【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,136百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益金額
(注)2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期末株式数は119千株です(前連結会計年度における期末株式数は121千株です。)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は119千株です(前連結会計年度における期中平均株式数は121千株です。)。
1.関係会社株式交換益の計上
当社は、2023年6月29日にレンゴー株式会社(以下、「レンゴー」)及び三井化学株式会社(以下、「三井化学」)との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社(当社の持分法適用関連会社、以下「サン・トックス」)と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」)との統合契約を締結し、2024年4月1日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により2025年3月期第1四半期会計期間において、サン・トックス株式の連結上の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を関係会社株式交換益として特別利益に2,313百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年4月1日をもって当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されることになります。
なお、三井化学東セロは2024年4月1日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。
2.社債の発行
当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は次のとおりです。
(1)社債の種別 国内無担保普通社債
(2)募集社債の総額 50,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(3)利率 国債流通利回り+0.70%以下
(4)償還期限 10年以下
(5)償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる。
(6)払込金額 各社債の金額100円につき100円
(7)担保・保証の有無 無担保・無保証
(8)発行時期 2024年5月21日(取締役会開催日)から2025年3月末まで
(9)資金使途 設備投資資金及び投融資資金
(10)その他 上記に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の
都度、上記に定める範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。
また、当社は上記の包括決議に基づき、国内無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
株式会社トクヤマ第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額 20,000百万円
(2)発行価額 各社債の金額100円につき100円
(3)利率 0.868%
(4)償還期限 2029年6月11日(5年債)
(5)払込期日 2024年6月11日
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資資金