当社代表取締役社長執行役員である横田 浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には一般的に、有効に機能しない固有の限界がありますので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価実施計画に基づき、まず連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。当該統制上の要点について内部統制が機能し、適切な財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを判断することを通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。評価範囲の決定に際しては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に選定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的重要性の観点からは連結ベースの売上高を主な指標とし、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。重要な事業拠点は、連結ベースの売上高の概ね2/3に達する拠点を基本として、当社の事業との一体性も考慮した上で選定しました。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上高、売掛金及び棚卸資産です。
さらに、質的重要性の観点から、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
上記の評価手続きを実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。