円

合 計

132

 

312

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生命保険の一般勘定

97

97

その他

3

 

3

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3

0.6

長期期待運用収益率

1.8

 

1.8

 

予想昇給率

1.9

 

1.9

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度147百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)

85百万円

 

107百万円

賞与引当金

264

 

307

未払事業税

28

 

58

返金負債

366

 

344

棚卸資産評価損

35

 

47

貸倒引当金

11

 

15

未払法定福利費

49

 

44

ポイント引当金

5

 

6

連結会社間内部利益消去

608

 

563

退職給付に係る負債

808

 

818

役員退職慰労引当金

64

 

減損損失

1,781

 

1,770

未収還付外国税

230

 

237

その他

642

 

707

繰延税金資産小計

4,982

 

5,030

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△78

 

△107

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,898

 

△1,920

評価性引当額小計

△1,977

 

△2,027

繰延税金資産合計

3,004

 

3,002

繰延税金負債との相殺

△1,279

 

△1,451

繰延税金資産の純額

1,724

 

1,550

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△193

 

△175

留保利益

△1,053

 

△1,232

土地評価差額

△41

 

△44

その他

△29

 

△35

繰延税金負債合計

△1,317

 

△1,488

繰延税金資産との相殺

1,279

 

1,451

繰延税金負債の純額

△37

 

△37

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

14

21

13

36

85

評価性引当額

△14

△21

△13

△30

△78

繰延税金資産

6

6

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

14

22

14

10

44

107

評価性引当額

△14

△22

△14

△10

△44

△107

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.5

 

△13.4

受取配当金連結消去に伴う影響額

15.2

 

14.1

住民税均等割

0.3

 

0.2

外国税額控除

△0.3

 

△0.9

評価性引当額の増減

0.2

 

0.7

海外税率差異

△6.0

 

△4.8

法人税額の特別控除

△2.0

 

△2.4

留保金課税

2.7

 

1.6

過年度法人税等

 

2.0

その他

△0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

30.1

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

事業用社屋等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については2~3年で見積り、割引率は主として0.00%~4.79%を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期首残高

-百万円

-百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

57

時の経過による調整額

2

期末残高

59

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

65,292

テニス用品

17,495

ゴルフ用品

2,004

その他

21,694

106,485

スポーツ施設事業

533

外部顧客への売上高

107,019

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

72,666

テニス用品

17,244

ゴルフ用品

1,900

その他

24,109

115,919

スポーツ施設事業

522

外部顧客への売上高

116,442

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)返金負債及び契約負債の残高

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度(期首)

(2022年4月1日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

返金負債

1,847百万円

1,967百万円

契約負債

20百万円

13百万円

(注)1.連結貸借対照表上、返金負債及び契約負債は流動負債その他に計上しております。

2.返金負債は、変動対価と考えられる値引き及び返品額の過去の実績に基づく将来見込額の残高であります。

3.契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

4.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は13百万円であります。

5.契約負債の増減は、主として販売ポイント付与(契約負債の増加)と、収益認識及び失効(同、減少)により生じたものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

返金負債

1,967百万円

1,996百万円

契約負債

13百万円

14百万円

(注)1.連結貸借対照表上、返金負債及び契約負債は流動負債その他に計上しております。

2.返金負債は、変動対価と考えられる値引き及び返品額の過去の実績に基づく将来見込額の残高であります。

3.契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

4.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は9百万円であります。

5.契約負債の増減は、主として販売ポイント付与(契約負債の増加)と、収益認識及び失効(同、減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア(台湾・インド・タイ)の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米(米国・カナダ)、ヨーロッパ(英国・ドイツ)、アジア(台湾・中国)の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア(注)1

北米

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,750

49,662

5,257

3,815

106,485

533

107,019

107,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,375

9,076

2

35,454

22

35,476

35,476

74,125

58,738

5,257

3,818

141,940

556

142,496

35,476

107,019

セグメント利益

1,478

8,821

423

171

10,894

58

10,953

889

10,063

セグメント資産

57,807

24,539

4,777

3,173

90,297

2,034

92,331

12,909

79,421

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,260

678

17

15

1,971

28

1,999

23

1,976

のれんの償却額

58

58

58

58

のれんの未償却残高

43

43

43

43

特別利益

361

361

361

361

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,002

2,421

1,396

7

6,828

46

6,874

35

6,839

(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は44,686百万円です。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア(注)1

北米

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,039

54,849

5,512

4,518

115,919

522

116,442

116,442

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,979

7,710

36

52

31,778

4

31,782

31,782

75,018

62,560

5,549

4,570

147,698

526

148,225

31,782

116,442

セグメント利益

1,641

8,883

251

533

11,309

21

11,331

280

11,611

セグメント資産

66,499

29,029

4,306

3,825

103,661

1,975

105,636

14,410

91,226

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,617

1,001

28

17

2,665

33

2,698

21

2,677

のれんの償却額

43

43

43

43

のれんの未償却残高

特別利益

515

515

515

515

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,744

1,315

29

25

8,114

75

8,190

3

8,186

(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は48,442百万円です。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

セグメント利益

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

95

91

棚卸資産の調整額

△973

172

固定資産の調整額

△11

15

合計

△889

280

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△13,021

△14,542

全社資産※

2,124

1,950

棚卸資産の調整額

△1,965

△1,792

固定資産の調整額

△47

△26

合計

△12,909

△14,410

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

32,146

59,122

5,263

8,662

1,824

107,019

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は44,686百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

15,764

3,684

1,176

389

21,014

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

合計

33,914

66,418

5,512

8,823

1,773

116,442

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は48,442百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

20,361

4,211

1,086

450

26,109

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

607.28円

701.59円

1株当たり当期純利益

84.05円

102.45円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,331

8,859

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

7,331

8,859

期中平均株式数(千株)

87,234

86,474

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度95千株、当連結会計年度426千株であり、期末株式数は前連結会計年度478千株、当連結会計年度392千株であります。

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2024年3月14日の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、2024年5月28日付で締結しております。

 

1.借入の目的

新潟県長岡市に建設中の新研究開発施設とテニスラケット新工場、及びIT、基幹システム構築を主とした設備投資

 

2.シンジケートローン契約の概要

(1)アレンジャー

株式会社三菱UFJ銀行

(2)参加金融機関

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社第四北越銀行、

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

(3)組成金額

10,482百万円

396百万円

3,100百万円

(4)借入可能期間

2024年5月31日~

2025年8月29日

2024年5月31日~

2025年2月28日

2024年5月31日~

2025年5月30日

(5)借入期間

19年10ヶ月

6年10ヶ月

6年10ヶ月

(6)借入金利

基準金利+スプレッド

基準金利+スプレッド

基準金利+スプレッド

(7)担保

なし

(8)財務制限条項

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,283

1.09

1年以内に返済予定の長期借入金

705

972

1.28

1年以内に返済予定のリース債務

436

600

4.81

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,373

3,542

0.77

2025年~2044年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

511

351

4.76

2025年~2026年

合計

4,026

7,750

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

575

365

295

295

リース債務

285

54

7

3

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

27,992

57,725

85,172

116,442

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,245

6,220

9,092

12,710

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,424

4,396

6,279

8,859

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

27.82

50.43

72.63

102.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

27.82

22.62

21.76

29.81